☆ ＴＰＰ協定による規制緩和を利用し、政府は国民皆保険制度を止めたいのではないかとの猜疑。（続き）

文藝春秋１２月号では人工透析に関する記事が載っていた。

	文藝春秋 2011年 12月号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

　記事を書いたのは、茨城県取手市で椎貝クリニックを開業している医師、椎貝達夫さんである。

連続キャンペーン第一弾 　「抗がん剤は効かない」以上のタブーに挑む 　患者よ　あなたに透析は必要か　　　医師　椎貝達夫

毎年三万七千人が人工透析患者に。 　しかし、そのうち一万三千人は透析を始めずに生きていける。 　いったん始めればやめられない治療を安易に選ぶな！ 　透析なしで一千人の患者を救った医師の告発！

記事の内容は、椎貝医師が度々取材やインタビューを受けたものと同じ様な内容の、透析導入するまえに保存療法をしっかり受けて腎不全期を良好に長く過ごすということである。末期腎不全に至る前に人工透析は安易に患者に導入されていると思う。実は、透析によらずとも保存療法により腎臓は温存できるということである。

腎臓病患者が身内にいない人にとっては何の興味も惹かない記事であるが、表紙に載せられた目次が、「衝撃レポート　人工透析は必要か」と、大変センセーショナルな文章であった為に、身内に透析患者がいた私には驚愕したのであった。

でも中身を読めば、上の表内の語句の通りであるから胸をなでおろした。

ただ一考してみると、別の意味で気がかりな内容でもあった。文藝春秋から文を抜き出してみると・・・。

「保存療法の普及を唱える第三の理由は、透析にかかる巨額の費用です。２９万７千人の透析患者にかかる総医療費は約１．４兆円。日本の総医療費の約３７．５兆円の３．７％を占めています。」

「しかも、・・・透析患者は毎年、１万人のペースで増えています。このペースが鈍化しなければ、国と地方自治体が負担する透析医療費は毎年、５２０億円ずつ増えていくことになります。」

「もう１つの理由は、増え続ける糖尿病患者です。２００７年の国民健康・栄養調査によれば、日本には予備軍も含めると糖尿病患者が２２１０万人いるといわれています。」

　　　（で、糖尿病は人工透析を始める原因のナンバーワンとなっているのです。風信子）

「糖尿病の２５％から５０％は糖尿病性腎症を発症するので、将来、大量の透析患者が発生するおそれがあります。そうなれば、透析療法が国の財政に危機をもたらしかねません。」

　なんという恐ろしい現実であろうか。　

私の父は、平成４年から人工透析を導入して、一昨年、８１歳で亡くなった。２０年近くを人工透析をで命ながらえることが出来たのである。

私自身は、４０年以上も昔だが度々、貧血から急性腎炎となり減塩食で回復したが、一度壊れた腎臓の細胞が回復することはないという。用心しなければ遺伝的な要因も多い慢性腎炎にいつしか掛かっているのかも知れないのだ。



さらに不安要因はある。

あの東京電力による東北の放射能汚染である。病は気からとばかりに不安を感じてばかりいては日本人は駄目になるとの指摘を口にする人もいるが、

実は低放射性物質にさらされ続けると、糖尿病や慢性腎炎になりやすいという説もあるのである。

勿論、心筋梗塞や脳梗塞などもあるという。

最早、長寿国日本の存在は失われつつあるのかもしれない。

そのような事情を政府が知らないはずはない。ゆえにＴＰＰ協定は国家にとっては、外圧による「国民皆保険」を中止できるという喜ばしき事かも知れないのである。

将来的に、慢性腎不全になった人々は現在の唯一の延命治療である人工透析を受けることができるのであろうか。

やはりＴＰＰの事は多くの人が関心を持ち続けなければならない事柄であると思う。

さらに、国を動かすのは団体化して運動していかないと駄目であるから、すでに透析治療を受けている皆さんは、患者会である全国腎臓病協議会へ参加して欲しい。

特に団塊の世代は、その活動にも参加して欲しい。導入は平均年齢が６０代半ばが最も多いとのこと。

結束して患者会を盛りたてて活動していかなければ、今後の見通しは暗い。せめて、年金額が低い層が透析治療を諦めてしまうことがないような社会を作っていかないとならないと思う。

父が人工透析をしていた頃から、患者会を作った先人の苦労を知らずに、患者会に入らないという人が半数位いたと思う。

僅かな患者会の費用徴収を嫌って患者会に入らなければ、団塊の世代は人工透析を受けることもできなくなる世相になって行ってしまうような気がする。

嫌、べつに団塊の世代に限らないのである。夫の身内が突然に慢性腎不全と医師に告げられたのは２９歳とか、３２歳とかいう若い時期であったのである。

国民皆保険の恩恵を受けているのは、どの世代でも同じである。

ＴＰＰ協定による規制緩和を利用し、政府は国民皆保険制度を止めたいのではないかとの猜疑。これが深読みしすぎであれば良いのであるが・・・。



　

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