日本の格差拡大に強い懸念 ＯＥＣＤ経済審査

2006年06月27日
日本の格差拡大に強い懸念　 ＯＥＣＤ経済審査

　【パリ２６日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示した。

　ＯＥＣＤは７月２０日に対日審査報告書を公表する予定で、全６章のうち１つを格差問題に充てる見通し。日本政府代表は「格差問題に１章を費やすのは初めてだと思う」としている。

　ＯＥＣＤは、日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で正社員の解雇が困難なため、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げ、「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘した。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?economics+CN2006062701000490_1