IT経営実現へのITC、長野ITベンダー協議会、電子政府推進員の活動報告

IT経営実現のための長野県ITC協議会・長野ITベンダー協議会、総務省電子政府推進員の活動報告。

政府の新IT戦略の概要  クラウド

2010-02-28 14:22:15 | J-SaaS事業
 平成22年2月3日朝日新聞に「政治主導で推進IT戦略策定へ 医療・教育に重点」との見出しで、政府が民主党政権下で始めてまとめる「新IT(情報技術)戦略」の概要を明らかになったと報道された。素案では、<医療>遠隔地医療の充実・レセプトオンライン、<教育>e-ラーニング推進・高度IT人材育成、<環境>スマートグリッド(次世代送電網)推進・エコ住宅、<行政サービス>納税者背番号制実現、<政府>ネット選挙の実現・国会でのIT利用推進、<新事業創出>デジタルコンテンツ市場拡大・クラウドコンピューティングの推進が検討事項とされています。


(クラウドの動き)

 クラウドの導入実績で顕著な事例は、米セールスフォース・ドットコム日本法人が経済産業省の「エコポイントシステム」を受注から3週間という短納期で構築したことであります。インターネット経由のパブリッククラウドは、IBM・グーグルなど巨大データーセンター(DC)を持てるのはIBM・グーグルなど世界で数社程度、後は企業内(プライベート)クラウドを目指すと云われています。クラウドの普及で、情報システム各社はビジネスモデルを再構築し、数年後には日本企業三社(富士通・日立・NEC)のクラウド事業目標は合わせて年間3000億円としている。


(身近なパソコンに変化)

 クラウド普及はパソコンに大きな変化をもたらしました。様々なソフトを搭載した高性能PCよりインターネットの閲覧・メールの送受信に機能を絞った台湾エイサー外の(5万円PC・ネットブック)が大躍進している。パソコン本体にソフトを搭載せずに、インターネットでクラウドコンピュータに接続し、ソフトの期間貸し(ASP)・ブログなどと「オンデマンド」型のゲーム配信サービスを借りる利用方法に大きく変わる。


(企業内システムもクラウドで)

 自社の重要な情報資源をオープンなネットワークに開放することを危惧する企業には、クローズドなプライベートネットワーク(企業内クラウド・プライベートクラウド)があり、企業内に複数在ったサーバーを「仮想化技術」を活用して、一台に集約し、運用コスト削減できるとのこと。


(中小企業はどうする)

 経済産業省では、中小企業が元気になるための施策として「J-SaaS」事業を進め、経営力・生産性向上をめざすため、インフラを整備し、サービス提供の環境づくりを行っております。我々が目にしている情報技術の進展はすさまじいスピードであり、企業や社会を激変させるパワーを持ち、パラダイム(共通する思考の枠組み)を変化させます。大手中堅企業はこのクラウド時代に対応しようとしています。中小企業は企業内クラウド構築は資金的に望み得ませんが、インターネット経由のパブリッククラウドを活用し、生き残る術を学ばなければなりません。


(クラウド時代への展望を学ぶ)

 経済産業省にお願いをして、J-SaaSを推進してきた担当者と実務者に参加頂くセミナーを、3月25日午後2時から5時まで、基調講演と質疑応答形式で開催します。どうか、これからの情報社会への理解を進めるために、奮ってご参加頂けますようお願いいたします。



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電子政府実現にプッシュ  共通番号制度導入

2010-02-25 11:04:36 | 本会情報システム部会
 納税者(個人・法人)の所得把握制度には、クロヨン(9,6,4)と呼ばれるように、現行の所得の捕捉率には業種によって大きな差があります。補足率が9割の給与所得者に対して、事業所得者は6割、農業所得者は4割にとどまるとされています。納税者の所得が正確に把握ができなければ、公平な納税や社会保障給付が実現しないと、政府は税と社会保障の共通番号制度(国民総背番号制)を住基ネットを軸に検討するとした報道が昨年の10月より続いています。


(政府の覚悟)

 民主党は昨年7月の政策集「INDEX2009」に「納税と社会保障給付に共通の番号を導入」と明記、12月の税制改正大綱でも「社会保障・税共通の番号制度の導入を進め、1年以内をめどに結論を出す」としている。国の税収が37兆円台に落ち込んでいる現状を踏まえて、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐと共に、社会保障給付面でも公平な支給には不可欠と見ているからであります。


(政府の動き)

 政府税制調査会は、「納税者番号制度を含めた納税環境整備」の検討を行うプロジェクトチームを立ち上げる。税制と社会保障制度の共通番号は、納税者の所得が把握しやすくなるメリットがあるが、プライバシーの問題や導入コストなどが課題となる。また、閣僚による「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」も会合を重ねている。


(前倒しスケジュール)

2010年 政府内で共通番号制の導入に結論
2011年 関連法案を国会に提出、成立
2012年 システム整備など政府や地方自治体の準備作業
2013年 国民に共通番号を配布
2014年 運用開始



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ITセミナーのストーリー性

2010-02-19 06:44:19 | 本会情報システム部会
 「付加価値のあまり無いのに何となく高いお金を払っていた商品やサービスは苦戦している」と三木谷楽天社長は語っている。H21.10.29 日経記事


(セミナーは役に立っているのか)

 参加者のニーズと合った内容でなければ仕事に役立つことはない。セミナー企画者としては宿命的な命題であります。長野ITベンダー協議会は地元企業のIT経営導入で生産性向上に資することをコンセプトに活動している。そこで経営の効率化のために物語性を持つセミナーを継続し、IT経営で企業発展への道程を誘導したいと考えています。


(第一回は、情報セキュリティ対策セミナー)

 第一回セミナーは「社長さんのための情報セキュリティ対策セミナー」として、経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策局が推奨しているセミナー内容に準拠した内容で、ITCの久保田謙三氏に講師をお願いしました。参加者は15名で、日常に於ける情報漏えい対策をパソコン・インターネット・ペーパー等々業務における注意事項を教えて頂きました。



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デフレ時代の税理士事務所経営

2010-02-16 06:49:40 | 本会情報システム部会
 産経新聞の連載記事(H21.11/2.3.4)に「デフレの恐怖」があった。「消費者が安さを求めると、それを売る会社は売り上げが落ちる。そうなるとその会社の社員の給料が減らされ、さらに安い買い物を迫られる」とあり、物価下落が企業の収益を食いつぶし、雇用や賃金を圧迫して景気の悪循環を引き起こす「デフレ・スパイラル」の脅威に日本経済はさらされている。


(生き残り)

 価格競争の果てにはデフレ破綻。TKC経営指標でも売り上げ規模が上位から下位に下がり、赤字経営に転落している企業の存在を明らかにしている。低価格を求めて海外生産、上流・下流へと業務領域を広げ、低価格でも利益を出せる経営体質転換できる大企業は良しとして、税理士事務所の顧客層である中小零細企業はどうすればよいのか。


(デフレには構造改革の徹底)

 いま生姜がブームとか。体温を上げ、人が免疫力・解毒能力を上げ、生命維持活動を活発にさせるとのこと。産経新聞は「政府は、成長産業を後押しする規制緩和を集中的に進めるなど、経済の成長戦略を」と構造改革の徹底を求めている。


(事業連鎖で成長領域を生む可能性)

 内田早稲田大学教授は日経経済教室(H21.12.10)で「市場が縮小していると考えると、コスト削減や事業リスクなど負のスパイラルに入ってしまう。それより市場がシフトしているととらえ、どこからどこに需要が移り、、そこでどんな事業が誕生すのかを理解することが重要だ。・・・ポイントは、(1)消費者の側から事業連鎖をさかのぼること、(2)一見無関係でも、実は自社を取り巻く事業連鎖と合流しそうな隣接領域の事業連鎖を見落とさないこと」と示唆されています。


(変わらなければ生き残れない)

 TKC経営指標では、平成6年と20年を比較すると、年商1ー5億円の企業では黒字割合は60%で変化はない、5億以上では70%で同様に変化はない。1億円以下の企業は70%赤字で、増加傾向にあることを報告している。従い、税理士の顧客60%を占める1億円以下の企業には、「儲ける」ことに絞った経営改革・支援がが求められる。 


(何をすべきか)

 私は、(1)事業連鎖については、異業種交流の場を経営者に提供し、業務領域の幅を広げるヒントを得て欲しい(守成クラブ運営)。(2)黒字体質転換には、経営意思決定に役立つ管理会計と情報システムの導入と、それをモニタリングする支援(ITセミナーと決算報告会)を今年のテーマとしたい。




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池谷副会長褒章受章祝賀会

2010-02-12 06:24:32 | 本会情報システム部会
 2月11日建国記念日に大宮にて、池谷達郎関東信越税理士会(本会)副会長の藍綬褒章受章祝賀会が行われました。先生は私にとって本会での部員になった時の情報システム特別委員長であり、丁寧なご指導を頂いた先輩であります。当日は、先生の受賞を祝うために165名余参集いただいき盛大な祝賀となりました。


(先生の経歴)

 先生は昭和60年の関東信越税理士会古河支部理事から茨城県連・本会、日本税理士連合会と今日まで重責を担っておられ、公職として茨城県包括外部監査人としてご活躍されております。多くの職務を難なくこなしている能力の高さは驚くものであります。


(情報システム部長として)

 池谷先生からご薫陶を受け、現在本会情報システム部長の職責を預かる身として、その責任の重さをヒシヒシと感じる一日でありました。また、当日税務支援対策部長から「確定申告期に於ける税理士事務所合同の納税相談会場でe-Tax実施に際し、情報システム部員の協力」を求められました。部会を設け協議しなければなりませんが、前向きに検討しますと答えました。情報システム部も、電子時代への啓蒙的役割からの転換期を迎えました。


(祝賀会)

 池谷先生は昭和19年生まれでありますので、当日お集まり頂いた方々は私にとっても様々な活動領域でご一緒であった方が多く、旧交をあたためることができました。感謝。




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