YouTubeに謎のメンテナンス？画面

YouTubeに謎のメンテナンス？画面

　動画共有サイト「YouTube」が、日本時間の6月2日昼過ぎごろから午後4時過ぎまで、動画を視聴できない状態になった。その際に表示された画面上のメッセージから、「日本からのアクセスで負荷が高まっているのでは」といった憶測を呼んでいる。

【画像】

　メンテナンス中を示すと思われるこの画面には、「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US」と表示されていた。直訳すれば「みなさんのビデオはすべてわれわれのものだ」となる。

　これは4～5年前にネット上で突然流行した「All your base are belong to us」というフレーズのもじりだという指摘がある。このフレーズは元々は日本製のゲームに出てくる会話文を改造したものだが、実際の英会話ではありえない珍妙な表現として面白がられ、Flashなどで大流行した（Wikipediaの解説を参照）。

　同フレーズは、日本人が時に生み出すおかしな英語（Engrish）を揶揄している面もある。このため、YouTubeがこのフレーズをもじったメッセージを掲げたのは日本人を意識してのことではないか──という推測がネット上で議論されている。

　英語版サービスのみのYouTubeだが、日本人の利用が急拡大している。ネットレイティングスの調査によると、今年3月には日本から212万人が訪問していた。1人あたりの平均利用時間は月間33分37秒と、米国人を10分近く上回っている。

　YouTubeはこれまでも時々ダウンしていた。ただ最近になって、その原因が「日本の人気アニメに殺到するアクセスが一因では」とする見方が出てきている。YouTubeで視聴できるアニメなどの多くは無許諾でアップロードされたものと見られる。

　今回のYouTubeのメッセージから「日本人に何か言いたいことがありそうだ」と見る指摘は多く、日本からのアクセスを何らかの形で制限すると予想する声もある。

　ただ、いまだにビジネスモデルすら不明というYouTubeだけに、その真意も図りかねるというのが本当のところ。画面に表示された他のメッセージからすると、少なくとも「ダウンした時にいちいち電話をしてくるな」と思っているのは間違いないようだが……。

http://www.itmedia.co.jp/news/
（ITmediaニュース） - 6月2日19時33分更新

道州制、制度完成は約10年後が理想・総務相

道州制、制度完成は約10年後が理想・総務相

　竹中平蔵総務相は4日、福岡市内で開かれた、道州制をテーマとしたタウンミーティング後の記者会見で、道州制の制度設計の完成時期について「地方交付税を中心とした地方財政改革が完成するのがおそらく10年後ぐらいで、それに合わせて道州制ができているのが一つの理想だ」との考えを示した。

　また、竹中総務相は「今は予断を持たずに国民的議論をキックオフさせることに専念したい」とした上で、「近々もう一度、道州制のタウンミーティングをやろうと考えており、それを終えて議論を深めるための周知計画、工程表を総務省として作りたい」と述べた。

　地方制度調査会は2月、小泉純一郎首相に「国と地方の役割を再構築するため道州制の導入が適当」と答申。導入時期については「国民的議論の動向を踏まえて行う」としていた。〔共同〕 (18:39)

モンテネグロ、88年ぶりの独立を宣言

モンテネグロ、88年ぶりの独立を宣言

　【プラハ＝桜庭薫】セルビア・モンテネグロのモンテネグロ共和国議会は3日夜、独立を宣言した。同共和国は5月21日の国民投票で独立賛成派が辛くも勝利し、セルビア共和国との国家連合を解消して独立することを決めた。モンテネグロは88年ぶりの独立を果たし、第2次大戦後に6つの共和国で構成した旧ユーゴスラビア連邦が完全に解体した。

　セルビア・モンテネグロの国際的な地位はセルビア共和国が継承する。モンテネグロは今後、外交、国防機能のセルビアからの分離を目指し、国連など国際機関への新規加盟を進める。

　3日の共和国議会は独立に反対する野党連合の議員が出席をボイコットし、セルビア共和国のタディッチ大統領らが招待を断る中で独立宣言を採択。宣言は「市場経済に基づく多民族、多文化、多宗教を容認する社会」を国家像に掲げた。欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を戦略目標に挙げ、国連へも直ちに加盟申請する方針を示した。 (19:01)

＜対中円借款＞凍結解除へ ７００億円以下に減額検討

＜対中円借款＞凍結解除へ　７００億円以下に減額検討

　政府は凍結状態だった０５年度分の中国向け円借款について、近く実施を閣議決定する方向で最終調整に入った。週明けにも関係閣僚による海外経済協力会議を開き、０８年の北京五輪までに対中円借款を終了させる方針とともに確認する。０５年度分は０４年度の８５９億円から７５０億円程度に減額する予定だったが、凍結解除にあたり、中国への反発の強い自民党の理解を得るため、さらに７００億円以下まで減らすことを検討している。
　円借款の供与は通常、年度末までに決定、次年度以降に実施するが、０５年度分の対中円借款については今年３月、東シナ海のガス田開発協議で中国側が尖閣諸島周辺を含む共同開発を提案したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する激しい非難などに自民党内の反発が強まり、年度内決定が見送られていた。先月２３日にカタールで行われた日中外相会談で首脳会談を除く各分野の対話や協力を進めることが確認され、「前向きな話をする環境が整った」（外務省幹部）と判断した。【中田純平】
（毎日新聞） - 6月3日11時50分更新

今週の見通し・株式 強弱感対立、乱高下も

今週の見通し・株式　強弱感対立、乱高下も

　今週の株式相場は値動きの荒い展開か。相場の先行きには強弱感が対立しており、米国株や金利など不透明感の強い外部環境をにらみながら思惑的な売買が交錯しそうだ。新興市場銘柄をはじめとする中小型株は底入れ感に乏しく、好業績の大型株に資金が向かう「質への逃避」が進むことも予想される。

　日経平均株価は５月からほぼ一本調子で下落してきたが、先週は週間で181円（1.1％）の下げにとどまった。週の半ばまで軟調だったものの、週末には国内機関投資家の買いが主力株に集まり、急速に切り返した。個人の投げ売りも一巡、「底入れの兆しが出てきた」と受け止める市場関係者も少なくない。

　とはいえ、このまま相場が戻り歩調をたどるかには不透明感が漂う。米国では景気の減速懸念がくすぶり、神経質な相場展開が続いている。国内でも今期の企業収益の上方修正期待が高まるのは４―６月期の実績を確認してからとの声が多く、足元では上値を追うだけの材料に乏しい。

　村上世彰代表が率いる投資ファンド（村上ファンド）のインサイダー取引疑惑を巡っては、「相場全体への影響は限定的」との見方が多い。ただ新興市場の軟調な値動きも響いて、こうした投資ファンドが保有する中小型株が買い控えられ、「好業績で割安感のある大型株に資金がシフトする」（日興シティグループ証券）との観測もある。

　需給面では４月から売り姿勢を強めてきた外国人が買いに転じるかに関心が集まる。市場では「金利上昇観測を受けて欧米ヘッジファンドなどリスクマネーの収縮は当面続く」（外資系証券トレーダー）と慎重な見方も根強い。国内勢では、機関投資家の押し目買いが期待できそうだが、個人の投資心理がどこまで改善するかが焦点になる。

　週末９日には、株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）が控えている。ＳＱ接近に伴って思惑的な売買が膨らむようなら、先物主導で相場が乱高下する場面もありそうだ。

[6月4日/日本経済新聞　朝刊]
(07:00)

テロ計画の17人逮捕・カナダ、爆発物材料３トン

テロ計画の17人逮捕・カナダ、爆発物材料３トン

　【ニューヨーク３日共同】カナダ騎馬警察隊（ＲＣＭＰ）は3日、オンタリオ州で、テロを目的に爆発物の製造を計画していた男17人を逮捕したと発表した。未成年5人を含む容疑者らは、国際テロ組織アルカイダに共鳴していたとされ、ＲＣＭＰはほかのテロ組織との関係を調べている。

　調べによると、容疑者らは、爆発物の材料となる硝酸アンモニウム３トンを注文し、入手した。これは、168人が犠牲となった1995年の米オクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件で使われた硝酸アンモニウムの３倍の量に相当する。

　ロイター通信によると、容疑者らはこのほかにも爆発物製造に必要な資材を準備し、カナダで最も人口が多いオンタリオ州内でテロを計画していたという。 (08:48)

雇用増１年で７９万人 ９割以上が非正社員

雇用増１年で７９万人　９割以上が非正社員

２５～３４歳、氷河期世代で顕著
　景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この１年で増えた雇用者のうち、９割以上が非正社員であることが３日、総務省の調査でわかった。この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は３分の１にまで拡大し、とくに２５～３４歳層の増加が顕著になっている。企業は固定費の増加につながる正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示している格好であり、厚生労働省では企業に対して中途採用を含め、新卒以外にも若者層の正規雇用を求めていく方針だ。（福島徳）
　総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の１８年１～３月期平均によると、就業者のうち、雇用者（役員を除く）は５００２万人で、前年同期に比べて７９万人増加した。正社員は５四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は７万人にとどまった。
　一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、７２万人増え、この１年で増加した雇用者の９割以上を占めた。完全失業率は３年前の５・５％をピークに改善を続け、今年２月以降は４・１％に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに２５～３４歳の増加が目立ち、前年同期比で３０万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。
　非正社員の賃金は正社員の６割程度と低く、税金や社会保険料の納付も低水準にとどまる傾向がある。また、雇用形態も不安定で、結婚や出産をためらう傾向が指摘されている。少子高齢化で国の財政が逼迫（ひっぱく）する中で正規雇用の拡大は大きな課題といえる。
　みずほ総研の太田智之シニアエコノミストは「企業が２５～３４歳の年齢層で必要としている人材は即戦力だけ。高齢者や再就職を希望する女性とも競合するだけに、これらの層の雇用環境が改善するにはもう一段の景気回復が必要」とみている。
（産経新聞） - 6月4日3時9分更新