特産品、自社製品、花火招待…個人株主ねらい優待花盛り (朝日新聞) - goo ニュース
特産品、自社製品、花火招待…個人株主ねらい優待花盛り
2006年 6月25日 (日) 00:24
サケ丸々１匹に高級化粧品、墓石だって割引に――。株主に様々な特典を贈る「株主優待制度」がある上場企業が今月、１０００社に達した。お値打ち品に加え株主限定イベントなども人気で、「特典」が個人投資家が銘柄を選ぶ基準の一つとしても定着しつつある。だが、株式を大量に持つ生命保険会社など機関投資家は、大量の商品の処理に少々困り顔。「配当が本筋」と過熱を心配する声も聞こえ始めた。
「まさこちゃーん」「待ってたよー」。２０年ぶりに芸能界に復帰した歌手森昌子さん（４７）が新曲のイントロとともに姿を見せると、大きな拍手に包まれた。
東京都内で開かれた芸能事務所ホリプロの株主懇談会。株主総会後の恒例行事で、今年も家族連れら約１５００人が食事とショーを楽しんだ。
横浜市の会社員上野浩一さん（４２）に抱かれた長男真輝くん（４）も株主だ。今回から参加は株主本人限定のため、浩一さんは株の名義を家族４人に振り分けた。「もう家族の恒例行事。株を長く持つ楽しみだし、会社の応援団みたいな気持ちです」と浩一さん。
ホリプロは０３年から「株主のファン化、ファンの株主化」を掲げ、公演割引や懇談会などの特典を充実。個人株主数は５年で３．５倍になり、堀義貴社長は「ファンは株でなくタレントやコンテンツを愛し、育ててくれる」と自信を深める。
コンサルティング会社の大和インベスター・リレーションズの集計では、株主優待のある上場企業は６月１日時点で１０００社を突破。この１０年で２．６倍、全上場企業の４社に１社の割合だ。
商品は、しょうゆセットや航空券など自社の製品やサービスの優待券から、地元特産品や花火大会入場券など地方色豊かなものまで様々。株主総会が集中する夏場の発送が多いが、年末年始などに別口で贈る企業も４割近くある。「いまやお中元とお歳暮の感覚」（米山徹幸理事）という。
野村インベスター・リレーションズの０５年のアンケートでは、個人投資家の投資目的で、株主優待は資産形成、配当に続き３番目に多かった。
一般に株式の利回りとは配当金を株価で割ったものだが、優待品の割引券などを現金換算して配当金に加えた「実質利回り」も定着してきた。
投資情報誌によるランキングには、実質年率１０％以上もの「高利回り」銘柄がずらり。優待の権利を得られる日だけ株主になる「ちゃっかり派」も増え、権利確定日直前に株価が高騰する現象も珍しくない、という。
日本証券経済研究所の福田徹主任研究員は「こんなブームは、世界的にも珍しい」と日本固有の事情を指摘する。
背景には、外資などによる敵対的買収への警戒感の高まりもある。株式の持ち合い構造が崩れるなか、最近では村上ファンドによる株買い占めなども経営陣の肝を冷やした。福田氏は「新たな長期安定株主として個人に白羽の矢が立った」とみる。「今の株主なら一緒に会社を守ってくれる」と堀ホリプロ社長。「株主は一般消費者の１０倍も商品を買ってくれる」（カゴメ）など、営業面の効果もあるようだ。
ただ、人気の優待も保険会社など機関投資家にとっては事情が違う。
「ジャガイモなどは、すぐ育ってしまうんです」。兆円単位の資金を株式で運用する大手生保の担当者はぼやく。集中期には会議室の一角に小包が山積みになり、「燃えないゴミの分別処分も大変」と苦笑する。
機関投資家が持つ多くの株の、名義上の株主となっている日本マスタートラスト信託銀行には、１００近い商品が届く日も。「すべて顧客の大切な財産」（担当者）なので、生鮮品以外はひとまず現金や株券とともに厳重管理の大金庫内に保管する決まりだ。
優待品に、機関投資家の間では「配当にしわ寄せがいく事例もある」との苦言も出ている。届けられないことも多い外国人投資家には、「不公平だ」との不満も募る。
このため、見直しに動く企業も出始めた。
５０００円相当のランなどを贈ってきた電子部品製造のフェローテックは今年、「公平な利益還元ではない」として廃止に踏み切った。約１０万人の株主に腕時計などを贈ってきたヤフーも０５年、初めての配当実施と同時に優待をやめた。年６億円以上かかり「優待より配当を、との声が多かった」（広報チーム）という。
特産品、自社製品、花火招待…個人株主ねらい優待花盛り
2006年 6月25日 (日) 00:24
サケ丸々１匹に高級化粧品、墓石だって割引に――。株主に様々な特典を贈る「株主優待制度」がある上場企業が今月、１０００社に達した。お値打ち品に加え株主限定イベントなども人気で、「特典」が個人投資家が銘柄を選ぶ基準の一つとしても定着しつつある。だが、株式を大量に持つ生命保険会社など機関投資家は、大量の商品の処理に少々困り顔。「配当が本筋」と過熱を心配する声も聞こえ始めた。
「まさこちゃーん」「待ってたよー」。２０年ぶりに芸能界に復帰した歌手森昌子さん（４７）が新曲のイントロとともに姿を見せると、大きな拍手に包まれた。
東京都内で開かれた芸能事務所ホリプロの株主懇談会。株主総会後の恒例行事で、今年も家族連れら約１５００人が食事とショーを楽しんだ。
横浜市の会社員上野浩一さん（４２）に抱かれた長男真輝くん（４）も株主だ。今回から参加は株主本人限定のため、浩一さんは株の名義を家族４人に振り分けた。「もう家族の恒例行事。株を長く持つ楽しみだし、会社の応援団みたいな気持ちです」と浩一さん。
ホリプロは０３年から「株主のファン化、ファンの株主化」を掲げ、公演割引や懇談会などの特典を充実。個人株主数は５年で３．５倍になり、堀義貴社長は「ファンは株でなくタレントやコンテンツを愛し、育ててくれる」と自信を深める。
コンサルティング会社の大和インベスター・リレーションズの集計では、株主優待のある上場企業は６月１日時点で１０００社を突破。この１０年で２．６倍、全上場企業の４社に１社の割合だ。
商品は、しょうゆセットや航空券など自社の製品やサービスの優待券から、地元特産品や花火大会入場券など地方色豊かなものまで様々。株主総会が集中する夏場の発送が多いが、年末年始などに別口で贈る企業も４割近くある。「いまやお中元とお歳暮の感覚」（米山徹幸理事）という。
野村インベスター・リレーションズの０５年のアンケートでは、個人投資家の投資目的で、株主優待は資産形成、配当に続き３番目に多かった。
一般に株式の利回りとは配当金を株価で割ったものだが、優待品の割引券などを現金換算して配当金に加えた「実質利回り」も定着してきた。
投資情報誌によるランキングには、実質年率１０％以上もの「高利回り」銘柄がずらり。優待の権利を得られる日だけ株主になる「ちゃっかり派」も増え、権利確定日直前に株価が高騰する現象も珍しくない、という。
日本証券経済研究所の福田徹主任研究員は「こんなブームは、世界的にも珍しい」と日本固有の事情を指摘する。
背景には、外資などによる敵対的買収への警戒感の高まりもある。株式の持ち合い構造が崩れるなか、最近では村上ファンドによる株買い占めなども経営陣の肝を冷やした。福田氏は「新たな長期安定株主として個人に白羽の矢が立った」とみる。「今の株主なら一緒に会社を守ってくれる」と堀ホリプロ社長。「株主は一般消費者の１０倍も商品を買ってくれる」（カゴメ）など、営業面の効果もあるようだ。
ただ、人気の優待も保険会社など機関投資家にとっては事情が違う。
「ジャガイモなどは、すぐ育ってしまうんです」。兆円単位の資金を株式で運用する大手生保の担当者はぼやく。集中期には会議室の一角に小包が山積みになり、「燃えないゴミの分別処分も大変」と苦笑する。
機関投資家が持つ多くの株の、名義上の株主となっている日本マスタートラスト信託銀行には、１００近い商品が届く日も。「すべて顧客の大切な財産」（担当者）なので、生鮮品以外はひとまず現金や株券とともに厳重管理の大金庫内に保管する決まりだ。
優待品に、機関投資家の間では「配当にしわ寄せがいく事例もある」との苦言も出ている。届けられないことも多い外国人投資家には、「不公平だ」との不満も募る。
このため、見直しに動く企業も出始めた。
５０００円相当のランなどを贈ってきた電子部品製造のフェローテックは今年、「公平な利益還元ではない」として廃止に踏み切った。約１０万人の株主に腕時計などを贈ってきたヤフーも０５年、初めての配当実施と同時に優待をやめた。年６億円以上かかり「優待より配当を、との声が多かった」（広報チーム）という。