ひき逃げで男性誤認逮捕 警視庁１０カ月間拘置 (共同通信)

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ひき逃げで男性誤認逮捕　警視庁１０カ月間拘置

2006年 6月29日 (木) 13:25

　昨年６月、パトカーに追跡されていた乗用車がミニバイクの男性（２６）にけがを負わせたひき逃げ事件で、警視庁交通捜査課は２９日、昨年８月に危険運転致傷容疑などで逮捕した神奈川県相模原市の塗装工の男性（２７）について、誤認逮捕だったと発表した。

男性は昨年８月１９日に逮捕、９月に起訴された。初公判以降、８回の公判で一貫して否認していたため、今年６月８日まで約１０カ月間拘置されていた。

交通捜査課は２９日、危険運転致傷と道交法違反容疑などで犯行を認めた住所不定、無職榎本智久容疑者（２１）を、犯人隠避と偽証容疑で、男性が運転していたと公判で証言した菅野北斗容疑者（２１）を逮捕した。男性と榎本容疑者は遊び仲間だったという。

５月の鉱工業生産指数、３カ月ぶり低下

５月の鉱工業生産指数、３カ月ぶり低下

　経済産業省が29日発表した５月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1.0％低下の104.0 で、３カ月ぶりに低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では６月が2.7％上昇した後、７月は1.1％上昇を予測。同省はこうした生産の動向について、これまでの「緩やかな上昇傾向」とした基調判断を据え置いた。

　出荷指数は前月比1.0％低下の108.2で、在庫指数は同1.4％低下の93.5、在庫率指数は同2.3％低下の97.8だった。〔ＮＱＮ〕 (08:58)

２％超も視野に検討 消費税上げで片山氏 (共同通信)

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２％超も視野に検討　消費税上げで片山氏

2006年 6月27日 (火) 17:49

　自民党の片山虎之助参院幹事長は２７日の記者会見で、将来の消費税率引き上げ幅について党税制調査会で２％超も視野に検討する考えを示した。

政府、与党は２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出改革策で対応できない約２兆－５兆円は増税で対応する見通しで、消費税で賄う場合は１－２％の税率引き上げとなる。

これに対し、片山氏は「歳入・歳出一体改革は５年間だが、税はもう少し長い期間で、あるべき税制を議論する。残り５兆円というのは前提だが、それにとらわれずに議論すべきだ」と述べた。

昼間の女性専用車両やめます 東横線・みなとみらい線

昼間の女性専用車両やめます　東横線・みなとみらい線
2006年06月28日23時35分

　東京急行電鉄と横浜高速鉄道は２８日、東横線・みなとみらい線（渋谷―横浜―元町・中華街）で、７月１８日から昼間の女性専用車両をなくす、と発表した。首都圏で唯一、昨年７月から各駅停車以外の全列車の各１両を終日女性専用にしていたが、「混雑していない時間帯は不要ではないか」との声が寄せられたためという。

　平日の始発から午前１０時までの上下線と、午後５時から終電までの下りには女性専用車両を残す。改札口が横浜寄り１カ所しかない菊名駅（横浜市）での乗り降りが不便だとの声を受けて、女性専用車両の位置を従来の横浜寄り最後部の８号車から５号車に変える。

【論説】少子化論議のタブー…女性が結婚しないのは、高収入の男性を求めるためだ

　彼女たちはなぜ結婚しないのか。理由は単純で、彼女たちに豊かな
生活を保証できる未婚男性が少なくなってるからである。表下段を見ても
わかるように（記者註：別表を参照）、未婚女性が結婚相手に求める年収は、
現実の未婚男性の収入に比べれば相当高い。
　つまり、①多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む、
②若年男性の収入格差が拡大（これは多くの論者が認めるところである）
して、収入が不安定な男性が多くなる―この期待と現実のギャップが、
少子化要因の大きな部分を占めることは間違いない。
　そして、このことは、私は10年以上言い続けているが、大きく取り上げられる
ことはなかった。こんなこと言ったらクビが飛ぶと、ある官僚に言われたことも
ある。多くの人は薄々知っているが、公に言ってはならないタブーなのだろう。
　かくして、根本的な原因にはメスが入れられず、間違いではないが、
根本的ではない要因のみが強調される。「出会いがない」とか「キャリアが
中断される」から少子化が起きると言っていれば、誰からも文句を言われる
ことはない。どうも、日本社会は、本気で少子化対策を進めたいとは思って
いないようだ。

（別表）未婚女性の希望（調査人数135人）
こだわらない（29.7％）、200万円以上（4.3％）、400万円以上（26.4％）、
600万円以上（27.9％）、800万円以上（10.7％）、無回答（1.4％）
未婚男性の実際の収入（調査人数148人）
200万円以下（32.4％）、200～400万円（44.2％）、400～600万円（20.0％）、
600～800万円（3.5％）、800万円以上（0.0％）

（※抜粋です。全文は『週刊東洋経済』7/1号でご確認下さい）
ソース（週刊東洋経済7/1号、P148～149、山田昌弘氏）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

拉致とミサイル問題、サミットの議題に・日ロ外相が一致

拉致とミサイル問題、サミットの議題に・日ロ外相が一致

　【モスクワ＝河合圭】主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）外相会合出席のためモスクワを訪問中の麻生太郎外相は28日午後（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相と約1時間半会談した。両外相は北朝鮮による日本人拉致や核・ミサイル問題をサミットの議題とすることで一致した。

　麻生外相はロシアがサミット議長国を務めることから、拉致問題を主要議題として取り上げるよう要請。ラブロフ外相は「日本人拉致という深刻な人権問題が解決されなければならないことに完全に同意する」と応じた。

　北朝鮮が「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることには麻生外相が「深刻な懸念」を表明。ラブロフ外相は「北朝鮮に慎重に行動するよう様々に働き掛けている」と強調したうえで、拉致と核・ミサイル問題が「サミットで話し合われるだろう」との見通しを示した。 (01:13)

猪口少子化相「出生率、2006年に反転の可能性」

猪口少子化相「出生率、2006年に反転の可能性」

　猪口邦子少子化担当相は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演・記者会見し、2005年に1.25と過去最低を更新した合計特殊出生率について「予断は許さない」としながらも、「06年には（低下してきた）出生率と出生数が反転する可能性がある」との見方を示した。

　猪口少子化相は婚姻数が05年12月から今年4月にかけて上昇し続けていると指摘。国が子育て世帯を支援する姿勢を鮮明にしたことで、「すでに日本社会が反応している可能性がある」との見方を示した。

　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、婚姻数は05年6月を底に増加傾向に転じており、出生数も数カ月遅れで増えている。ただ、結婚しているのは30歳代が中心とみられ、専門家の間には少子化傾向を変えるほどの影響はないとの見方もある。 (00:43)