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６月から住民税「増税」　定率減税の半減で

2006-05-31 21:01:51 | Weblog
６月から住民税「増税」　定率減税の半減で

　税額から一定割合を差し引く個人住民税（地方税）の定率減税は、６月から減税幅が半分になる。１月徴収分から実施されている所得税（国税）と合わせて、あらためて「増税」を実感することになりそうだ。
　前年の所得に課税する個人住民税の定率減税は、これまで一律に税額の１５％（最大４万円）が差し引かれてきたが、６月からは７・５％（同２万円）となり、減税幅が半分になる。
　２０％だった所得税の定率減税も１月から１０％に下げられている。個人住民税、所得税の減税は２００７年に全廃される。
　総務省によると、定率減税の半減により年収７００万円（夫婦、子ども２人）の世帯で、住民税は年間約１万５０００円負担が増える。所得税分は同約２万６０００円の実質増税となる。
（共同通信） - 5月31日18時58分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000180-kyodo-pol

財務相「株価下落、景気腰折れを示すものでない」

2006-05-31 20:10:31 | Weblog
財務相「株価下落、景気腰折れを示すものでない」

　谷垣禎一財務相は31日夕の記者会見で、日経平均株価が１万5500円を割り込むなど大幅に下落したことについて、「（景気は）国内民間需要に支えられた回復が続いている」として「景気の腰折れとかそういうものではない」との認識を示した。その上で、「重要な経済指標で今後も十分注視していく」と述べた。

　米国の次期財務長官に米証券大手ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が指名されたことに関し、米国の経済政策運営への要望として「Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で議論されてきた双子の赤字に象徴される財政などの体質を改める努力を継続してほしい」と語った。

　米財務長官交代に伴い、為替政策が変化するかどうかについては「今のところ為替政策が変化していく感触、情報は持っていない」と改めて述べた。〔ＮＱＮ〕 (18:04)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060531AT3L3106131052006.html

日経平均大幅安・一時１万5500円割り込む

2006-05-31 10:30:59 | Weblog
日経平均大幅安・一時１万5500円割り込む

　31日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は大幅安。下げ幅は300円前後で推移している。前日の米株式相場が米景気の減速懸念で急落したことが市場心理を冷やし、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。世界的な投資マネーの収縮への警戒感や米景気の先行き不透明感が強まっている。日経平均先物６月物への仕掛け的な大口売りにつれて、９時30分過ぎに取引時間中で２月20日以来３カ月ぶりに１万5500円を割り込む場面もあった。売り一巡後は打診的な買いが相場全体を下支えしているが、１万5500円台半ばで戻りは鈍い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調で、1600を下回って推移している。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で7120億円、売買高は同５億4539万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は1516、値上がりは127、変わらずは49と、ほぼ全面安の展開になっている。〔ＮＱＮ〕 (10:16)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060531NTE2INK0431052006.html

05年度カード利用額、12.1％増の25兆2500億円

2006-05-31 06:03:39 | Weblog
05年度カード利用額、12.1％増の25兆2500億円

　日本クレジット産業協会が30日発表した2005年度のクレジットカード利用額は、前年度に比べ12.1％増の25兆2570億円だった。1994年度から12年連続で前年水準を上回った。買い物が同14.4％増の19兆9925億円、借り入れが4.0％増の5兆2644億円だった。個人消費が堅調なうえ、公共料金などのカード払いが広がったことが背景。3月の利用額は前年同月に比べ13.2％増の2兆1717億円だった。 (20:48)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060530AT2C3002S30052006.html

経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」

2006-05-30 16:57:04 | Weblog
経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」

　与謝野馨経済財政・金融担当相は、30日午後の参院財政金融委員会で、景気の現状について、好調な企業業績などに触れ「デフレ、デフレと大騒ぎする状況ではない」との認識を示した。

　現状については、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」とするとともに、生鮮品や原油価格の上昇に触れ、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」と述べ、実質的にはデフレを脱しているとの認識をにじませた。

　デフレ脱却については、「国民に安心してもらうため、どこかでそういう説明をする必要がある」と語った。民主党の平野達男氏への答弁。〔ＮＱＮ〕 (16:52)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT3L3005S30052006.html

日銀が短期金利の上昇けん制、過去最大の資金供給

2006-05-30 10:53:32 | Weblog
日銀が短期金利の上昇けん制、過去最大の資金供給

　日銀が短期市場金利の上昇をけん制している。29日には、1日の資金供給としては過去最大の1兆5000億円の公開市場操作（オペ）を実施。金融政策で動かす対象の翌日物金利が一時、0.1％と、ゼロ金利政策の事実上の上限に達したためだ。日銀は量的緩和政策の解除後、市場への資金供給を絞ってきたが、同日は4月以降、初めて当座預金残高を大幅に増やした。

　日銀は同日、30日以降の資金供給になるオペも通知しており、供給額は合計3兆5000億円に達する。巨額のオペには、資金需要が高まりやすい月末から来月初めにかけての金利上昇圧力を抑え込む狙いがある。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060530AT2C2904L29052006.html

４月の全世帯消費支出、２％減・雨で夏物衣料不振

2006-05-30 10:52:12 | Weblog
４月の全世帯消費支出、２％減・雨で夏物衣料不振

　総務省が30日発表した全世帯の家計調査によると、4月の1世帯あたりの消費支出は31万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減り、4カ月連続で減少した。4月は雨の日が多く、夏物衣料への支出などが伸び悩んだ。

　衣料を含む「被服・履物」は12.1％減で、洋服、シャツ・セーター類など全般的に低調だった。リフォームなどの住居も12.4％減。半面、ゴールデンウイーク向けとみられるパック旅行や、デジタルカメラなどの「教養娯楽」は1.4％増えた。

　勤労者世帯（サラリーマン世帯）の消費支出は実質ベースで前年同月比4.3％減ったものの、高齢者など勤労者以外の世帯は1.6％増えた。高齢者はパック旅行や授業料などへの支出が目立ち、サラリーマンよりも積極的に消費に動いている。

　4月の消費支出の季節調整済み実質指数（2000年＝100）は95.3と前月比0.3％増えた。今年に入ってからはほぼ一進一退の動きを続けているが、総務省は「個人消費は比較的底堅い」（消費統計課）とみている。 (10:40)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT3S3000F30052006.html

ネット・通信・パソコン、業種の垣根超え提携

2006-05-29 06:33:02 | Weblog
ネット・通信・パソコン、業種の垣根超え提携

　ネット、通信、パソコンの業種を超えた企業提携が世界規模で広がっている。グーグルはＫＤＤＩやデルと提携し、自社の検索ソフトをそれぞれの携帯電話とパソコンに搭載。ヤフーも提携戦略を加速する。携帯やパソコンの利用者にまず自社のネットサービスを使うようにし向け、顧客を囲い込む戦略だ。携帯電話会社も音楽、金融への取り組みを強め、パソコンと携帯のサービスの差が縮まりつつある。

　提携の要になっているのは2大ネット企業のグーグルとヤフー。検索やメールなどそれぞれのネットサービス機能を、提携先の携帯やパソコンに搭載してもらう戦略が目立つ。 (07:00)


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060528AT1D260AU27052006.html

年収６００万円の壁　消費意欲、格差広がる

2006-05-26 09:33:20 | Weblog
年収６００万円の壁　消費意欲、格差広がる

　年収一千万円以上で今後の消費を「増える」とする人が「減る」を上回った一方、年収六百万円以下では「減る」度合いが一層高まっていることが、内閣府などの外郭団体「日本リサーチ総合研究所」が二十五日公表した調査で分かった。
　半年に一度、全国約千二百人を対象に行われる調査で、今後一年間の消費支出を「増える・充実させたい」とした回答と「減る・節約したい」の差から、消費意欲の変化を追っている。
　それによると、四月に実施した調査で年収一千万円以上で「増える」が四ポイント超と平成九年四月の調査開始から初めて「減る」を上回った。六百万－八百万円でも、「減る」が七・五ポイント減の一三・五ポイント超と改善した。
　これに対し、六百万円以下では医療費の負担増や雇用不安を理由に「減る」が増加。特に、四百万円以下では一〇・三ポイント増の三二・三ポイント超に達した。ただ、八百万－一千万円も「減る」が増え、二〇・八ポイント超に。将来に備えた貯蓄やローン返済などを理由にあげる人が目立った。
（産経新聞） - 5月26日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000003-san-soci