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課題克服できず ジーコ独演会 厳しい表情で会見に臨むジーコ監督

2006-06-27 20:00:00 | Weblog
課題克服できず ジーコ独演会
厳しい表情で会見に臨むジーコ監督

 日本代表のジーコ監督(53)は26日、東京・本郷の日本サッカー協会で退任会見を行った。W杯ドイツ大会1次リーグ敗退の原因について言及。日本人の体格、コンタクトプレーに対する弱さ、負傷に弱い体質などを挙げて、分かっていたはずの課題を克服できなかったことを認めた。ジーコ監督は今週中に日本を出発、ブラジルへと帰国する。
 5月15日に約400人の報道陣とフラッシュの中でW杯メンバー23人を発表した時の華やかさはない。約160人を前に話す姿は無念に満ちていた。重苦しい空気の中でジーコ監督は約1時間20分という長い時間をかけて4年間を総括した。

 ジーコ監督「いくつかのタイトルを獲りW杯に出場できた。すべてを尽くしてチームを導いた。悔いも恥もない」

 W杯での自身の采配についても胸を張った。

 ジーコ監督「反省は全くない。私は自分の采配で結果が出なくても選手の責任にしたり言い訳をしたことはない。“お前が悪かった”と言われれば甘んじて受ける」

 そして日本への警鐘として問題点を並べ始めた。ただし内容は分かり切ったものばかりだった。まずはオーストラリア戦で露呈した身長差だ。

 ジーコ監督「(相手が)上背があるのは当然分かっていた。そのために不必要なファウルをしないことを言ってきた。残念ながら体格差で踏みつぶすサッカーはこれからも続く。体格差を克服することが必要だ」

 体格差から来るコンタクトプレーに対する身体的な弱さにも言及した。

 ジーコ監督「90分を通して体格の良い選手の攻撃に耐えうるベース。腰を中心とした下半身、上半身、この辺を鍛えないといけない。各クラブや代表で補強することを心掛けたが、思うようにいかなかった」

 会見後に「自分は53歳で大きくないが中沢や宮本に(ボールを)取られない自信がある」と付け加えた。負傷に対する弱さも指摘した。大会中23人全員で練習できたのは1回だけだっただけに言わずにいられなかった。

 ジーコ監督「宿舎に戻る時、アイシングは日常茶飯事だった。他のチームには見られなかった。どういう治療をしているのか予防、ケアはどうなっているか」

 02年7月の就任会見では「攻撃的なサッカー、喜びが伝わるサッカーをやっていきたい」と所信表明した。昨年W杯出場を決めた後には「世界を驚かせる」と豪語。日本選手の技術を信じ「自由」を掲げて選手の自主性を育てた。アジア杯を制覇。欧州の強豪も倒したが、最後は世界の現実の前に打ちのめされた。

 ジーコ監督「技術があっても技術だけじゃ勝てなかった。ボール扱いでかなわないとなると相手が放り込んできて、それを打ち破れなかった。次の監督にもメッセージとして残したい」

 10年大会予選からはオーストラリアもアジアに参戦する。「脅威だし、緊急の課題になる」。体格差という、恐らく解決できない懸案事項を残したまま指揮官は去っていく。

 ≪ジーコに聞く≫ 

 ――オーストラリア戦の采配については。

 「相手がロングボールを多用した中で中盤の後ろにスペースがあった。小野を投入することで中田を前にも出せる。小野は技術があって、パスを散らし、ボールを運んでいくこともできる。自分の判断は適正だったと考えている」

 ――体格差を敗因にしているが。

 「オーストラリアもアジアに入ってくるし、中国もW杯を狙って育成している。旧ソ連のアジア勢も日本よりも高さがあり脅威になるだろう」 

 ――今後については。

 「当面はリオに戻って仕事をする。チャンスがあればヨーロッパでもやりたい。将来は日本の監督として、また違う形でも日本に訪れることを願っている。選手にも伝えたが、自分が必要なら世界のどこにいても、その人のために何でも手伝う」
[ 2006年06月27日付 紙面記事 ]

大豆の「国産」表示は100%に限定・農水省指針

2006-06-27 19:23:48 | Weblog
大豆の「国産」表示は100%に限定・農水省指針

 農林水産省は27日、豆腐と納豆の原料である大豆について、原産地表示の指針をまとめた。「国産」と表示できるのは100%国産大豆を使った場合に限り、外国産は原産国名を示す。豆腐・納豆の製造業者らに表示を求め、2年後をメドに義務化も検討する。

 日本の大豆の自給率は数%にとどまる。日本の食生活に根付いている豆腐や大豆も多くを輸入大豆に頼っている。国産大豆の表示は「100%国産」などとして、消費者にわかりやすくする。

 指針は全国の豆腐・納豆業者が対象。中小業者も多いことから、義務化するかどうかは今後の課題にした。 (18:41)

券が売れず野外コンサート中止 白河で来月開催予定

2006-06-27 18:43:11 | Weblog
券が売れず野外コンサート中止 白河で来月開催予定

 鈴木雅之や「DA PUMP」ら人気アーティストが出演し、福島県白河市で7月30日に開催する予定だった野外コンサート「ヒステリック・サマー2006inしらかわ」が、チケットの販売不振から中止されることが26日決まった。出演料の補償などで5000万円前後の損害が出る見通し。

 実行委員会によると、1万5000枚を目標にチケットを販売してきたが、20日現在で1100枚ほどしか売れていない。実行委員長の和知繁蔵・白河商工会議所会頭は「このままでは採算ラインの6000枚に届かず、中止せざるを得ない」と説明した。

 コンサートにはほかに、鈴木聖美やJAYWALKらが顔をそろえる予定だった。実行委は仙台、首都圏でもチケット販売を見込み、仙台と東京からはバスツアーが企画されていた。実行委は「チケットを購入した人には速やかに返金したい」と話している。連絡先は実行委事務局0248(24)5341。
(河北新報) - 6月27日7時4分更新

東京の生活費、世界3位 円安で後退、首位モスクワ

2006-06-27 14:51:44 | Weblog
東京の生活費、世界3位 円安で後退、首位モスクワ

 【ニューヨーク26日共同】世界で最も生活費が高い都市として3年連続1位だった東京が3位に後退、前年4位のモスクワが首位、同5位のソウルが2位に浮上した。米経営コンサルタント会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが26日発表した今年の世界主要都市ランキングで分かった。
 ランキングは世界144都市の住宅費や交通費、食費など200以上の項目を調べ、ニューヨークを基準の100として指数化した。
 03年から05年まで1位だった東京は06年は119・1で、不動産価格が上昇したモスクワ(123・9)と、ソウル(121・7)を下回った。前年2位の大阪は108・3で6位。
 また香港が4位となったほか、人民元の対ドル相場上昇の影響で北京が14位(前年19位)、上海が20位(同30位)になった。
(共同通信) - 6月27日8時55分更新

日本の格差拡大に強い懸念  OECD経済審査

2006-06-27 14:17:35 | Weblog
2006年06月27日
日本の格差拡大に強い懸念  OECD経済審査

 【パリ26日共同】経済協力開発機構(OECD)は26日、日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示した。

 OECDは7月20日に対日審査報告書を公表する予定で、全6章のうち1つを格差問題に充てる見通し。日本政府代表は「格差問題に1章を費やすのは初めてだと思う」としている。

 OECDは、日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で正社員の解雇が困難なため、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げ、「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘した。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?economics+CN2006062701000490_1

日本はワースト4位=W杯で米紙〔W杯〕

2006-06-27 12:55:56 | Weblog
日本はワースト4位=W杯で米紙〔W杯〕
2006年6月27日(火) 8時32分 時事通信

 【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、W杯出場チームの中から「ワースト5」を選出し、1次リーグ2敗1引き分けで敗退した日本は4位だった。
 ワーストワンに挙がったのはセルビア・モンテネグロで、アルゼンチンに0-6で敗れるなど1次リーグ3連敗。以下もトーゴ、コスタリカと1次3戦全敗のチームが続いた。
 日本に対しては「12分間ブラジルを本当にリードした」と皮肉った。5位には期待されながら決勝トーナメントに進めなかった米国。同紙は「これらの5カ国は、このリストが掲載された後、すぐに忘れ去られるだろう」とコメントしている。 
[ 6月27日 8時32分 更新 ] 時事通信

国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定

2006-06-27 12:41:43 | Weblog
国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定

 政府は27日、国家公務員の人件費抑制の全体計画と、政府系金融機関改革の制度設計を決めた。公務員は5年で全体の5.7%にあたる約1万9000人を純減。国民生活金融公庫など五つを統合する新たな政府系金融機関を2008年10月に設立する。ただ行革を最重要課題とする小泉政権の役割はこうした方針の決定にとどまり、法改正など具体的な作業は9月に発足するポスト小泉政権に委ねる形となる。

 政府は同日午前の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議での決定を受け、30日に公務員純減の全体計画を閣議決定。法案作成などの作業に入る。小泉純一郎首相は27日の会議で「改革の具体化を進めるため、各閣僚は先頭に立って取り組んでほしい」と関係閣僚の協力を要請した。

 公務員は今年度からの5年で5%の定員を純減するとした行政改革推進法に沿って、食糧管理や北海道開発など重点15分野を中心に1万8936人を純減。見直し対象とした33万2000人の5.7%を占め、当初方針を上回る純減達成にメドを付けた。 (11:57)

結婚はどちらでも8割 

2006-06-27 12:36:04 | Weblog
結婚はどちらでも8割 

2006年06月27日
写真

開催中の企画展では、結婚に関する意識調査の結果も展示されている=高知市役所本庁舎の玄関前で

 結婚について、「個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもよい」に8割以上が賛成。「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」には6割が賛成――高知市が行った06年度の市民意識調査で、市民のこんな結婚観が明らかになった。

 アンケートは少子化や晩婚化の原因を探るのが狙い。同市在住の20~40歳代の男女2千人を無作為抽出し、5月に郵送した。回答者は497人(25%)だった。

 「結婚してもしなくてもどちらでもよい」について賛成か反対かの質問では、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を足した賛成派が84%(男80%、女87%)に達した。「必ずしも子どもをもつ必要はない」への賛成派は60%(男59%、女61%)だった。

 このほか、出生率が低くなっている理由(複数回答)では、「経済的負担が大きいから」が374人(75%)で最も多く、「結婚しない人や晩婚の人が増えたから(62%)」「子育てと仕事の両立が難しいから(57%)」が続いた。また、「女性は結婚したら、自分のことより夫や子どもなど家庭を中心に考えて生活した方がよい」には男性の賛成派が48%に対し、女性の賛成派が41%で、男女間で考え方に差がうかがえた。

 自由意見では、「子育てをして改めて男性の協力の必要性を感じた。しかし育児休暇はおろか休みも取りにくく、残業も多い。育児休暇を少しでも取れる社会になってほしい」(20代女性)などの声があった。

 この調査に関連し、結婚の歴史などを紹介する企画展「結婚のはてなパネル展」が市役所本庁舎の玄関前で行われている。30日まで。


http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000606270003

児童虐待相談件数、3万件突破・過去最高

2006-06-27 11:04:30 | Weblog
児童虐待相談件数、3万件突破・過去最高

 猪口邦子少子化担当相は27日の閣議で、2006年版の「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。04年度の児童虐待に関する児童相談所への相談件数は初めて3万件を突破し、3万3408件と過去最高。90年度の1101件の30倍以上に急増した。白書は児童虐待を「早急に取り組むべき社会全体の課題」と位置付け、積極的な施策の推進を盛り込んだ。

 虐待の内容別相談件数は「身体的虐待」が44.5%と最も多く、親が育児を放棄する「ネグレクト」36.7%、「心理的虐待」 15.6%、「性的虐待」3.1%の順。年齢別では3歳から小学生の被害が6割以上を占め、弱い立場の児童が幼少段階から虐待されるケースが目立った。

 児童虐待防止法は04年の改正で、虐待を発見した場合に限っていた国民の通告義務を、証拠はなくても身体のあざなどから「虐待を受けたと思われる子ども」を見つけた場合に拡大、これも件数が増えた要因とみられる。 (11:02)

バフェット氏「社会に還元する役目」・ゲイツ氏と会見

2006-06-27 10:39:46 | Weblog
バフェット氏「社会に還元する役目」・ゲイツ氏と会見

 【ニューヨーク=藤田和明】慈善事業を行う財団に総額370億ドル(約4兆3000億円)の私財を寄付する米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(75)は26日、最大の贈与先である財団を運営するマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏(50)とニューヨークで会見した。バフェット氏は「富を積み上げた者は社会に還元する役目がある」などと語った。

 寄付するのは自らが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株式。保有分の85%を譲渡する。死後に社会還元するつもりだったが「一昨年に妻を亡くし、生前に慈善活動に取り組む道を選んだ」という。

 このうち300億ドル分をゲイツ氏が運営する財団が譲り受ける。資産は現在の300億ドルから倍増する。同財団はエイズやマラリア撲滅へ向けた運動や教育支援などを拡充する。ゲイツ氏は「資金を正しく使うのは大きなチャレンジ。あらゆる人が等しく機会を得られるよう貢献したい」と話した。