文書を電子化、原本と同時保管・日通、企業向け新サービス
日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。
富士通の子会社で文書の電子化を手がけるＰＦＵ（石川県かほく市）、情報保護サービスのトラステッドソリューションズ（東京・中央）と共同で実施する。 (07:00)