梅雨商戦…高級化？ (産経新聞)

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梅雨商戦…高級化？

2006年 6月15日 (木) 03:21

　関東地方などが梅雨入りし、雨具や除湿機などが最需要期を迎える短期決戦、「梅雨商戦」が本格始動した。今年は、５月の雨天続きで百貨店やスーパーの店頭で例年より出足が早く、個人消費の回復を示すかのように、１万円前後の高価格帯商品が売れているのも特徴だ。

　雨具の５月売り上げは軒並み好調。高島屋では首都圏の横浜、新宿、東京の主力３店で、傘の販売が最大で前年同月の約２倍と大幅に伸びた。

　とくに高価格帯商品の動きが活発だ。高島屋新宿店（東京都渋谷区）では、「突然の雨でも『どうせ買うなら』と１万円前後のブランド物の傘を手に取る顧客が目立つ」（同店の加藤紀子セールスリーダー）という。

　一方、「日照時間が少なかったことが売り上げ増につながった」というイトーヨーカ堂は、５月の除湿機の売り上げが前年同月比で約２倍、除湿剤は約５割増となった。除湿機は２万円前後で、薄型で場所をとらない商品が売れ筋という。

　ヨーカ堂は７月末まで、雨の日に首都圏などの１２６店で３５００円以上買い物をすると、自宅への無料配達サービスも開始、出足の鈍いこの時期の顧客の囲い込みを狙っている。

自殺対策基本法が成立 (朝日新聞)

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自殺対策基本法が成立

2006年 6月15日 (木) 13:07

　自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で国会提出された自殺対策基本法が１５日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。自殺について「多様かつ複合的な原因及び背景を有するもの」と定め、官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、対応状況を国会に報告するように義務づけている。

　年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、ＮＰＯが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。

　自殺防止をめぐっては政府が昨年末に総合対策を策定した。しかし、省庁の対応が縦割りで、実効性を確保するために基本法の整備が必要との意見が与野党の国会議員からあがり、議員有志が法案をまとめた。自殺防止に取り組むＮＰＯも各地で署名運動を展開、基本法の制定を求めていた。

日銀総裁、村上ファンドの利益「国民納得の使い道考える

日銀総裁、村上ファンドの利益「国民納得の使い道考える

　日銀の福井俊彦総裁は15日午後、参院予算委員会で、証券取引法違反（インサイダー取引）の容疑で逮捕された村上世彰容疑者が率いていた村上ファンドに 1000万円拠出したことについて「世間をお騒がせし申し訳ない」と陳謝した。福井氏は拠出金の解約・精算後に利益が発生した場合には「私の利益のために使うつもりはない。国民がどんな角度から見ても納得してもらえる使い道を考える」と語った。

　２月に解約を申し入れたことについては「村上容疑者が当初の志に沿った行動をとっているか確信が持てない気持ちが募り、村上容疑者への激励は尽くしたと判断した」と述べ、特定の「具体的な契機はなかった」と説明した。総裁就任後も契約を継続していた理由については「自ら運用を指示できず投資信託と同じだと考え解約の必要はないと判断した」と述べた。

　自民党の中川雅治氏への答弁。〔ＮＱＮ〕 (14:08)

今からでもなれるとしたらなってみたい職業ランキング (gooランキング)

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今からでもなれるとしたらなってみたい職業ランキング

2006年 6月15日 (木) 09:41

大人になった今、憧れる職業は『医師』
　子どもの頃なりたかったあの職業。今からでもなれるなら・・・　1位は『医師』でした。上位には『芸能人』『ミュージシャン』といったTVなどで活躍する職業がランク・イン。一方で、『心理カウンセラー』『弁護士』『薬剤師』といった、専門的な資格が必要な職業も人気です。男性は『政治家』『パイロット』が、女性は『心理カウンセラー』『薬剤師』が上位にきています。
　『医師』は男女ともに人気。「白い巨塔」「医龍」などの、病院が舞台となったドラマの影響もありそうです。医師国家試験に合格したあと2年以上の臨床研修が必要など、医師になるまでの道のりは長いですが、究極の専門職というところで、失業の可能性は少なそうです。近くて、遠い『芸能人』。芸能界デビューするには、他の人にはない特徴が必要。モノマネ、歌、顔芸、トーク、演技力などに自信がある人は、いまからでもチャレンジしてみる？　アニメ人気の影響か、 11位には『声優』がランク・イン。声だけだから簡単と思ったら、大間違い。声で演技をするのはなかなか難しいとのこと。心情を伝える表現力や画像に声を合わせる反射神経も必要な職業ですね。
　子どもの頃と違って様々な現実を大人になって知った今、あなたがなってみたい職業はなんですか？ （gooランキング）

「怒りは敵だと気づいた」竹下氏七回忌で首相あいさつ (読売新聞)

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「怒りは敵だと気づいた」竹下氏七回忌で首相あいさつ

2006年 6月14日 (水) 22:04

　小泉首相は１４日、都内のホテルで開かれた竹下登・元首相の七回忌にちなんだ偲（しの）ぶ会に参列し、「竹下先生が怒った顔や姿を見たことがありません。（私も）首相を辞める際になって、怒りは敵だと気づきました。今ごろ気づいても遅いんですが……」とあいさつした。

　この後、森前首相は「（小泉首相が）竹下先生のように気配りされたら（政権は）５年もたなかった。（気配りしないから）地方の人も政治家も役人もみんな傷ついている」と指摘した。その上で、「ポスト小泉」について「愛情といやし、まさに竹下（氏の）精神で内閣を運営してもらいたい」と語った。

ＥＴＣ普及せず、思わぬ利益 高速６社３月期決算 (朝日新聞)

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ＥＴＣ普及せず、思わぬ利益　高速６社３月期決算

2006年 6月14日 (水) 22:00

　民営化後初となる高速道路会社６社の０６年３月期決算（昨年１０月の設立から６カ月分）が１４日、出そろった。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用率が国の目標の７０％を下回ったため割引負担が軽くなり、阪神の営業利益が計画の４６倍になるなど６社とも大きく利益が膨らんだ。

　各社は通行料金から道路を保有する独立行政法人に賃借料を払い、旧４公団の債務約４０兆円を４５年で完済することを義務づけられている。６社合計で３３６億円の未処分利益は内部留保し、正規料金の値引きに充てない方針だ。

　阪神以外の５社の営業利益は、首都が計画の１８倍、東日本が同１２倍、中日本、西日本が同１１倍、本州四国連絡が同６倍。各社は通行料金に応じたＥＴＣ利用者への割引制度を設けているが、東日本や西日本で利用率が５割にとどまるなど伸び悩み、利用促進費の支出が抑えられた。庁舎など不動産の減価償却費が予定を下回ったことも、利益を押し上げた。

　料金収入は、景気回復でトラックなどの通行量が予想以上に増え、６社とも計画を上回った。中日本の料金収入は、計画を３％上回る２９８０億円。首都高でも０．９％多い１２１８億円だった。

学生も「官から民へ」 公務員志願が激減 (朝日新聞)

学生も「官から民へ」　公務員志願が激減 (朝日新聞) - goo ニュース

学生も「官から民へ」　公務員志願が激減

2006年 6月15日 (木) 03:03

　今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。

　今年度の志願者は、国家公務員１種（法律・経済・行政）で前年より１３．６％、２種で２２．６％の減。地方公務員も、東京２３区（事務職）で１２％減った。

　「民間の採用が早まり、４月から学生に内々定が出ている。内々定をもらうと受験をやめてしまう」と人事院の担当者は話す。

　資格・就職の予備校、Ｗセミナー（東京）の集計では、事務・行政系の採用枠は国家公務員こそ微減だが、地方自治体は首都圏１都３県の都県庁や政令指定都市で合計３５％増えた。団塊世代の大量退職への対応と、近年採用を抑制してきた分の人材を確保する必要もあるからだ。

　公務員試験の受験者の増減は景気と連動する。国家公務員２種を例に見ると、バブル期は低調。９０年代に入って景気が後退すると、今度は人気が上がった。

　今回の受験者減は、バブル再来の兆しか。中央大学法学部の今村都南雄教授（行政学）は、それだけが原因ではないとみる。「郵政が民営化されて宅配便会社との違いがわからなくなったように、『官から民へ』『小さな政府』の小泉改革で、これからは役所では面白い仕事ができそうもない、と学生は敏感に感じ取っている」

　教授のゼミでは、２年生のうちは公務員志望者が多いが、３、４年になると激減するという。

来春も薬価引き下げ、政府・自民検討

来春も薬価引き下げ、政府・自民検討

　政府・自民党は14日、公的医療保険が医療機関に支払う医薬品の公定価格（薬価）を来年4月に引き下げる方向で検討に入った。削減幅は最大10％で調整し、約1000億円の国庫負担の軽減を見込む。薬価は今年4月に削減したばかりだが、今回の見直しを機に、ほぼ2年に一度の薬価水準改定を毎年実施に改める。増大する社会保障費の抑制には、医療費の2割を占める薬剤費の圧縮が不可欠と判断した。

　今後5年間の歳出削減案作りを主導する自民党歳出改革プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・中川秀直政調会長）は14日の医療制度改革法の成立を受け、医療分野の本格議論に着手。薬価引き下げを同分野の目玉に据えたい考え。しかし、医療機関や医薬品業界の反発で調整が難航する可能性もある。 (07:00)

あやや＆ミキティ、新ユニット結成

あやや＆ミキティ、新ユニット結成

　人気アイドルの松浦亜弥（１９）と藤本美貴（２０）が新ユニット「ＧＡＭ（ギャム）」を結成する。９月１３日にシングル「Ｔｈａｎｋｓ！」でデビューし、同曲が松浦主演の映画「スケバン刑事」（９月３０日公開）の主題歌に起用される。

　ユニット名は「ＧＲＥＡＴ　ＡＹＡ＆ＭＩＫＩ」の頭文字を取った。ＧＡＭは英語の俗語で「脚のきれいな女の人」の意味も。プロデューサーのつんく♂（３７）は「衣装から何から、きれいなすてきな脚で魅了させるかっちょいい歌を歌うユニットを目指す」と話している。

　２人はこれまで「ごまっとう」「おどる１１」などで同じユニットに所属し、プライベートでも大の仲良し。「ミキティとのタッグ、ビシッときめていきたい」（松浦）、「あややと初めて２人で組めてうれしい」（藤本）と意気込んでいる。
（スポーツニッポン） - 6月15日6時4分更新

出産扱わない「産婦人科」、病院・診療所の３５％

出産扱わない「産婦人科」、病院・診療所の３５％

　産科や産婦人科の看板を掲げている医療機関の中で、妊婦健診などを行うだけで実際には出産を扱っていない病院や診療所が３分の１以上に上るという実態が１４日、日本産科婦人科学会の調査で明らかになった。

　調査は、同学会の検討委員会（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が、産科医不足の実態把握などを目的に、各都道府県に設置されている地方部会を通じて昨年１２月１日現在のデータをまとめた。

　それによると、産科や産婦人科を診療科目としている医療機関は、病院が１４２８施設、診療所が３３１２施設の計４７４０施設。このうち、妊婦健診は行っていたものの、出産を扱っていなかったのは、病院が１４８施設、診療所が１５２９施設の計１６７７施設で、その割合は３５％に達した。診療所に限ると、４６％が出産を扱っていなかったことになる。
（読売新聞） - 6月14日21時33分更新