高知市民の結婚観 「必ずしも子ども必要ない」６割

高知市民の結婚観　「必ずしも子ども必要ない」６割

写真：写真説明
意識調査の結果をまとめた「結婚のはてなパネル展」（高知市役所で）
　高知市が市民を対象に行った結婚に関する意識調査で、「結婚は個人の自由」と考える人が８４・３％と大多数を占め、「結婚して必ずしも子どもを持つ必要はない」との意見に賛成する人も６０・２％に達することが、わかった。結果は３０日まで、市役所玄関で「結婚のはてなパネル展」として紹介。市男女共同参画課は「従来の結婚観にとらわれない人が多い。自分らしく生きるという意識改革のきっかけにしてもらえれば」としている。

　アンケートは、晩婚化や少子化の原因を探ろうと９項目で構成し、５月に実施。無作為に抽出した２０～４０歳代２０００人のうち、約５００人から回答を得た。

　「女性は結婚したら、自分自身のことより家庭を中心に考えて生活した方がよい」の項目では、女性は反対（５４％）が賛成（４０・５％）を上回り、男性は反対（５０％）と賛成（４８・２％）がほぼ同じ割合だった。

　「結婚しても相手に満足できなければ離婚すればよい」との質問では、賛成（６５・６％）が反対（２９・７％）の約２倍で、年齢が高くなるにつれて賛成の割合が高くなる傾向となった。

　出生数が減っている理由として「経済的負担」を挙げる人が最も多く、「非婚化や晩婚化の増加」「仕事と両立の困難さ」などが続いた。男女共同参画社会の実現のために行政が力を入れることとして、保育や高齢者の施設・サービスの充実、職場での男女均等な扱いなどの意見が目立った。

　「パネル展」では、回答者の自由意見も紹介。会場で用紙に自分の意見を書いて掲示することもできる。問い合わせは、市男女共同参画課（０８８・８２３・９９１３）へ。
（2006年6月28日 読売新聞）