「おばあちゃん子」の悲劇…奈良母子３人放火殺人事件

「おばあちゃん子」の悲劇…奈良母子３人放火殺人事件

　奈良県田原本町の自宅に火をつけ、母と弟妹３人を殺害したとして、放火と殺人容疑で私立高１年の長男（１６）が逮捕された事件で、父親の医師（４７）も中学生のころから、実母である長男の祖母に、厳しく受験勉強を指導されていたことが２５日、近所の住民の証言でわかった。父親は長男の医学部進学に強い期待を抱き、スパルタ教育をしていたことが分かっているが、熱血指導の裏側には自らが過去に受けた厳しい教育がトラウマとなっていた可能性もある。

　長男の家系は総合病院の部長である父親だけでなく、亡くなった母親（享年３８歳）も医師。医者の娘だった祖母は薬剤師。父親の姉も薬剤師の資格を持ち、勤務医と結婚しており、まさに絵にかいたようなエリート家系。その家庭環境で父親も実母である長男の祖母から、勉強に関し厳しく教育されていたという。

　近所の住民は、父親について「小学校までは近くで同級生と遊んでいるのを見かけたが、個人塾に通い始めた中学からは遊んでる様子もなかった。お母さん（祖母）は頭が良くしっかり者で、（父親に対し）医者へのレールを敷いていたと思う」と明かす。

　別の住民は「親せきは医者ばっかり。おばあさんが厳格で、お父さんも自分でなりたかったというより、将来のレールを敷かれて医者になった」と回想。父親の長男への期待を想像して「医者になれ、というプレッシャーは相当あっただろう」と話した。

　元同僚によると、父親は「患者や部下に優しい、思いやりのある先生」だという。だが、家庭では「（父親は）長男にいつも勉強、勉強と言っていた」（近所の女性）という。深夜まで付きっきりで教えることもあった。母親についても、中学時代の担任の目には「１、２年のころは、母親は父親の意向に添って長男と接していたようで、ぎくしゃくしていた」と映っていた。その後、母親は次第に父親と長男の仲立ちをするようになったが、長男は「すぐ告げ口する母も恨んでいた」と供述しているという。

　長男は、小学校以来の友人に「漫画やゲームも好きだったけど、父にやめさせられた」「成績が下がるとすぐ殴る」と打ち明けていた。「おばあちゃん子」だったという長男が凶行に至った原因のひとつが、祖母から父親へ、父親から長男へ受け継がれたスパルタ教育だったとすれば、皮肉な結果としかいいようがない。

（2006年6月26日06時00分 スポーツ報知）

支給額わずか１円市民から「不愉快」 高額医療還付見直し

支給額わずか１円市民から「不愉快」　高額医療還付見直し

　入院などで一定以上の医療費を出費したお年寄りに払い戻される高額医療費の支給制度について、仙台市は少額還付金の在り方の見直しを検討する。現行制度では、還付金が１０円以下、１００円以下という事例も少なくなく、受け取った市民から「不愉快だ」という反発がある。市内部にも「事務経費より還付金が安いのはいかがなものか」との問題意識があるためだ。

　若林区の農業男性（６７）は昨年７月、病気で入院した母親（９５）の高額医療費支給を知らせるはがきを見て驚いた。還付額は１円。男性は「１円を振り込んでもらって喜ぶ人がいるのか。事務手数料を考えれば、税金の無駄遣いではないか」と今も不信感を隠さない。

　市によると、今年６月の高額医療費支給件数は６６４８件。うち「１０円未満」は２３件、「１００円未満」は１６７件あった。「５００円未満」「１０００円未満」もそれぞれ６４１件、７３９件に上っている。

　支給は老人保健法に基づく国の制度。非課税世帯の場合、入院で２万４６００円以上かかった場合などに超過分を支給する。２００２年の制度改正以降、少額の還付金が増加したという。

　市健康福祉局は「市民感情や事務経費を考えれば、現在のやり方が最善とはいえないだろう」と、見直しが必要との認識を示す。

　自治体が独自に制度を見直すことはできない。このため、市は端数の切り上げや切り捨てなど改善策を検討した上で、他の政令市にも呼び掛けながら国に制度改正を促す方針という。
（河北新報） - 6月26日7時4分更新

後半の視聴率は３７・２％ Ｗ杯日本対ブラジル戦

後半の視聴率は３７・２％　Ｗ杯日本対ブラジル戦
2006年6月26日（月） 10時23分　共同通信

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本対ブラジル戦（ＮＨＫ総合）で２３日午前５時から６時まで中継された後半の平均視聴率は、関東地区で３７・２％、関西地区で３１・５％だったことが２６日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　瞬間最高視聴率は、関東が３９・６％で、関西が３３・８％だった。
[ 6月26日 10時23分 更新 ]

企業向けサービス価格、8年2カ月連続で低下

企業向けサービス価格、8年2カ月連続で低下

　日銀が26日発表した5月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.9となり、前年同月比で0.2％低下した。前年比マイナスは1998年4月以降、8年2カ月連続。ただオフィス賃料の値上げがあった不動産などのマイナス幅が縮小したため、全体の低下幅は4月に比べて0.1ポイント縮小した。

　企業向けサービス価格指数は企業間で取引するサービスの価格水準を表す指標。運輸やリース・レンタル分野などでマイナス幅が拡大したが、4月の価格改定期に値上げが目立った不動産は前年同月比1.1％の低下と、前月に比べてマイナス幅が0.3ポイント縮小。非アルコール飲料や生活用品関連のテレビ広告出稿量が増えた広告分野も同0.3％の低下で、マイナス幅が前月より1.6ポイント縮まった。

　日銀は「マイナス幅は縮小してきているが、地方公共団体向けなどで値下げがあり、企業向けサービス価格は全体として小幅なマイナスが続いている」とみている。 (10:19)

発信箱：「撤退」と「撤収」 山田孝男（編集局）

発信箱：「撤退」と「撤収」　山田孝男（編集局）

　政府は自衛隊をイラクから「撤収する」と発表し、毎日新聞は「撤退を決定」と報じた。これに対し、一部で「毎日は『退』という字を用いて敗北感を強調し、自衛隊をおとしめている」「政府発表を故意にねじ曲げている」などと言い立てる向きがあると聞き、驚いている。

　どの辞書で調べても「撤退」と「撤収」は、ほぼ同義である。英語ならｗｉｔｈｄｒａｗａｌだ。毎日新聞は、イラクからの外国の軍隊の引き揚げに言及する場合、凱旋（がいせん）か敗走かというニュアンスとは無関係に「撤退」という表現を使ってきた。

　小泉純一郎首相は「撤収」と発表したが、自衛隊だけ表現を変えるのはバランスを欠くという判断で、小紙の記事や見出しは「撤退」が基本になっている。

　「退」は退却の退、Ｗ杯１次リーグ敗退の退であり、その不景気な字面を嫌う自衛官の心情は理解できる。ポツダム宣言受諾は「敗戦」か「終戦」か。二つの言葉にこもる心理的意味の隔たりは大きい。そこまでの差はないにせよ、身命を賭してイラクに赴いた自衛官が「退」に過敏であって不思議はない。さはさりながら、政府の仰せに恐縮して用語を改めるまでの話ではないと私どもは考えている。

　面白くないのは、待ってましたとばかりにこういう問題をメディアたたきに利用する扇動家の存在だ。今から６９年前、国会質問に「軍人を侮辱する言辞」があったかどうかで陸軍大臣と議員が争う騒ぎがあった。防衛庁が「自衛隊を侮辱する言辞」に目を光らせる時代でなくて幸いだ。お先棒担ぎの言葉狩りに自重を求めたい。

毎日新聞　2006年6月26日　0時05分