与謝野金融相、村上容疑者から政治献金受ける

与謝野金融相、村上容疑者から政治献金受ける

　与謝野馨金融担当相は6日の閣議後の記者会見で、旧通産省出身の村上世彰容疑者との関係について「旧通産相時代に在籍していた。（退官後も）私の勉強会に参加し、会費を政治献金の形で頂いている。政治資金規正法に従って報告している」と述べた。「村上ファンドへ預ける資産は一切持っていない」とも語り、ファンドへの投資は否定した。

　与謝野金融相は3月13日の参院予算委員会で村上容疑者からの政治献金について「10万円ずつ4回いただいた」と発言していた。 (12:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060606AT2C0600B06062006.html

電通、三菱商とアニメ製作・販売で提携発表

電通、三菱商とアニメ製作・販売で提携発表

　電通は６日、アニメ製作や国内外での販売で三菱商事と提携すると発表した。共同ファンドの設立などで、アニメの製作から販売まで一貫して手掛け、世界規模で事業を拡大する。インターネットや携帯電話など新規メディアへも進出する。

　電通グループと三菱商事の子会社のディーライツ（東京・千代田区）が共同でアニメ製作の投資ファンドを設立する。両グループが折半出資し、総額20億円のファンドとなる。国内や北米を中心に海外展開が可能な日本製アニメ作品に出資する。年間15―20本の出資を予定している。来春にテレビ放送する児童文学作品の「精霊の守り人」への出資を検討している。

　ディーライツは北米でアニメを中心にソフトの企画販売事業を展開する電通子会社の株式を34％取得し、取締役２人を派遣する。共同ファンドが出資した作品の米国での販売する。〔ＮＱＮ〕 (17:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060606AT3L0605306062006.html

マックのコーラに冷や水 「環境Ｗ杯」で保護団体 (共同通信)

マックのコーラに冷や水　「環境Ｗ杯」で保護団体 (共同通信) - goo ニュース


マックのコーラに冷や水　「環境Ｗ杯」で保護団体

2006年 6月 6日 (火) 09:37

　【ベルリン６日共同】「環境に優しい」と銘打ったサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の有力スポンサー、マクドナルドとコカ・コーラがドイツなどで限定販売しているサッカーボール型のプラスチック容器に入ったコーラ「ドリンク・ボール」に対し、環境保護団体から「（容器が）回収されずに捨てられてしまう」と批判の声が出ている。

ドイツでは飲み物を買うと１本につき約３５円のデポジットを支払い、空の容器を店に返すと返金される仕組みが定着。リサイクル費用の多くを企業側が負担している。

だが、マクドナルドはドリンク・ボールがＷ杯を記念した「お宝」であり、客は大事に保管するとして、デポジット制を採用していない。

公共放送ドイチェ・ウェレ（電子版）によると、環境団体「ドイツ環境救助」のグーダー会長は、デポジットがなければリサイクルされないと批判、販売を中止しなければ法的措置も辞さないとしている。飲料業界団体も、容器の回収方法が明示されていないため「『お宝』だと思わない人は街のごみ箱に捨てる」と指摘。

マクドナルド側は「不要なら、店に返却してもらえばリサイクルする」と反論している。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、今大会中の発電量増加などで発生する温暖化ガスを他国との排出権取引で相殺して事実上ゼロにする計画を示し、「最も環境に優しい大会」と説明している。

統計データの２次利用拡大 総務省、法改正へ

統計データの２次利用拡大　総務省、法改正へ
　総務省は５日、国勢調査などで政府が集めたデータを研究者などが別の目的に使う「２次利用」を拡大する方針を決めた。公益性が高いことなどを条件とし、企業などに利用を認める場合の基準を盛り込んだ統計法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。
　政府統計の見直しを検討していた総務省の「統計法制度に関する研究会」（座長・広松毅東大教授）が、同日まとめた最終報告を受けた措置。
　統計データの２次利用は、現行法では行政機関と大学の共同研究など一部を除いて原則として禁止されている。
　今後は一定の公益性があれば、企業や大学院生などの依頼に応じてデータを別途集計する「オーダーメード集計」や、個人情報を除いた調査票の提供などを幅広く認める。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060501003117

金融庁、投資ファンド規制の強化を検討

金融庁、投資ファンド規制の強化を検討

　金融庁は今週にも成立が見込まれる金融商品取引法案で投資ファンドに対する規制を強化する。登録・届け出の義務付けや頻繁な株式の大量保有報告を求め、当局や市場がファンドの実態を把握しやすくする。市場のかく乱要因になりかねないファンドの動きに一定の歯止めをかける狙いだ。

　金融商取法案の柱であるファンド規制は当局や市場、敵対的買収を仕掛けられた企業から見えにくいファンドの動きを把握しやすくする目的。ファンドに対する登録・届け出制が典型例だ。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060606AT2C0504V05062006.html

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針

　厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転したためだ。現在は失業手当の保険料として給料の1.6％を労使で半分ずつ負担しているが、0.2ポイントの引き下げを軸に調整し、上積みも検討する。保険料の軽減は年間2500億円を超す。景気回復による安全網の縮小が、企業や家計の負担減につながることになる。

　有識者や労使代表で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で調整し、12月をめどに正式決定する。保険料引き下げは1993年度（0.1ポイント）以来、14年ぶり。 (07:00

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060606AT3S0500Q05062006.html

総務次官、地方税収「予定額を数千億円上回る」

総務次官、地方税収「予定額を数千億円上回る」

　総務省の林省吾次官は5日の記者会見で、2005年度の地方税収が予定額を「数千億円程度上回る」との見通しを明らかにした。景気回復で法人事業税が伸びたほか、申告所得の拡大に伴って個人住民税が増えた。3月末までの都道府県税の税収累計は前年の同じ時期と比べて4.6％増。政令指定都市などの市町村税収も順調に推移している。

　地方税収の予定額は、自治体の独自課税などを除く地方財政計画ベースで約33兆3000億円。決算ベースの税収実績は7月にもまとまる。都道府県税は3 月末までの実績で、個人道府県民税が6.8％、法人事業税が13.7％、不動産取得税が2.4％それぞれ増えた。課税対象となる04年度の企業収益が好調だったことなどが追い風になった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT3S0501B05062006.html
　05年度の国税収入も1兆―2兆円程度、予定額を上回る見通し。国・地方あわせた税収の伸びは11年度に国と地方が借金に頼らずに政策経費をまかなうための財源不足額の圧縮につながる見込みだ。 (23:48)

日銀総裁「市場暴発、常にリスク」・諮問会議で発言

日銀総裁「市場暴発、常にリスク」・諮問会議で発言

　日銀の福井俊彦総裁が5月31日の経済財政諮問会議で「経済の隅々にあるほころびや欠点、政策ミスというスキを狙って市場が暴れるリスクは常にある」と発言していたことが5日公表の議事要旨で明らかになった。ゼロ金利政策の解除時期を判断するにあたって、市場動向にも配慮する考えを示した発言と受け止められている。

　福井総裁は最近の株式相場の下落などについては「新しい均衡を求めて動いている状況」と指摘し、現時点では懸念していないことを強調した。 (01:15)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT2C0504G05062006.html

所得格差、高齢者優遇に一因と示唆・財務総合研が報告

所得格差、高齢者優遇に一因と示唆・財務総合研が報告

　財務省の財務総合研究所は5日、所得格差を示す指標であるジニ係数が1996年以降上昇傾向にあるのは、経済的に余裕のある高齢者が増加する一方、収入の低い単身世帯などが急増していることが主因だとする報告書をまとめた。高齢者に手厚いとされる現行の税制や社会保障制度を見直すべきだと示唆している。

　世代別に見ると、高齢者層のジニ係数は近年、横ばいなものの、若年層では拡大傾向にある。なかでも25歳未満の層は1987年の0.245ポイントから2002年に0.317ポイントへと拡大した。

　報告書は現行の所得再分配政策が「格差を縮小させる効果は限定的」と指摘した。 (22:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060605AT3S0501905062006.html