日経平均終値614円安の１万4218円・今年最大の下落幅

日経平均終値614円安の１万4218円・今年最大の下落幅

　13日の東京株式市場で日経平均株価は急落。大引けは前日比614円41銭（4.14％）安の１万4218円60銭と６月８日の安値を下回り、昨年11 月16日以来の安値水準となった。下落幅は今年最大で、米同時テロ直後の2001年９月12日の682円85銭安以来の大幅な調整だった。米経済の先行き不透明感や下げ止まり感が出ない株式相場を警戒し機関投資家や個人投資家の見切り売りが出た。後場終盤には株価指数に大口の売り注文が相次ぎ、主力株を中心に株式相場の下げを加速した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の大幅安で３営業日ぶりに年初来安値を更新した。下げ幅は１月18日の56.94ポイント安に次ぐ、今年２番目。

　週明け12日の米株式市場でインフレ懸念から主要な株価指数が下落。海外投資家による売り越し観測が国内投資家の心理悪化につながった。アジア市場で主要な株価指数が下落したことをきっかけに個人投資家の見切り売りが出たほか、国内の機関投資家からも含み益の減少を回避するための持ち高調整の売りが出た。〔ＮＱＮ〕 (15:37)

月例報告、基調判断「景気、回復している」で据え置き

月例報告、基調判断「景気、回復している」で据え置き

　与謝野馨経済財政担当相は13日夕、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告では、景気の基調判断を２月からの「回復している」で据え置いた。12日発表の１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方修正されたことを評価、個人消費や設備投資などの増加基調にも変化がないと判断した。

　物価情勢に関する項目では、「昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移している」としたものの、「物価の持続的な下落（デフレ）という状況にあるが、改善がみられる」とし、デフレ圧力が弱まっていることを反映した表現に修正した。

　個別項目の基調判断では、住宅建設を「おおむね横ばい」から「このところ増加」に上方修正。2005年９月以来９カ月ぶりの上方修正となった。首都圏中心に大型マンションの建設着工が増えていることを反映したもの。〔ＮＱＮ〕 (18:22)

日銀、短期市場に即日資金供給・5000億円

日銀、短期市場に即日資金供給・5000億円

　日銀は13日、９時20分の定例金融調節で即日の資金供給となる5000億円の手形買いオペ（本店方式、償還期日19日）を通知した。即日オペは５月 30日以来２週間ぶり。この結果、当座預金残高の見込み額は前日より1000億円少ない10兆1000億円程度となる。無担保コール翌日物の金利上昇に対応したとみられる。翌日物金利はきょう朝方、前日の加重平均金利（0.032％、速報）より高い0.050―0.080％程度で推移している。〔ＮＱＮ〕 (10:50)

最大１３０億円の可能性 村上ファンドの追徴額

最大１３０億円の可能性　村上ファンドの追徴額

　村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
　ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。
（共同通信） - 6月12日19時3分更新