J-SaaS最近報道と税理士会での動き

　「人が多数集まると情報が豊富になる」と云われていますが、昨日６日の税理士会長野支部例会はまさしくその通りでありました。新任の長野税務署長のあいさつがある８月例会は会員の出席者が多く１７０名位でありました。その後の「公開研究討論会発表者のプチ発表」である研修会は半数位が残りました。


（J-SaaS事業への取組）

　税理士会にとって、経済産業省の所管事業であるＪ－SaaSは税理士に馴染みが薄い事業であり、これまで情報が少なく取り扱いに苦慮しておりましたが、ようやく動きが出始めました。

１，６月８日世界ICT（情報通信技術）サミットの開催、「クラウドコンピューティングの台頭」が論じられた。

２，７月５日日経社説　政府のIT戦略本部の「i-Japan戦略２０１５」では公的部門のIT活用が論じられ、クラウドコンピューティング時代が到来と報じられました。

３，８月４日日経トップ記事　「クラウド普及へ投資」と富士通や日立がデータ拠点に投資し、「クラウドコンピューティング」の基盤を構築すると報道されました。

４，８月６日日経広告　世界ICTカンファレンス２００９「第一回企業競争力を高める先端ICTの活用」との広告記事掲載。

５，８月６日清水会長ブログ　「世の中の変化を感じる」と題し、税理士のICTの利用につき、取組を注意喚起されました。

　以上の動きを受け、長野支部理事会にJ-SaaS事業関連として、１０月６日長野経済研究所（地銀八十二銀行シンクタンク）が開催する「簡単・経済的なIT紹介セミナー」参加呼びかけの承認を求め、了承されました。
　J-SaaS事業の責任者として活動の始動にホッとしており、パソコン登場・インターネット普及が電子申告時代の到来であった事実から、次なる「クラウド：雲の上・神様の乗り物」と云われる計り知れない変化の鼓動を会員に正確に伝える役割の重要さを新ためて感じております。


（報告事項）

１，支部独自事業である「論叢」につき、外部者から配布の要請があり、在庫・発行数につき討議されました。

２，租税教育特別委員会の設置に係わる規約改定、講師派遣が多くなり、会則の改定を求められました。

３，税理士の懲戒処分の経緯につき説明があり、法令遵守と職業倫理の保持につき注意がありました。

４，税務署の総合受付窓口につき税理士会の対応につき説明がありました。

５，支部有料特別研修会の収支報告。

６，インターンシップ報告と受入事務所への御礼。

７、支部行事「秋の散策」アンケート結果報告と訪問先と日時発表。


（税政連活動）

　総選挙間近になり、税政連会から税政連推薦議員である小坂憲次講演会活動に支援をお願いしました。小坂憲次候補の奥様も参加頂き、奥様の立場から支援お願いのあいさつがありました。私と柄澤後援会長は共に、税政連として税理士の社会的有用性を理解し、税制建議の国会での支援と税理士法改正につき理解ある推薦議員の当選は、組織として死活問題であることをお願いしました。



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「ＴＫＣ飯塚社長の小言」に学ぶ

　ＴＫＣの創業者は故飯塚毅会長ではありますが、ＴＫＣ組織とＴＫＣシステムを構築したのは現会長の飯塚真玄氏であります。お父様の理念を具現化されたのは飯塚現会長の才能で、お一人でＴＫＣを今日の上場会社・国際企業に育ち上げたと云って過言ではありません。


（クラウドコンピューティング時代）

　「パソコン登場」「インターネット普及」から、これからの「SaaS・クラウドコンピューティング時代」で、我々が身に付けなければいけないのは、物事を現実として冷静に考える姿勢ではないでしょうか。そこで見習うべきは何かと物色して、目にしたのがＴＫＣ社内報「とこしえ」に掲載された「飯塚社長（当時）の小言」の記事でありました。ＴＫＣシステム研究所の責任者として４０年間を培ってきた言霊であります。以下に紹介いたします。


（飯塚社長の小言）

１，常に顧客の視点で考えよ。顧客に通用しないエンジニアの良心を振りかざすな。
１，目標は執念を持って、その達成に全力を尽くせ。
１，目標に向かって、まっすぐ歩け。脇見をするな。
１，火事場で「火の用心」を叫ぶな。まず消せ。
１，失敗したら必ず再発防止策を作って、後のコストを回収せよ。
１，周知しただけで、徹底できると思うな。社長命令でも動かない社員はたくさん居る。
１，本質を見極め、全体の７～８割をおさえる打ち手をを早く討て。残りは後からついてくる。
１，まず、全体像を示せ。
１，悪いことほど早く報告せよ。
１，企画書にはコストを明示せよ。
１，みんなで稼いだお金を無駄使いするな。
１，価格はとことん交渉しろ。請求書されるがままに支払うな。
１，縦割りを排除せよ。タコツボに入るな。周りを巻き込め。
１，日本人としてのプライドを忘れるな。
１，ペコペコするな。堂々と一回だけお辞儀せよ。
１，前例を無条件で踏襲するな。「これまでそうだったから」は、最悪の思考省略だと思え。
１，常にシステムを前進させよ。それがシス研の使命だと思え。
１，広辞苑を引け。造語をするな。
１，自分の書いた文書を英訳できるか検証せよ。
１，平易な表現を心がけよ。一般的でない技術用語を顧客に使うな。
１，上司の方針を自分の仕事に落とし込め。そして、実行可能な言葉で部下に伝えよ。
１，上司に下請けの仕事（誤字ある文章の校正等）をさせるな。
１，上司の思考中に割り込むな。
１，社外で上司に恥をかかせるな。
１，「人を殺さば、その血を見よ」。トラブル時には最速で全ユーザを突き止め、すべてを救済せよ。
１，上司を偉いと思うな。単なる役割だ。偉い部下も大勢いる。
１，部下を私物化するな。
１，人（特に部下）のやる気と時間をムダに使うな。
１，部分最適ではなく、全体最適を目指せ。
１，常に周囲への気配りを忘れるな。
１，イノベーションをロジカルに組み立てよ。
１，設計の基本は「抜苦与薬」だ。顧客を苦しめるな。
１，着眼小局・着手大局だ。微かな兆候を見逃すな。
１，情報共有は相手が腑に落ちるまでの時間を考慮せよ。
１，業績評価にはメリハリを付けよ。悪しき平等感覚を捨てよ。
１，自分が持っている情報で誰が助かるかを常に考えよ。
１，秘書的な感覚で仕事をするな。やる以上は「俺が責任者だ」と思ってやれ。
１，適材適所で人事を決めよ。適正のない仕事は、社員にとっても会社にとっても不幸だ。



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中小企業の窮地を救うのは誰！

　日本の中小企業は、資金繰りでお困りの中小企業のみんなさまを積極的に応援します「セーフティネット貸付」５０兆円で、景気後退によるキャッシュ不足による倒産を当面回避しました。さて、ここで問題は据置期間３年の後の返済開始までに返済資金を生み出せる経営体質改善が出来るか否かであります。


（昨日までの動き）

　１３日には、効率経営実現のためにIT化を支援する集団「長野地域ITベンダー集団」形成を守成クラブ長野例会で提案し、賛同者を募りました。これを契機に長野地域で中小零細企業をITで救う意に賛同するベンダー集団と月次巡回して月次決算で業績をモニタリングしている税理士の連携を図り、従業員ひとり分経費（３００－５００万円）の効率化をIT活用で生み出すべく活動を開始しました。
　１４日には、税理士会長野支部研修会で支部長に、J-SaaSを説明する長野県ITコーディネータ協議会（ITC長野）主催・地域力連携拠点事業（長野経済研究所）後援の「簡単・経済的なIT紹介セミナー」（案）が９月に開催する企画に、賛同を求めました。IT化推進で多くの地元中小零細企業経営体質転換の契機になることを望みます。


（これからの動き）

　１７日には、ITC長野担当役員から、地域ITベンダーへの「小規模旅館の予約・部屋割り・請求・領収発行システム」業務依頼事項説明を受けます。地域ITベンダーは通常、大手システム会社からの受託業務に従事しています。中小零細企業のニーズを取り込む仕掛けが充分でありません。そこで、地域力連携拠点事業所とITC長野・地域ITベンダー・税理士が共同し、業務量を確保できれば、採算がとれ、導入先個々企業の経営力が強くなり、地域経済の発展に資することを目ざします。



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SaaS事業・IT経営支援事業が始動

　私は、４月に関東信越税理士会の情報システム部長を拝命し、「Ｊ－SaaS（Software as a Service）の普及推進に取り組むべし」との課題を頂きました。そこでこれまで、私が所属する長野県ITコーディネータ協議会（ITC長野）と守成クラブ長野（地域ITベンダー集団）、地元税理士会長野支部情報システム部の三者と協議を重ねて連携の糸口が出来ました。


（協議の成果）

１，ITC長野からシステム構築業務につき、業務受託の問い合わせがありました。

２，ITC長野と三者が連携し、セミナー「簡単・経済的なIT紹介セミナー」を開催することとなりました。

３，地域力連携拠点事業の申請企業への経営改善業務に参画が見込めます。


（連携の夢実現のもたらすもの）

　SaaS事業はこれまで習知度が進まず、足踏み状態でありましたが、ようやく動き出します。ITC長野・地域ITベンダー集団と税理士会をパートナーとし、他さまざまなパートナーと協業・連携して、長野地域SaaS市場を創造する構想に理解の輪が広がれば、地域企業のIT経営が推進されると期待がふくらみます。


（今日の行動）

　今日は守成クラブの例会日であります。会員の中の「地域ITベンダー企業集団」に、SaaS事業連携の情報を伝え、業務受託企業を求め、地域経済発展に向かって始動します。



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組織の役割を考える

　私は今、税理士会・ITC・地域ITベンダーの三者が連携し、中小企業の発展に貢献する仕組みを企画しています。その企画に大変参考になる事柄を昨日に続き、株式会社ＳＢＲのパンフレットで学ばさして頂きました。


・・・・・ミッション（Missin：任務・使命）・・・・

（スモールビジネスの変化を加速し、社会を変革するエンジンとなる）

　私たちは、今までのやり方にとらわれず自らの潜在力に目覚め、変わろうとするスモールビジネス（小規模企業）に対し、最新のITソリューションとさまざまな経営支援サービスの提供を徹底的に行います。小企業の潜在的な力を引き出すことをすべての発想の原点とし、業界ごとの様々な事業支援サービスを通して、その売上向上と経費削減による利益拡大を支援していきます。こうした積み重ねがやがて大きな波となり、地域や業界、そして社会にも大きな貢献をもたらすことを固く信じて、私たちは常に、小企業活性化の中心的存在であり続けます。


（世の中にサプライズを提供するために集う、熱い魂の集合体である）

　私たちは、商品やサービスの提供にとどまらず、私たち自身の行動・提案・実績・熱意を示すことで、「新鮮な驚き＝サプライズ」をお客様に提供していくことを約束します。

　またそのために、お客様の求めていることを深く理解し、常にその期待の上を行く提案を行います。同時に、世の中で当たり前だと思われていることが、本当にお客様のため社会のためになっているのかを疑う目を持ち、真の価値は常に現状を打ち破った時に生まれるということを信じ、驚きを提供するためには、どんなことでもチャレンジする。高いハードルほどやる気がでる。そんな熱い思いを持つ人間の集合体。それがＳＢＲです。

・・・・・事業案内・・・・・

　従業員２０名以下の小企業に対し、経営に必要な「IT＋モノ・ヒト・カネ」の資源を提供することで会社の悩みを一括でサポート。

（ITパッケージの販売）

　インターネットの有効利用をスタートから運用まですべてサポート

１，ITパッケージ

・ホームページ制作、更新
・最適なITインフラの構築（パソコンの導入、ドメイン取得、ホスティング、他）
・顧客誘導のための施策（SEO、アクセスログ解析、ポータルサイト掲載、他）
・サポートスタッフによる各種サポート・訪問サービス

（経営支援サービスの提供）

　経営者様の本業以外の周辺業務を軽減し、本業に集中できる環境を整備

２，営業代行

　「営業が苦手」「顧客が増えない」といったお悩みに対し、営業代行、ビジネスマッチングなどのサービスを提供

・展示会出展支援サービス
・営業代行　等

３，開業支援

　開業時の不動産、内装工事費の頭金の立て替えによる初期投資の軽減や、物件選定、内装工事管理など２店舗目以降の開業支援

・開業資金の立替
・隣地診断、競合調査
・不動産、内装工業者の選定

４，人材支援

　「人手が足りない」といったお悩みに対し、業種特化した人材サービスを提供

・専門的な人材派遣（ネイリスト、歯科衛生士　他）

（メディア広告事業、その他）

　インターネット等をはじめとしたメディア広告を活用し、認知度アップを支援する

５，メディア広告

・ＰＰＣ広告のほか、YAHOO!JAPANと連動したWEB広告をご提案
・当社インターネットメディアやフリーペーパーなどへの広告のご提案

６，広告コンサルティング

・興味関心連動型広告を中心とした広告コンサルティングのご提案



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J-SaaS事業と同じ思いのビジネスモデル

　金曜日の夕刻、Ｙａｈｏｏ系の株式会社ＳＢＲ(Small Business Revolution)の営業社員の訪問を受けました。そのＳＢＲの経営理念は「一社一社のスモールビジネス（小企業）がこれまで以上に活性化し、活性化した小企業同士が緩やかに繋がることで、単独では成し得ない革命的な相乗効果を生み出すことができるのではないか」とのこと。以下、頂いた資料から抜粋し紹介します。


（企業経営者の思い）

・取引先をこれまで以上に開拓できたら
・お客様から直接、仕事が受けられるようになったら
・商品の特徴を世の中に伝えられさえすれば
・大企業に負けない仕入が可能になれば
・手間をかけずにITインフラを整えられれば
・事業成長のための資金調達がもっと容易になったら
・人材の調達を必要なときにすぐできれば


（新たなビジネスモデルの可能性）

　ースモール・ビジネス・レボリューションー　私たちは、小企業の潜在能力を最大限に引き出し、その力を結集することで社会を結集することで社会に変革をもたらします。（１）小企業が１社でも多く、自分のもつ潜在能力に気づくことができたら、（２）小企業が潜在能力を発揮し、活性化したら、（３）活性化した小企業が結集し、大きな集合体になれば、新しいビジネスモデルの可能性が生まれます。
　日本の企業の８０％以上を占める小企業が元気になれば、世の中は変わる。


（ＩＴの進化がもたらしたもの）

　ＩＴの進化は、小企業に大きなチャンスをもたらしました。インターネットが登場したことで、世界中がマーケットになる時代になりました。消費者がニーズにあった商品をインターネットで探すという手段を定着させ、これまで注目を浴びることのなかった特定顧客向けのニッチ商品が大ヒット商品になるといったといった状況をも作り出しています。
　商品・サービスに自信があっても、大企業のような販売網の構築、商品プロモーションができなかった小企業にとって、インターネットは世界を相手にビジネスができるチャンスを生み出したのです。


（スモール・ビジネス・コングロマリット）

　小企業が緩やかにつながれば、新しい価値が生まれます。巨大なネットワークであるインターネットを活用し、小企業のもつ潜在能力が顕在化されることで、小企業が活性化していきます。活性化した小企業が、緩やかにつながり連携することで、これまでにないスケールメリットを発揮することが可能になります。
　私たちは、この緩やかなつながりを「スモール・ビジネス・コングロマリット（小企業複合体）」と名づけました。これまで小企業一社一社では難しかったことが、スケールメリットを活用することで、実現することができるのです。スモール・ビジネス・レボリューションの始まりです。



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提案書(Proposal）の提出

　明日までに、ITC長野（ITコーディネータ協議会）向けの提案書を提出しなければなりません。私の責任領域である情報システムに課せられた「J-SaaS調査研究」を進めるために、税理士・ITC・地域ITベンダーを構成員とする集団を形成するお願いであります。


（中小企業のパソコン導入）

　税理士はこれまでお客様である中小零細企業に自計化（パソコン会計）の導入を行ってきましたが、全社的なシステム設計を基に導入するのでなく、あくまでも経理担当者への業務品質を高めることで、目に見えて経費節減には至っていません。


（IT経営実現）

　そこで、効率経営を目指すには、最適経営をもたらす全社的なシステム設計くITC担当）、最適なシステム導入（地域ITベンダー担当）、その稼働が順調に成果に結びついているかのモニタリング（巡回訪問している税理士担当）の三者の支援体制を構築すれば、ソフト導入したが活用できない！成果評価が出来ず次のステップに移れない！導入効果の満足度が上がらない！などなどの問題を解決できます。


（三者の支援体制には・・・）

　経済産業省では、地域力連携拠点事業に税理士の関与を求めていますし、地域ITベンダーには地域経済情報化基盤整備費補助金制度を設けています。ITCと税理士・地域ITベンダーがお互いに互助の体制を構築できれば、中小企業のIT経営実現とオンリーワン製品創造など国際競争力に大きな力となり、特に地方の閉塞感を払拭し、経済産業省が画く国家プロジェクト・産業再構築に資すると考えます。


（展開）

　これまで、ITベンダーには協議会なる官製の組織が、地域力連携拠点には複数の事業所が存在します。システム導入に際し、大手企業で成果をあげているシステムのダウンサイジング版の活用が主で、人もお金も無い中小零細企業向けには成果を出していません。そこで、ホームページによる受注業務の効率化など比較的手軽なソフト導入から始めるIT化事業者集団は大きな補完機能を発揮すると期待できます。



税理士による税務情報　TAINSのホームページ　 http://www.zeirishi.gr.jp/

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J-SaaSの利用状況報告を受けて

　昨日の関東税理士政治連盟の会合の席で、J-SaaSの現状報告がありました。その利用状況は低調で、３月３１日にシステムが稼働したが、J-SaaS自体の普及指導が十分でかなったのか、二ヶ月間での利用実績は全国で１９６件であるとの報告であります。しかも、来年３月で官指導でのシステム利用は終了し、同システムは、民間に払い下げられる予定のことであります。


（国の姿勢は・・）

　中小零細企業へのＩＴ経営の実現を期待し、国際競争力を高めるとの国策事業は終了する訳ではありませんが、利用率の低さは啓蒙広報活動の効果が十分でなかったことを示しています、どうであれ、日本の中小零細企業の置かれた経済環境の厳しさをに変化はありません。大量消費時代の加工下請け体質からの脱皮、自立に向けての経営改善は急務であります。


（SaaS事業のビジネスプラン創り）

　同日午前、長野県ＩＴコーディネータ協議会の民間事業部の役員と今後のSaaS事業の事業展開につき２時間相談し、一応の方向性を見だせました。その午後に、Ｊ－ＳａａＳ事業の実績報告を受け、日本の中小零細企業へのサバイバル啓蒙活動の難しさを再確認しました。右肩上がりの時代から急激な変化で経営意志決定に戸惑っている経営者の迷う姿を見てとれます。

　しかしながら、地域力連携拠点事業であれ、J-SaaS事業であれ、中小企業活性化を望む国の意向に変化はありません、激動の時代に民間の奮起を求める国の施策は継続することに間違いはありません。

　自社ブランドの創造・多品種小ロットで採算を求めなければならない経営環境で、如何に毎期、利益を計上できる経営体質を構築するかが生き残る条件であります。「神は自らたすくる者のみ助くる」例えの通り、苦境にある状況下で行動を起こす者だけが救われる事だけは確かと信じます。SaaS事業を中心に、中小零細企業のスムーズな経営改善へのスキーム構築に励みたいと意を強くしました。



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ITC長野とJ-SaaS事業提案

　１６日（土）午後３時からNPO長野県ITコーディネータ協議会（ITC長野）の総会が善光寺ご開帳でにぎやかな長野市内もんぜんぷら座で開催されました。長野県下３２名の会員の内１２名の参加を得ていました。


（平成２０年事業報告）

　民間企業向け支援の活性化と自治体向け支援の停滞と言える。民間企業向け支援は、地域力連携拠点事業、経営者研修事業、CIO育成研修事業等で中小企業の支援が進んでいる。
　経済産業省が進める地域力連携拠点事業を受託した長野経済研究所のパートナー機関として、セミナーや専門家派遣などで協力を行った。松本商工会議所からも専門家派遣の話があり、IT専門家として企業の支援を行った。
　昨年からスタートした中小企業向けのJ-SaaSを支援するために、どのようなビジネスモデルがあるか検討し始めた。


（平成２１年度事業計画）

　ITC長野は、結成以来満７年を経過し、今年は８年目にはいる。この間、ITC長野は地域の民間企業・自治体の戦力的な情報化を支援する活動を一貫して行ってきた。すなわち、組織体の経営戦略策定から、戦略的情報化企画、情報システム調達・導入、情報システム稼働後のITと経営のモニターリングまで、経営活動のあらあゆる場面で経営者の皆様の良き相談相手・良きパートナーとなることを目指して活動してきた。
　今年度は、民間企業向け支援に力を集中して取り組む。地域の公的支援機関や金融機関との連携によって顧客企業とのチャネルができる可能性と機会が増加しており、政府の中小企業支援施策の活用を含め、積極的に取り組む。


（役員改選）

　８名の理事と２名の監事が選任されました。私は引き続き監事のお役を頂きました。税収不足からの長野県庁緊縮財政下で自治体関連の受注が多く望めない状況下で、活動資金を調達することは難しくなり、民間事業への活動が期待される年度となっています。


（J-SaaS事業への期待）

　私からJ-SaaS事業への取組を提案させて頂き、スキームとしては了承されました。具体的展開方法は６月から協議することとなりました。ITC長野の皆さんから、これまでのベンダー的大口受注との視点から、２０名以下の中小零細企業でのIT経営支援という切り口の可能性を探ることに、理解を頂いたことに感謝申し上げます。また、具体的な事業展開へのヒントも示唆頂き、進展への勇気を得ました。



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Ｊ－ＳaaＳ事業を語る 近未来の業務スタイル

　全国中小企業数は過去二十年で、１００万社減少して現在４３０万社程であります。高度成長期・好景気が継続した時代背景でも企業数は減少しておりました。これからの、人口減少・生産人口減少・後継者難・輸出産業牽引ビジネスモデル崩壊との時代背景では、過去よりもっと早いスピードで中小企業は減少して行くと思われます。


（会計事務所の生き残り）

　全国の中小企業減少傾向は、近未来に会計事務所数は半減すると見込まれます。生き残る会計事務所には、税務申告では高度の専門知識・会計領域で効果的な経営助言サービスを展開させる継続的な所内研修を実施すること、そして、経営改善を常に支援し、持てるIT技能でお客様にIT経営実現への支援ができることが求められる。その改善目標は、最低５００万の改善効果をもたらせれば、黒字経営への転換が可能となり、将来展望が開きます。


（近未来の業務とは）

　経済規模の拡大が望めないなら、絶対失敗しない経営が必要となります。キャッシュフローで経営すること。機会損失を回避することが生き残りの条件であります。

・役員の給与決定でも、企業の利益・役員給与支給額・税金と保険の総額を比較し、流失資金の最低になる組み合わせを選択する。そんな計算を可能とするソフトをJ-SaaSにあるソフト群から求め、生き残りの資金の留保に努める。

・例えば、コンビニの弁当発注業務であっては、天候・気温の外部データーと自社の過去記録と比較し、売れ残りのない発注点を求める経営、お店の長年の勘を裏付ける自社の統計記録を持ち精度を上げる経営を実現させる統計資料の活かし方を、J-SaaSにあるソフト群から求め、活用する。


（経営者と会計事務所は地上の星！）

　会計事務所は、お客様に必要な経営計算を可能とする最適経営のツールを提供・紹介し、実践を支援する。経営者はその提供されたソフトを活用し、事業の継続的発展を目指す。オンリーワンの経営支援シフトを駆使すれば、黒字経営・後継者承継などなど明るい事業展開が保証される。



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