「愛をありがとう」 首相、会見で爆笑誘う

「愛をありがとう」　首相、会見で爆笑誘う

　【ワシントン２９日共同】「サンキュー・ベリーマッチ・アメリカンピープル・フォー・ラブミーテンダー（米国の皆さん、私を優しく愛してくれてありがとう）」。小泉純一郎首相は２９日午前（日本時間３０日未明）のブッシュ大統領との共同記者会見で、自身が好きな故エルビス・プレスリーの名曲「ラブミーテンダー」を引き合いに５年余りの在任中の良好な日米関係に謝意を表し、米国人記者団の爆笑を誘った。
　ブッシュ大統領は記者会見の冒頭、日米両国記者団に「ドント・ビー・クルーエル（冷たくしないで）」とプレスリーのヒット曲名を引用してジャブ。続けて「小泉首相の今回の訪米のハイライトは、明日の故プレスリー邸の訪問だ」とプレスリー好きの首相を冷やかした。
　大統領の“攻勢”に苦笑していた首相だが、記者会見の最後に「小泉流」の和製英語のジョークで切り返した格好だ。
（共同通信） - 6月30日6時13分更新

１６歳少女を買春容疑、朝青龍後援会長を逮捕…警視庁

１６歳少女を買春容疑、朝青龍後援会長を逮捕…警視庁

　警視庁少年育成課は３０日、横綱朝青龍の全国後援会長で日本林業経営者協会理事の林業・和田友良容疑者（５４）（徳島市中昭和町４）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の容疑で逮捕したと発表した。

　調べによると、和田容疑者は昨年３月、東京都港区新橋のホテル客室で、都内の無職少女（当時１６歳）が１８歳未満と知りながら、６万円を渡してみだらな行為をした疑い。同課は今年４月、中高生の少女を派遣する売春クラブを摘発。その際に押収した資料などから、和田容疑者が浮上した。

　調べに対し、和田容疑者は「２、３年前から、中高生などの少女約８０人とみだらな行為をした」などと供述しており、同課で余罪を追及している。
（読売新聞） - 6月30日12時10分更新

＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本

＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本

　【台北・庄司哲也】最も移民したい国は日本――。台湾のビジネス誌「遠見（グローバルビュー）」は２９日、台湾全土で実施した住民の世界観に関する調査結果を発表した。全４質問のうち「移民したい国」「立派だと思う国」「旅行したい国」の三つで日本が１位となった。「親日派」とされる台湾人の心情が裏付けられた形だ。
　調査は今年５月に台湾全土で２０歳以上の約１０００人を対象に実施。一つの質問に３カ国を選んでもらった。「移民したい国」では日本が３２．３ポイントで１位となり、米国（２９．１ポイント）、カナダ（２６．５ポイント）を上回った。「最も立派と思う国」でも日本（４７．５ポイント）がトップで、米国（４０．３ポイント）に次いで中国（１５．８ポイント）が３位となった。「留学したい国」だけが日本は米国に次いで２位だった。同誌は「台湾の人々は日本を入り口にして、世界を見ている」と分析している。
（毎日新聞） - 6月30日10時27分更新

公務員に夏のボーナス支給 国６２万円、地方６０万円

公務員に夏のボーナス支給　国６２万円、地方６０万円

　全国約４００万人の公務員の大半に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨夏より約５０００円増の約６２万２０００円（平均年齢３４・６歳）。地方公務員も約５０００円増の約５９万７０００円（同３６・２歳）だった。
　支給月数は、昨年の人事院勧告を基に国、地方とも昨夏比０・０１カ月増の２・１１カ月。夏のボーナス増額は３年ぶり。
　総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約５６６万円。閣僚は約４１３万円でいずれもほぼ昨年並み。衆参両院議長は約５０６万円、国会議員は約３０１万円で、昨年よりわずかに減った。
（共同通信） - 6月30日11時24分更新

５月の完全失業率4.0％に改善・有効求人倍率は1.07倍

５月の完全失業率4.0％に改善・有効求人倍率は1.07倍

　総務省が30日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比30万人減の 277万人となり、６カ月連続で減少した。また就業者数は6448万人となり、前年同月より13万人増加、13カ月連続の増加となった。

　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比横ばいの4.2％、女性も横ばいの3.8％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は64万人、「自己都合」は98万人だった。

　一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月比0.03ポイント上昇した。有効求人は1.9％増、有効求職者は1.2％減となった。〔ＮＱＮ〕 (08:35)

米、0.25％利上げ・ＦＯＭＣ、物価と景気の両方警戒

米、0.25％利上げ・ＦＯＭＣ、物価と景気の両方警戒 　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年5.25％とすることを全会一致で決定、即日実施した。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明では物価の上昇と景気の減速をいずれも警戒し、次回は利上げを続けるか休止するかを慎重に判断する姿勢を示した。 　ＦＲＢの利上げは2004年6月から17回連続。いずれも0.25％刻みで、累計では4.25％の引き上げとなった。今回の金融引き締め局面は丸2年に及び、ＦＦ金利の誘導目標は01年1―3月（5.5％）以来、約5年ぶりの水準まで上昇した。同目標に1％上乗せする公定歩合も 0.25％引き上げ、年6.25％とした。 　ＦＯＭＣの声明は今後の金融政策について「必要となるかもしれない追加的な引き締めの程度とタイミングは、物価と経済成長の見通しの変化に左右されるだろう」と述べた。 (10:43) ● 関連特集

ベビーフード派が４分の３ 厚労省、乳幼児の栄養調査 (共同通信)

ベビーフード派が４分の３　厚労省、乳幼児の栄養調査 (共同通信) - goo ニュース

ベビーフード派が４分の３　厚労省、乳幼児の栄養調査

2006年 6月29日 (木) 18:12

　母親の４人に３人が離乳食にベビーフードを使用し、ほとんど使用しない母親に比べ「偏食」や「遊び食い」といった子どもの食事にまつわる悩みが深刻であることが２９日、厚生労働省の２００５年度乳幼児栄養調査で分かった。

同省母子保健課は「ベビーフードを使用することは問題ないが、メニューが偏らないような配慮が必要」としている。

１０年ごとの調査で、今回が３回目。無作為抽出で選ばれた、０５年５月末現在で４歳未満の乳幼児の母２７２２人に調査票の記入を依頼した。