Ｊ－ＳaaＳ事業を語る ITC編

　金曜日の夕刻は、NPO長野県ITC協議会の監査会が私の事務所で開かれました。その時に私の「Ｊ－ＳaaＳ事業企画提案」を監査後の時間を頂き討、説明し参加者と討議しました。


（討議内容）

・今回の経済産業省（経産省）の施策は「官」発信で「民」の事業展開を期待するものではないか。外郭団体ができないので「（株）新社会システム総合研究所」を設立し、当面は「Ｊ－ＳaaＳ事業」普及指導員を育成し、セミナー活動でＪ－ＳaaＳ事業の啓蒙を行うとしている。ITCとしてはセミナー後のフローを如何にするかという方向性が見えないこと、IT投資資金が乏しくボランティアになってしまう恐れがあり、普及指導員としてセミナー開催以外の事業展開を躊躇する。


・その普及セミナー講師についても、選考基準が明らかでなく、セミナーのフォーアップが明確でない。Ｊ－ＳaaＳ事業の単なる広報に終わってしまうのではないか。一部メーカーでは自社開発のアプリケーションソフトを用意し代理店による顧客指導を行う事業展開の動きもある。国のＪ－ＳaaＳ事業は単に価格設定のレベルを提示したガイドに終わるのでないか。モデルである米国とは企業文化が違う。


・日本の中小零細企業の「IT経営への経営革新」は国際競争力の向上という見地から絶対必要なステップであることは事実で、ベンダー・ITコーディネータ・税理士・商工会議所等の諸機関はそれぞれの事情を超えて、中小零細企業へその持てる力を合わせて「IT経営」へのステップアップに貢献すべきである。


・問題は、支援すべき諸機関の守備範囲だけでは中小霊先業のニーズ（金銭負担・改善すべき業務・ロット）に応えることは難しい。アプリケーションソフトと間の隙間はエクセル外表計算ソフトやアクセス等で補完すべきである。そうなると、単にシステム設計・指導を行う外、補完すべきツールを作成する地元業者の支援が必要になってくる。その支援活動をまとめる組織編成が必要となっている。


・確かに、中書零細企業には、汎用ソフトを使う程の発生頻度はないが、見積・納品・請求書は手書きでは不便、数人のスタッフであるが営業効率を上げたいなどのニーズは存在する。作業効率を高める便利ツール（見積請求・顧客管理・営業支援システムなど）を提供している業者はいるが、個々の中小零細企業との接点がないか、限られた情報下での選択で、経営改善に結びつくシステムが構築できないでいる。


・そこで、投資予算が乏しい企業に、最適なシステム設計を実施、業績向上に結び付ける機能の登場を期待したい。幸い、今回の「Ｊ－ＳaaＳ事業」と「地域力連携拠点事業」の施策を結び付け、拠点事業所と関与税理士・ITCが協働し最適なシステム設計を提案・実地指導ができれば、支援先企業の経営改善に結びつき、地域経済の活性化と雇用の確保に貢献できる。


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提案活動と協働を求める

　Ｊ－ＳaaＳ事業は税理士が単独で抱え込み展開することは不可能であります。IT専門家集団やアプリケーション事業者、商工会議所等の指導機関、金融機関との連携を持って始めて、所期の目的が適うと考えます。


（ITCへのプロポーズ）

　先ず、ITの専門家集団であるITCへの提案活動を開始したいと考え、今日地元長野県のITC協議会へ提案を行います。ITCとの税理士が連携して、顧問先にITの最適なシステム構築を提案し、導入指導が出来れば、生産性向上・競争力強化・新規事業展開への具体的な展望が開けると期待しています。


（動けない団体）

　Ｊ－ＳaaＳ事業の展開では、利害の調整が必要であります。商工会議所等指導機関の主力業務である記帳指導がはＪ－ＳaaＳ事業に参画し、財務ソフト指導がメーカーに移ってしまえば、事業が縮小してしまい、加入者減少に拍車がかかってしまうのではかとの恐れ。税理士会でも会員の記帳業務を失う恐れは同じで、共に軽々にＪ－ＳaaＳ事業を積極推進に動き出せないでいる。


（国家存亡の時）

　極東と云われる地政学的基盤の弱い日本の選択できる事柄が限られる。大量生産大量消費商品を製造し続けることで国民の生活を豊かにさせることはできない。そこでは、国際競争力のある製品の創造が求められる。製造・販売・事務のすべての部署で再構築が求められる。自分の業界エゴだけを主張することは亡国へと導く。求められる目標に向かって、各団体は協働しなければならない時を迎えている。


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Ｊ－ＳaaＳ普及指導員の増員

　経済産業省（経産省）では昨年度より継続して「Ｊ－ＳaaＳ事業普及・啓蒙活動」に予算を確保しているとのことであります。Ｊ－ＳaaＳ普及指導員の増員も予定されているとのことで、全国のITコーディネータや商工会議所・中小企業団体、税理士などにＪ－ＳaaＳの利用提案を呼びかけているとのことであります。事実、税理士会にも会員向けパンフが配布を求められています。

J-SaaSの今年度予算執行が明らかになり、日税連の方針がハッキリ決まれば、直ちに対処します。



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J-SaaS事業への取組に悩む

　この４月から、関東信越税理士会（本会）情報システム部長を拝命したのですが、「ハードに詳しい若手と時代の変化に戸惑う年齢の間で通訳をしてくれればいい」との認識レベルでいましたが、Ｊ－ＳaaＳへの取組には苦慮しています。


（Ｊ－ＳaaＳは国際競争力アップがねらい）

　経済産業省は、少子高齢化・生産人口減少・成熟化した日本経済がが世界で埋没しないようにとする施策の一つがＪ－ＳaaＳ事業であります。Ｊ－ＳaaＳは間接部門の高度情報化によるIT経営を実現させ、国際競争力を雇用２０人以下の中小零細企業につけ、日本全体の国力を向上させる国策であります。税理士会は電子申告ソフトの絡みで経済産業省から参加を求められた関係にあります。


（Ｊ－ＳaaＳ普及指導員は・・・）

　Ｊ－ＳaaＳ事業に参加したベンダー等各企業の提供ソフトを活用して、中小零細企業経営への指導は誰がやるのか！が問題になります。ベンダーさんは小さな仕事の経験は皆無、ソフトハウスは業務（販売管理・給与計算など）は理解できても経営には暗い、税理士は税務と会計ソフトの指導はできるが、などなど適任者は少ない。


（税理士会としてどう取り組むのか）

　私は７年前、本会情報システム部員として力不足を痛感して、ＩＴコーディネーターの資格を取得し、これまでＩＴ経営への理解を深めています。同時期に資格取得時し。ＩＴコーディネータ協会に所属した多くの税理士は、これまでにその多くは退会しております。

　税理士にとって、企業経営にＩＴスキルを導入する役割を担うことは容易なものではありません。そこで、技能のある方々との協働が必要であります。特定の中小零細企業業務に最適のチームを編成して取り組むことがベストでないと今考えております。