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ニュースをきりぬいていこう

世界人口、65億人突破 過半数アジア

2006-09-06 21:43:08 | Weblog
世界人口、65億人突破 過半数アジア
 【ロンドン6日共同】国連人口基金は6日、2006年版「世界人口白書」を発表、人口減が懸念されている日本と対照的に世界の人口は今後も増加が見込まれ、前年より約7560万人増の約65億4030万人となった。中国とインドの上位2カ国を抱えるアジア地域が全体の約55%を占めた。
 日本は前年比約10万人増の1億2820万人で前年と同じ10位だったが、50年には約1600万人の減少と予測されており、少子高齢化とともに人口減少が進む傾向を示している。同年の世界人口は90億人台と大幅増の見込み。

24時間テレビは傲慢である

2006-09-05 18:55:29 | Weblog
【コラム・断】24時間テレビは傲慢である

 夏休みが終わって、子供たちは小さな嘆息をついていることだろう。そうでもないか。私は、いまや恒例となった夏の定番、日本テレビの24時間番組「愛は地球を救う」を垣間見て、いささか不愉快である。なにが「絆(きずな)」だ。
 もはやだれも、その存在意義の是非を問おうとすらしない。それをいいことに、どの角度から見ても文句のあろうはずがないという国民的イベントみたいな顔をして、いつしか29年もの長寿番組となった。あれはいったいなんなのか。
 婚約者を特攻で失った女性の60年、という秀逸なドキュメンタリーを作りながら、扱いはただの埋め草でしかない。障害者が挑むトライアスロンにしても、ダウン症の少年少女たちによるダンスにしても、終われば「はい、次」で、もう関心がないのだ。彼らに司会者が「カッコいい!」と声をかけるが、無論その場かぎりの無意味なお囃子である。
 「人工」と「無理」と「ほったらかし」の感動祭り。偽善は一概に否定されるべきではない。が、これは偽善ですらない。“醜善”である。「だれもがテレビに出たがっている、だったら彼らを使って番組を作ろうじゃないか」という傲慢(ごうまん)と、「なんの文句がある、これは福祉という善に繋(つな)がっているのだ」という傲慢が醜いのだ。
 やるならもっと丁寧に、真面目にやることである。福祉や弱者のために役立っているんだぞ、というのなら、まず日本テレビが1億円くらいを出して基金を積み立てるがいい。あんな司会陣もいらない。動機も内容もチープすぎるのである。海賊キッドの財宝が眠る日本の宝島などという「伝説」をでっちあげておきながら、寛永通宝を見つけてどうするのだ。(評論家・勢古浩爾)

国立大、入学者を多めに確保・定員充足率が私大を上回る

2006-09-05 18:53:23 | Weblog
国立大、入学者を多めに確保・定員充足率が私大を上回る

 国立大学の定員充足率(入学定員に対する新入生の割合)が今年度、初めて私立大学を上回ったことが5日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。定員割れ私大の急増に加え、国立大が授業料の増収を図るため、以前に比べ入学者を多めに確保するようになっていることが背景にある。大学全入時代を前に、私大の学生確保は一段と厳しくなっている。

 今年度の国立大の入学定員は約9万6000人、入学者は約10万4000人で、定員充足率は昨年度からほぼ横ばいの107.9%。私大の定員は約44万人、入学者は約47万2000人で、充足率は107.2%と昨年度から2.6ポイント低下した。同事業団によると、国立大の充足率が私大を上回ったのは統計を取り始めた1955年度以降、初めてという。 (16:00)

<中国産ウナギ>ずさんな輸入検査 5機関が無作為抽出怠る

2006-09-03 13:20:44 | Weblog
<中国産ウナギ>ずさんな輸入検査 5機関が無作為抽出怠る

 中国産の加工ウナギを輸入する際に、食品衛生法で義務付けられている「命令検査」を担当する厚生労働省の登録検査機関の5法人が、サンプルを無作為抽出せずに検査していたことが分かった。中国産の加工ウナギは命令検査を通らないと国内での流通は認められない。厚労省は輸入食品の安全性確保に影響を与えかねないとして、5法人を行政指導した。
 厚労省によると、3月初め、中国産のウナギかば焼きについて「(合成抗菌剤が含まれていない)きれいな商品の箱が検査用に積まれている」との情報が寄せられた。5法人のサンプル採取方法を緊急調査した結果、(1)箱の中に二つある内箱のうち、上の箱だけから採取(2)荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取(3)採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた――など、ずさんといえる方法で行われていたことが判明した。調査を実施したある地方厚生局は「(採取の)習性を業者が悪用して、検査用の箱を荷台の上部に積むことなどが考えられる」と指摘。
 指導された検査機関の一つは「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたくなかった。今後、ランダムに採取する」と釈明している。【田村晃一】
(毎日新聞) - 9月3日3時6分更新

イラン、ウラン濃縮再開…原料10キロ新たに注入

2006-09-01 09:42:44 | Weblog
イラン、ウラン濃縮再開…原料10キロ新たに注入

 【ウィーン=石黒穣】仏AFP通信は30日、外交筋の話として、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で先週から、新規の濃縮ウラン生産に着手したと報じた。

 国連安全保障理事会の決議により、今月31日を期限にウラン濃縮を停止するよう求められているが、期限直前に濃縮ウラン生産を再開したのは、ウラン濃縮活動継続の意思を明確にする狙いがあると見られる。

 イランは、ウラン濃縮装置であるカスケード(遠心分離器164個を連結したもの)を今年4月に始動させた。

 だが、イラン核開発に詳しい消息筋によると、濃縮ウランの原料になる六フッ化ウランの注入は、装置に大きな負担がかかるため、途中から断続的に行われていた。
(読売新聞) - 8月31日3時7分更新

こんな人は「一生独身」 (ゲンダイネット)

2006-09-01 09:40:53 | Weblog
こんな人は「一生独身」 (ゲンダイネット)

 阿部寛が偏屈で恋に不器用な39歳の独身建築家に扮したドラマ「結婚できない男」(フジ系、火曜22時~)が好評だ。「そういや、アイツも……」と同僚を思い浮かべて見ている向きも多いだろう。

 事実、結婚を一度も経験していない「30代未婚男」が急増中だ。今や30代前半の男性未婚率は4割を超え、40代になっても、5人に1人は売れ残っている。未婚女性を「負け犬」などと笑っていられないのだ。

 どうして未婚男が増えているのか。ズバリ、「30代未婚男」(NHK出版)を出版したばかりのリクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏がこう言う。

「30代未婚男の結婚しない理由は『なんとなく』が非常に多い。『理想の相手が見つかれば』と漠然と考えているのです。しかし、バリバリ仕事をこなす30代前半までが“男の旬”。旬を過ぎれば、結婚の市場価値は激減します。あくまで若い女性を求める未婚男も多いですが、男性が7歳以上年上の夫婦は全国に1割しかいません。ハッキリ言って、20代女性は30代後半のおじさんに見向きもしないのです」

 見合いの激減も未婚男増加の一因だ。戦前は70%を超えていた見合い結婚は、最新調査ではたった7.4%である。

「では、恋愛結婚が増えたかといえば、この30年間ほとんど変わっていない。かつては見合い結婚をしていた層。強いていえば恋愛や結婚に受け身な男性が、そっくり未婚化しているといえます。身内や職場の上司が遠慮してアレコレ世話を焼かなくなり、結婚の重圧が減ったことも未婚増加に拍車を掛けています」(大久保氏)

 また、30代未婚男は「変なカレンダー」を設定する人が多いという。大久保氏が続ける。

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「『37歳までに管理職試験に合格』などと将来設計を綿密に立てる人です。『相手の幸福』より、『自分のため』という自己中心的な結婚観を持ちがちです。結婚が遠のくのも当然でしょう」

 項目で半分以上当てはまる未婚男性は黄色信号。一生独身でいいのか、と周囲がさとすべきだ。

●未婚男度チェック

(1)ぽっちゃりした家庭的な女のコがタイプ

(2)お見合い結婚に抵抗がある

(3)中学・高校時代は「片思い」で告白できなかった

(4)仕事が忙しいという理由で知人との約束をキャンセルしがち

(5)今でも親と同居している

(6)男性が8割以上の職場に勤めている

(7)恋愛の悩みを相談できる相手がいない

(8)女性から「やさしすぎる」と言われたことがある

(9)男子校出身だ

(10)身の周りにバツイチが多い

【2006年8月28日掲載記事】

[ 2006年8月31日10時00分 ]

三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂 10月から再び不在に

2006-09-01 09:39:02 | Weblog
三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂
10月から再び不在に

 三重県尾鷲市は31日、この日で1年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は5520万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師(55)は報酬の現状維持に加え「休みは年末の2日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。

 市側は契約更新に当たって、報酬を4800万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「30日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。

 今後については「医師から9月に出産予定の患者については責任を持つと言われている」と明かしたが、「後任の候補は現段階では見つかっておらず、10月以降は休診の可能性が高い。今後は三重大に掛け合うなど医師確保に全力を尽くす」とした。

 同病院は三重大医学部から産婦人科医の派遣を打ち切られ、昨年9月に男性医師と独自に契約を結んだ。しかし、給与面などほかの医師との格差や出産数の減少を根拠に減額を要求する市と、超多忙な勤務実態から現行額の維持と月1回の週末休みを求める医師との間で交渉が難航していた。

閑古鳥の会場にブチ切れ!?タトゥーが名古屋でドタキャン騒動

2006-08-19 07:20:21 | Weblog
閑古鳥の会場にブチ切れ!?タトゥーが名古屋でドタキャン騒動

ライブDVDのプロモーションのため、来日しているロシアのお騒がせデュオ、t.A.T.u.(タトゥー)が18日、今度は名古屋でドタキャン騒動を巻き起こした。

名古屋のライブハウス、HOLIDAYで午後10時半からイベントを行う予定だった。が、30分たっても2人は現れず、同11時過ぎに「タトゥーは諸事情のため別のクラブに行きました」という場内アナウンスが無情にも流された。関係者によると、2人は会場前まで車で来ていながら、収容人数300人の会場に50人しか客がいないことを知り、そのまま帰ってしまったという。

16日に東京・池袋でイベントを行った際には、「日本はいいことばかり。迷惑をかけたことはもう忘れましょう。過去のことですから」と改心したかのように振る舞っていたが…。あるファンは「楽しみにしてたのに何にも改心していないじゃないか」と激怒していた。23日の帰国までに予定しているイベントは果たしてどうなる!?

養豚場で中国人が3人殺傷=住み込み勤務、条件に不満か-千葉

2006-08-19 07:18:31 | Weblog
養豚場で中国人が3人殺傷=住み込み勤務、条件に不満か-千葉

 18日午後5時55分ごろ、千葉県木更津市矢那の養豚場経営森本明夫さん(68)方で、住み込みの中国人農業研修生の男(26)が、訪ねてきていた男女 3人をナイフで次々と刺した。3人は病院に運ばれたが、同県横芝光町宮川、団体職員越川駿さん(62)が死亡、同県成田市の男性会社員(53)と千葉市稲毛区の女性通訳(44)も重傷を負った。
 男は3人を刺した後、殺虫剤を飲んで自殺を図ったもようで、病院に収容された。木更津署は回復を待って殺人などの容疑で逮捕する方針。男は勤務条件に不満を持っていたといい、仕事のあっせんなどにかかわったこの3人と話し合い中だったという。 
(時事通信) - 8月19日1時1分更新

ネットで酷評「ゲド戦記」 なぜ、客入りは良好?

2006-08-18 15:14:56 | Weblog
ネットで酷評「ゲド戦記」 なぜ、客入りは良好?

08/17 16:44 この記事についてのブログ(28)

 スタジオジブリの新作『ゲド戦記』が不評らしい。少なくともネット界隈(かいわい)では、辛口の批評が並ぶ。評判の悪かった前作『ハウルの動く城』を上回る酷評ぶりだ。
 だがネットでの評価とは裏腹に、実際の客入りは良好のようだ。公開2日間での観客動員数は67万人に達し、配給会社の東宝は、興行収入100億円突破という強気の姿勢を崩していない。
 なぜネットではかくも評価の低い作品が、成績良好なのか。この現象をめぐり、同じく上映中のアニメ『時をかける少女』が単館上映ながら好調、ネットでは絶賛に近いという好対照の状況とも相まって、あちこちのブログで議論が交わされている。
 まず、メディアの煽動(せんどう)力が、ネットに圧されていると捉える立場がある。大量の広告宣伝を集中投下することで、世間の話題とすることはできても、その中身まで偽ることはすでにできない。それはメディアの煽動に対するネット世論の勝利である…というわけだ。
 これに対して、現実には『ゲド戦記』と『時をかける少女』の興行成績は桁が違う。ネットのムーブメントはとてもマスを動かすには至らないではないかと、冷水を浴びせる議論も有力だ。
 おそらく、どちらの意見も間違ってはいない。同じようにネットで評判の悪かった先日の亀田世界戦の一件を見ても、従来型のメディア戦略がネットにうまく対応していないのは確かだろうが、現実に視聴率なり観客動員数なりの数字を稼げている。
 ネットで盛り上がったコンテンツが商業的に成功するケースは今や珍しくないが、大衆的な大ヒットとなるとまた別の方法論が必要となる。ネットの可能性と限界を考えさせられた一件だった。(磨)

首相の靖国参拝 ネットで圧倒的「支持」

2006-08-18 15:13:47 | Weblog
首相の靖国参拝 ネットで圧倒的「支持」
2006/8/16

2006年8月15日、小泉純一郎首相は「公約」どおり終戦記念日に靖国神社を参拝した。「首相の靖国参拝」について、翌日の新聞各紙は概ねこれを批判的に取り上げている。しかし、ネット上の反応は圧倒的に「小泉支持」が優勢だ。なぜこれほど乖離があるのだろう。
新聞各紙は、産経を除いて参拝に批判的
小泉首相が参拝した靖国神社。新聞とは対照的にネット上では参拝を支持する声が多い
小泉首相が参拝した靖国神社。新聞とは対照的にネット上では参拝を支持する声が多い

06年8月16日付の新聞各紙は、産経新聞を除いておおむね小泉首相の靖国神社参拝に批判的だ。 読売新聞の社説「『心の問題』だけではすまない」では、首相が「A級戦犯」を「犯罪人」としているのにもかかわらず、そこに参拝するということの「矛盾」を指摘。朝日新聞は「耳をふさぎ、目を閉ざし」と題した「社説」で、8月15日の参拝を「外交的な挑発と受け止められかねない行動」とし、「6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰らせた」と厳しく批判している。

毎日新聞社説でも「意地を張っただけにも見える」「国内でも、国際社会でも通用するきちんとした回答を用意しておくべきだ。来年もこんな騒ぎを繰り返すのは、もううんざりだ」と小泉首相を批判。同紙1面ではさらに、「国家指導者としての思考の体系性、歴史観を決定的に欠いている」との記事を掲載している。

一方、産経新聞だけが「6年越し 国益守る」と題した「小泉支持」の記事を1面に掲載。終戦の日の靖国参拝は国の戦没者慰霊のあり方を示したという点で「意義がある」というわけだ。
「マスコミが悪い」という若者は少なくない

しかし、ネット上では、新聞各紙とは対照的に、「小泉支持」が圧倒的だ。
ヤフーの「Yahoo!みんなの政治」で、06年7月4日~7月12日に実施されたアンケート「日本の首相が靖国神社を参拝することについてどう考えていますか?」では、「とくに問題ない」「周辺諸国との関係が懸念されるが控える必要はない」「政教分離の問題があるが控える必要はない」の合計が61%で1,611票。否定的な1,060票を大きく突き放した。また、ライブドアニュースの投票でも、「あなたは、総理大臣の靖国神社参拝に賛成ですか?」との問いに、82.68%が賛成で、反対はわずか17.31%。「中国の思惑に利用させないよう、毅然とした態度をとるべきです。そして、靖国を問題として大げさに扱うマスコミも間違っています」などの「賛成派」のコメントも掲載されている。2ちゃんねるでも、「首相就任5年目でようやく、終戦記念日に参拝できた。これで、中国からの『悪しき外圧』から、日本の政治は解放された。」「騒いでるのはおまえらマスゴミ」など、小泉支持とマスコミ批判のカキコミで溢れている。
20代・30代では「参拝賛成」が実に72%

なぜ、新聞各紙とネット上では、首相の靖国参拝をめぐる賛否がこれほど極端に割れているのか。
若年のほうが年配者に比べて、ネット利用者が多いことが原因と見られる。つまり、若年層に首相の靖国参拝を支持する意見が多く、そういった若者がネット上で発言しているということだ。
これを裏付けるのは、NHKが06 年8月15日に放送の「日本の、これから『アジアの中の日本』」番組内で行われたアンケート結果だ。これによれば、「首相の靖国参拝をどう思う?」との質問では、20代・30代で「賛成」が実に 72%に達し、逆に「反対」は28%、と若い世代で目立って首相を支持している割合が多かった。50代・60代以上では、「賛成」と「反対」が拮抗している。
これは、06年7月27日付の毎日新聞が掲載した世論調査で、「小泉首相の『8・15参拝』、次期首相の参拝ともに20歳代のみが賛成が反対を上回った」という結果と重なる。ネット上の「首相の靖国参拝支持」は、現代の若者の多くが持っている思想・感情を反映したものだ、といえそうだ。

首相参拝 官邸HP「ぶらさがり取材」全文掲載

2006-08-18 15:12:46 | Weblog
首相参拝 官邸HP「ぶらさがり取材」全文掲載
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 小泉純一郎首相が15日の靖国神社参拝後に「今日が適切な日だと判断した」などと記者団に参拝への“思い”を吐露したインタビューの全文が首相官邸のホームページ(HP)に掲載された。官邸のHPには首相の式典でのあいさつや談話、海外要人との共同記者会見などは掲載されてきたが、「ぶらさがり取材」の中身がそのまま載るのは極めて異例。

 全文が掲載された背景には、「マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く、首相の率直な気持ちが国民に伝わらない」(官邸関係者)との判断が働いたという。それだけ、首相の思い入れが強かった発言だったということもいえそうだ。

 ホームページはhttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/15interview.html

(08/17 01:36)

重慶で過去最高の44.5度=深刻な猛暑・干ばつ続く-中国

2006-08-18 15:11:56 | Weblog
重慶で過去最高の44.5度=深刻な猛暑・干ばつ続く-中国

 【北京16日時事】中国内陸部では50年来といわれる深刻な干ばつが続いているが、中国でも酷暑の地として知られる重慶市で15日、気温が44.5度に達する記録的な猛暑となった。新華社電が伝えた。同市ではこれまでの最高気温だった1953年の44.1度を更新。5月中旬以降、ほとんど雨が降らず、 750万人以上の飲料水が不足する緊急事態になっている。 
(時事通信) - 8月16日15時1分更新

医師不足対策 医学生に奨学金 '06/8/17

2006-08-18 15:11:17 | Weblog
医師不足対策 医学生に奨学金 '06/8/17

 「不足する医師を医学生の段階から確保しておこう」と、広島、山口、島根、鳥取の四県が本年度、医学生らを対象に奨学金制度や修学資金の貸付制度を新設した。いずれも一定期間、県内か指定医療機関で勤務すれば返済を免除する仕組み。二〇〇四年度の新しい臨床研修制度導入で進路の自由度が増し、県外流出が加速したことなどが背景にある。岡山県も、県内勤務などを希望する医学生らに求人情報などをメール配信するサービスを始めた。

 広島県の奨学金制度は、県指定の中山間地域の公的医療機関への勤務が条件になる。医師不足が顕著な産科、小児科、麻酔科の専門医師や、総合医師を目指す医学生が対象。月額二十万円で、中四国地方の大学に案内を出し、二人が決まった。

 山口県は、県内の公的医療機関での就業を希望する医学生を対象に、修学資金の貸付制度を創設し、九月八日を期限に募集を始めた。不足が深刻な小児科、産婦人科、麻酔科の医師確保につなげる狙い。対象は、山口大医学部の学生と県内高校出身の医学生で学年は問わない。枠は五人。卒業まで月十五万円を無利子で貸す。

 島根県は島根大医学部と連携し、二種類の奨学金制度を創設した。県内の過疎地域出身者を対象にした地域枠推薦入学者への奨学金と、初期臨床研修後、県内勤務の意思がある医学生への特別奨学金。推薦入学者への奨学金は月額十万円で、入学金約二十八万円も貸与する。特別奨学金は年百五十万円で二年間が限度。二つの奨学金を計七人が受けている。

 鳥取県も鳥取大医学部との連携で月額十二万円の奨学金制度を設け、五人が対象になっている。

 四県の制度とも一定期間の県内勤務などを条件に返済を免除する。広島県の制度は、奨学金の受給と同じ期間、県が指定する医療機関での勤務が必要。山口県は卒業後一年以内に免許を取得し、県市町立病院などで小児科、産婦人科、麻酔科の医師として貸付期間の一・五倍を超える期間勤めることを求めている。

 一方、岡山県と県医師会などのサービスは、医師会のホームページに登録した医学生や医師に、求人、へき地医療、臨床研修などの情報を無料で配信する仕組み。県保健福祉部施設指導課は「医師側はタイムリーな情報把握、病院側は人材確保につながる」と双方のメリットを強調する。

中国当局、旅行者のマナー向上に乗り出す

2006-08-18 15:10:31 | Weblog
中国当局、旅行者のマナー向上に乗り出す

2006.08.17
Web posted at: 16:00 JST
- CNN/REUTERS

北京──中国政府の中央精神文明建設指導委員会は、中国人が国内外の旅行先で恥ずかしい行動を取らないよう啓蒙する活動に乗り出した。国営メディアの英字紙チャイナ・デーリーが17日伝えた。

この活動「文明的中国人旅行者奨励キャンペーン」は、中国人ツーリストの海外での悪評に対応する目的で始まり、2008年の北京五輪後まで行われる。同委員会はウェブサイトを通じて、中国人旅行客のマナーが国内旅行産業の急成長に追いついておらず、国際社会における中国の地位にも見合っていないとの認識を示した。

新華社は今年5月、シンガポールのメディアの報道内容として、現地の航空会社やホテルの従業員が、痰を吐いたり大声で話したりするなど中国人観光客の傍若無人な振る舞いに不快感を持っていると伝えた。

商用や観光で旅行する中国人は、所得に比例して増加傾向にある。海外への渡航者は昨年3100万人にのぼり、2020年までに1億人の大台に乗るとの予想もある。

同委員会は中国人旅行者に、自分がどのように見られているかという意識や衛生観念、法律や環境、公共資本に対する配慮が欠けていると指摘し、これが「文明国である中国のイメージ悪化」や「国内外で広がる注意や批判」を招いていると述べている。

同委員会は「専門家」や共産党、政府部局が策定したガイドラインを基に、今回のキャンペーンを開始した。公務員や国営企業の幹部向けには研修を実施し、一般向けにはマスメディアやパンフレットを通じた呼びかけを行う。パンフレットは駅やホテル、旅行代理店、観光地、学校や企業で配布される。