「愛をありがとう」 首相、会見で爆笑誘う

「愛をありがとう」　首相、会見で爆笑誘う

　【ワシントン２９日共同】「サンキュー・ベリーマッチ・アメリカンピープル・フォー・ラブミーテンダー（米国の皆さん、私を優しく愛してくれてありがとう）」。小泉純一郎首相は２９日午前（日本時間３０日未明）のブッシュ大統領との共同記者会見で、自身が好きな故エルビス・プレスリーの名曲「ラブミーテンダー」を引き合いに５年余りの在任中の良好な日米関係に謝意を表し、米国人記者団の爆笑を誘った。
　ブッシュ大統領は記者会見の冒頭、日米両国記者団に「ドント・ビー・クルーエル（冷たくしないで）」とプレスリーのヒット曲名を引用してジャブ。続けて「小泉首相の今回の訪米のハイライトは、明日の故プレスリー邸の訪問だ」とプレスリー好きの首相を冷やかした。
　大統領の“攻勢”に苦笑していた首相だが、記者会見の最後に「小泉流」の和製英語のジョークで切り返した格好だ。
（共同通信） - 6月30日6時13分更新

１６歳少女を買春容疑、朝青龍後援会長を逮捕…警視庁

１６歳少女を買春容疑、朝青龍後援会長を逮捕…警視庁

　警視庁少年育成課は３０日、横綱朝青龍の全国後援会長で日本林業経営者協会理事の林業・和田友良容疑者（５４）（徳島市中昭和町４）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の容疑で逮捕したと発表した。

　調べによると、和田容疑者は昨年３月、東京都港区新橋のホテル客室で、都内の無職少女（当時１６歳）が１８歳未満と知りながら、６万円を渡してみだらな行為をした疑い。同課は今年４月、中高生の少女を派遣する売春クラブを摘発。その際に押収した資料などから、和田容疑者が浮上した。

　調べに対し、和田容疑者は「２、３年前から、中高生などの少女約８０人とみだらな行為をした」などと供述しており、同課で余罪を追及している。
（読売新聞） - 6月30日12時10分更新

＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本

＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本

　【台北・庄司哲也】最も移民したい国は日本――。台湾のビジネス誌「遠見（グローバルビュー）」は２９日、台湾全土で実施した住民の世界観に関する調査結果を発表した。全４質問のうち「移民したい国」「立派だと思う国」「旅行したい国」の三つで日本が１位となった。「親日派」とされる台湾人の心情が裏付けられた形だ。
　調査は今年５月に台湾全土で２０歳以上の約１０００人を対象に実施。一つの質問に３カ国を選んでもらった。「移民したい国」では日本が３２．３ポイントで１位となり、米国（２９．１ポイント）、カナダ（２６．５ポイント）を上回った。「最も立派と思う国」でも日本（４７．５ポイント）がトップで、米国（４０．３ポイント）に次いで中国（１５．８ポイント）が３位となった。「留学したい国」だけが日本は米国に次いで２位だった。同誌は「台湾の人々は日本を入り口にして、世界を見ている」と分析している。
（毎日新聞） - 6月30日10時27分更新

公務員に夏のボーナス支給 国６２万円、地方６０万円

公務員に夏のボーナス支給　国６２万円、地方６０万円

　全国約４００万人の公務員の大半に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨夏より約５０００円増の約６２万２０００円（平均年齢３４・６歳）。地方公務員も約５０００円増の約５９万７０００円（同３６・２歳）だった。
　支給月数は、昨年の人事院勧告を基に国、地方とも昨夏比０・０１カ月増の２・１１カ月。夏のボーナス増額は３年ぶり。
　総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約５６６万円。閣僚は約４１３万円でいずれもほぼ昨年並み。衆参両院議長は約５０６万円、国会議員は約３０１万円で、昨年よりわずかに減った。
（共同通信） - 6月30日11時24分更新

５月の完全失業率4.0％に改善・有効求人倍率は1.07倍

５月の完全失業率4.0％に改善・有効求人倍率は1.07倍

　総務省が30日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比30万人減の 277万人となり、６カ月連続で減少した。また就業者数は6448万人となり、前年同月より13万人増加、13カ月連続の増加となった。

　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比横ばいの4.2％、女性も横ばいの3.8％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は64万人、「自己都合」は98万人だった。

　一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月比0.03ポイント上昇した。有効求人は1.9％増、有効求職者は1.2％減となった。〔ＮＱＮ〕 (08:35)

米、0.25％利上げ・ＦＯＭＣ、物価と景気の両方警戒

米、0.25％利上げ・ＦＯＭＣ、物価と景気の両方警戒 　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年5.25％とすることを全会一致で決定、即日実施した。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明では物価の上昇と景気の減速をいずれも警戒し、次回は利上げを続けるか休止するかを慎重に判断する姿勢を示した。 　ＦＲＢの利上げは2004年6月から17回連続。いずれも0.25％刻みで、累計では4.25％の引き上げとなった。今回の金融引き締め局面は丸2年に及び、ＦＦ金利の誘導目標は01年1―3月（5.5％）以来、約5年ぶりの水準まで上昇した。同目標に1％上乗せする公定歩合も 0.25％引き上げ、年6.25％とした。 　ＦＯＭＣの声明は今後の金融政策について「必要となるかもしれない追加的な引き締めの程度とタイミングは、物価と経済成長の見通しの変化に左右されるだろう」と述べた。 (10:43) ● 関連特集

ベビーフード派が４分の３ 厚労省、乳幼児の栄養調査 (共同通信)

ベビーフード派が４分の３　厚労省、乳幼児の栄養調査 (共同通信) - goo ニュース

ベビーフード派が４分の３　厚労省、乳幼児の栄養調査

2006年 6月29日 (木) 18:12

　母親の４人に３人が離乳食にベビーフードを使用し、ほとんど使用しない母親に比べ「偏食」や「遊び食い」といった子どもの食事にまつわる悩みが深刻であることが２９日、厚生労働省の２００５年度乳幼児栄養調査で分かった。

同省母子保健課は「ベビーフードを使用することは問題ないが、メニューが偏らないような配慮が必要」としている。

１０年ごとの調査で、今回が３回目。無作為抽出で選ばれた、０５年５月末現在で４歳未満の乳幼児の母２７２２人に調査票の記入を依頼した。

ひき逃げで男性誤認逮捕 警視庁１０カ月間拘置 (共同通信)

ひき逃げで男性誤認逮捕　警視庁１０カ月間拘置 (共同通信) - goo ニュース



ひき逃げで男性誤認逮捕　警視庁１０カ月間拘置

2006年 6月29日 (木) 13:25

　昨年６月、パトカーに追跡されていた乗用車がミニバイクの男性（２６）にけがを負わせたひき逃げ事件で、警視庁交通捜査課は２９日、昨年８月に危険運転致傷容疑などで逮捕した神奈川県相模原市の塗装工の男性（２７）について、誤認逮捕だったと発表した。

男性は昨年８月１９日に逮捕、９月に起訴された。初公判以降、８回の公判で一貫して否認していたため、今年６月８日まで約１０カ月間拘置されていた。

交通捜査課は２９日、危険運転致傷と道交法違反容疑などで犯行を認めた住所不定、無職榎本智久容疑者（２１）を、犯人隠避と偽証容疑で、男性が運転していたと公判で証言した菅野北斗容疑者（２１）を逮捕した。男性と榎本容疑者は遊び仲間だったという。

５月の鉱工業生産指数、３カ月ぶり低下

５月の鉱工業生産指数、３カ月ぶり低下

　経済産業省が29日発表した５月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1.0％低下の104.0 で、３カ月ぶりに低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では６月が2.7％上昇した後、７月は1.1％上昇を予測。同省はこうした生産の動向について、これまでの「緩やかな上昇傾向」とした基調判断を据え置いた。

　出荷指数は前月比1.0％低下の108.2で、在庫指数は同1.4％低下の93.5、在庫率指数は同2.3％低下の97.8だった。〔ＮＱＮ〕 (08:58)

２％超も視野に検討 消費税上げで片山氏 (共同通信)

２％超も視野に検討　消費税上げで片山氏 (共同通信) - goo ニュース

２％超も視野に検討　消費税上げで片山氏

2006年 6月27日 (火) 17:49

　自民党の片山虎之助参院幹事長は２７日の記者会見で、将来の消費税率引き上げ幅について党税制調査会で２％超も視野に検討する考えを示した。

政府、与党は２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出改革策で対応できない約２兆－５兆円は増税で対応する見通しで、消費税で賄う場合は１－２％の税率引き上げとなる。

これに対し、片山氏は「歳入・歳出一体改革は５年間だが、税はもう少し長い期間で、あるべき税制を議論する。残り５兆円というのは前提だが、それにとらわれずに議論すべきだ」と述べた。

昼間の女性専用車両やめます 東横線・みなとみらい線

昼間の女性専用車両やめます　東横線・みなとみらい線
2006年06月28日23時35分

　東京急行電鉄と横浜高速鉄道は２８日、東横線・みなとみらい線（渋谷―横浜―元町・中華街）で、７月１８日から昼間の女性専用車両をなくす、と発表した。首都圏で唯一、昨年７月から各駅停車以外の全列車の各１両を終日女性専用にしていたが、「混雑していない時間帯は不要ではないか」との声が寄せられたためという。

　平日の始発から午前１０時までの上下線と、午後５時から終電までの下りには女性専用車両を残す。改札口が横浜寄り１カ所しかない菊名駅（横浜市）での乗り降りが不便だとの声を受けて、女性専用車両の位置を従来の横浜寄り最後部の８号車から５号車に変える。

【論説】少子化論議のタブー…女性が結婚しないのは、高収入の男性を求めるためだ

　彼女たちはなぜ結婚しないのか。理由は単純で、彼女たちに豊かな
生活を保証できる未婚男性が少なくなってるからである。表下段を見ても
わかるように（記者註：別表を参照）、未婚女性が結婚相手に求める年収は、
現実の未婚男性の収入に比べれば相当高い。
　つまり、①多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む、
②若年男性の収入格差が拡大（これは多くの論者が認めるところである）
して、収入が不安定な男性が多くなる―この期待と現実のギャップが、
少子化要因の大きな部分を占めることは間違いない。
　そして、このことは、私は10年以上言い続けているが、大きく取り上げられる
ことはなかった。こんなこと言ったらクビが飛ぶと、ある官僚に言われたことも
ある。多くの人は薄々知っているが、公に言ってはならないタブーなのだろう。
　かくして、根本的な原因にはメスが入れられず、間違いではないが、
根本的ではない要因のみが強調される。「出会いがない」とか「キャリアが
中断される」から少子化が起きると言っていれば、誰からも文句を言われる
ことはない。どうも、日本社会は、本気で少子化対策を進めたいとは思って
いないようだ。

（別表）未婚女性の希望（調査人数135人）
こだわらない（29.7％）、200万円以上（4.3％）、400万円以上（26.4％）、
600万円以上（27.9％）、800万円以上（10.7％）、無回答（1.4％）
未婚男性の実際の収入（調査人数148人）
200万円以下（32.4％）、200～400万円（44.2％）、400～600万円（20.0％）、
600～800万円（3.5％）、800万円以上（0.0％）

（※抜粋です。全文は『週刊東洋経済』7/1号でご確認下さい）
ソース（週刊東洋経済7/1号、P148～149、山田昌弘氏）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

拉致とミサイル問題、サミットの議題に・日ロ外相が一致

拉致とミサイル問題、サミットの議題に・日ロ外相が一致

　【モスクワ＝河合圭】主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）外相会合出席のためモスクワを訪問中の麻生太郎外相は28日午後（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相と約1時間半会談した。両外相は北朝鮮による日本人拉致や核・ミサイル問題をサミットの議題とすることで一致した。

　麻生外相はロシアがサミット議長国を務めることから、拉致問題を主要議題として取り上げるよう要請。ラブロフ外相は「日本人拉致という深刻な人権問題が解決されなければならないことに完全に同意する」と応じた。

　北朝鮮が「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることには麻生外相が「深刻な懸念」を表明。ラブロフ外相は「北朝鮮に慎重に行動するよう様々に働き掛けている」と強調したうえで、拉致と核・ミサイル問題が「サミットで話し合われるだろう」との見通しを示した。 (01:13)

猪口少子化相「出生率、2006年に反転の可能性」

猪口少子化相「出生率、2006年に反転の可能性」

　猪口邦子少子化担当相は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演・記者会見し、2005年に1.25と過去最低を更新した合計特殊出生率について「予断は許さない」としながらも、「06年には（低下してきた）出生率と出生数が反転する可能性がある」との見方を示した。

　猪口少子化相は婚姻数が05年12月から今年4月にかけて上昇し続けていると指摘。国が子育て世帯を支援する姿勢を鮮明にしたことで、「すでに日本社会が反応している可能性がある」との見方を示した。

　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、婚姻数は05年6月を底に増加傾向に転じており、出生数も数カ月遅れで増えている。ただ、結婚しているのは30歳代が中心とみられ、専門家の間には少子化傾向を変えるほどの影響はないとの見方もある。 (00:43)

共学反対！ 高校生がデモ

共学反対！　高校生がデモ

写真：写真説明
アーケード商店街をデモ行進する生徒たち
　県教委が推進している県立高校の男女共学化を巡り、仙台市内のナンバースクールに通う在校生が２７日夕、共学化の見直しを訴えて仙台市中心部のアーケード商店街をデモ行進した。

　仙台一高の一律共学化反対委員会の委員長を務める高田拓和君（３年）らが仙台一、二、三高、宮城一、二、三女高の在校生に呼びかけて企画。集合場所の勾当台公園市民広場に１０００人を超える在校生が駆けつけ、プラカードや横断幕を掲げながら「共学反対」と訴え、商店街を約４５分間にわたって練り歩いた。

　これに先立って市民広場で行われた集会には村井知事も出席。高田君が「全国的に見てもまれな（別学校の）伝統を後世に残すべき」と陳情書を手渡すと、村井知事は「県教委が決定権を持っており、政治が教育に首を突っ込んではいけない。苦しい決断だった」と述べ、知事選の公約に掲げた一律共学化見直しを断念したことについて理解を求めた。
（2006年6月28日 読売新聞）