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IT経営実現へのITC、長野ITベンダー協議会、電子政府推進員の活動報告

IT経営実現のための長野県ITC協議会・長野ITベンダー協議会、総務省電子政府推進員の活動報告。

事務所の税務情報データーベース活用法

2010-12-23 04:26:55 | TAINS

 先週、電話で原稿締切の催促がありました。数ヶ月目に原稿当番を告げられていたのですが、締切日を忘れていました。一両日に送るとお詫びし、これまでブログに書き込んだ文書を集め、いつものようにつなぎ合わせて提出したのが下記文書です。



 税理士にもタイプがある。学者のように知識を極める学研派・仕事に求められた知識習得に努める実務派と大別される。自分は実務派、その中でも仕事に専念する能吏型でもなく、対外的交流を好むタイプであります。従い、秩序立った専門知識を積み上げるより、必要に応じた専門知識を集めるので、私はタインズなど税務情報検索ツールがないと、「何でも出来るが、専門家としての深みはない」事になる。


(自己学習と税務情報検索)

 学研派でなく、情報ツール活用を好むので、税法のすべてが頭に置くことはない。幸い現在では、専門書籍の外にインターネット利用の税務情報の検索システムがあるので、必要な知識は集め整理することが出来、仕事に支障がない。過去に、税理士会会務に忙殺され、頭のモードを切り替えに時間がかかると嘆いていた先輩がおりました。確かに、以前はその通りだったと思います。ただ今は、聴診器一つで病名を診断していた名医の時代ではなく、検査機器のデータにより、病状が明らかになり、後は患者の病歴・遺伝的情報を前提に診療方針を判断するのが今時の医者とすれば、自分の税務検索システムを駆使する業務方法に納得している。


(継続的利用の必要性)

 専門的知識の活用には、一種の職業的勘所がおさえなければ容易ではない。タインズを編集している会員は業務経験が豊富で、その専門知識は高く、物事の考え方が税法そのものであり、学ぶこと大であります。ただ、継続して税務情報を検索していなければ勘は養えてしまうと心得ています。


(時代背景)

 普通、税理士は税法解釈の必要事案が発生したおりに税法データベースを活用しています。課税当局とで解釈問題が発生し場合、関与先に有利な裁決・判例例を検索して是認を求めるのが通例であります。最近、税法は複雑化し、経験のみでは正確な解釈が出来なくなっており、税法データベースの活用が大いに期待される時代背景があります。


(税理士会の知的財産)

 税理士情報ネットワーク・タインズの加入者は全国の税理士であります。加えて一部研究家にも公開されており、大学教授はじめ教職者・論文作成中の研究者・マスコミ関係者に広く利用いただき、発表論文などに引用との記載が増加しております。新システム移行によりシステムの安定性が増しています。現在は、有料で入会手続きを経た会員のみの利用となっていますが、日本税理士会連合会では将来直轄事業として運営する方針で、税理士ならば誰でも使えるようになるとのことであります。


(無線LANを整備)

 私の事務所はセミナー開催をセールスポイントとしています。以前、インターネット活用はルーターから有線で接続する以外なく、研修室・会議室は配線で足の踏み場もないほどでした。お客様と会話をしながら使っていくには使い勝手が良くありませんでした。今は無線LANを設置し、制約が小さくなりました。税務相談だけでなく、パソコン教室・経営者向けパソコン持ち込みのセミナー企画に活躍し始めています。お客さんの目の前で税務検索をし、資料作成することで、高度情報化社会に適合している事務所をアピールしています。


(税務情報検索の重要性)

 私の事務所はごく普通の税理士事務所であります。頻繁に税務情報検索を行っているとは言えませんが、スタッフには、これからのこの厳しい税理士業界で、勤務し続けるには税務知識とIT技能が絶対条件になると常々話しております。全国税理士情報ネットワーク(タインズ)は「税理士による、税理士のための税務データーバンク」でありますので、全税理士事務所が広く活用されますことをお願います。




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税理士業務に役立つTAINS活用法

2010-09-08 06:18:26 | TAINS

 熊本で開催された「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」では、税理士のためのIT活用情報誌全国配布が協議された。


(税理士の為の、税理士による、知的財産)

 TAINSは、名古屋会・東京会等を中心に税務情報をデーターベース化され、会員制で運営してきた検索システムであります。願いは、日本国中どこでもインターネット活用ができる今、TAINSを全国の7万2千余の税理士会員が自由に業務に役立たせるべき知的財産とさせることであります。そこで全国ユーザー会は、このTAINSの活用を促進させる方向性に動き出しました。


(広報誌を配布)

 これまでの、気の遠くなるようなデーターベース化構築の努力は利用者・研究者から高い評価を受けています。特に、外部からは高い評価を受けていますが、税理士会員での利用の輪はそれ程進んではいないのが現状であります。そこで、全国ユーザー会では、利用を促進させるために活用方法をまとめた広報誌を全会員に配布し、7万二千余会員全員の利用を求めます。


(TAINSを使うには)

 データーベースを使うにはパソコンが必要、テレビのリモコンで見たい番組を選ぶ容易さへの努力は継続中でありますが、インターネットで国税庁の路線価が掲載されているサイトまで操作できる能力は必要となります。

全国ユーザー会では各地域で研修会を開催します。今だTAINS未利用の会員は、ご参加下さい。そこで、税務情報を駆使できる専門家として求められる能力を我がものとすることができます。



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税法データーベース・ユーザー会の総代会

2010-06-19 05:31:43 | TAINS

 18日午後大宮で、税理士情報ネットワーク関東信越ユーザー会第13回通常総代会が開催され、平成21年度事業報告と平成22年度事業計画が承認されました。


(事業報告)

 本ユーザー会は、税理士情報ネットワーク(TAINS)の関東信越税理士会に所属するユーザー会員によって構成されています。平成21年度は、TAINS案内パンフレットを関東信越税理士会の入会式、一部研修会で配布と、「TAINS税法データベース検索マニュアル」を支部を通じて配布しました。その結果、例年以上の加入者増加をみました。


(新企画)

 税理士会の知的財産である「TAINS」のユーザー会員を増やすには、これまで以上に周知施策を講じる必要があります。そこで、本ユーザー会は、平成22年度ではTAINSによる判例研究研修につき助成金支給(5万円)を各県連・支部に行うことを決議しました。条件は受講会員30名以上であることとします。


(時代変化)

 普通の税理士は、税法解釈の必要事案が発生したおりに税法データベースを活用しています。課税当局とで解釈問題が発生し場合、関与先に有利な裁決・判例例を検索して是認を求めるのが通例であります。最近、税法は複雑し、経験のみでは正確な解釈が出来なくなっており、税法データベースの活用が大いに期待される時代背景があります。




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税理士情報ネットワーク全国ユーザー会第3回運営委員会

2009-09-29 05:01:15 | TAINS
 28日に、税理士情報ネットワーク全国ユーザー会第3回運営委員会が東京大崎税理士会館で開催されました。私は、スタッフとの打合せを済ませ、9時50分に事務所を出て、新幹線に乗り、12時に会議室着、4時間の会議後、新幹線に飛び乗り、夕刻6時には事務所で仕事を始めました。東京大崎は250キロの遠方ですが、新幹線のおかげで日常業務と会務の両立を何とか図っています。


(予想外の忙しさ)

 ここ数年地元での活動を活発化させ、業界活動からた身を引き始めていました。しかしながらこの4月より、私は長野県税理士政治連盟(県税政)会長職と、関東信越税理士会(本会)情報システム部会部長・税理士情報ネットワーク(TAINZ)全国ユーザー会運営委員のお役が加わりました。お役をお預かりした上は、自分の出来る限り成果を出したいと指向する身には厳しい現実であります。地元での活動に従事し、本会(大宮)・日税連(東京大崎)全国組織の構成委員になると「二頭追うもの 一頭も獲ず」そのものであります。


(役職の喜び)

 人間は置かれたポジションに埋没する傾向にあります。特に60を過ぎれば尚更であります。ただ、会議に座っているだけでも、刺激を受け、該当部著に求められる知識は身に付きます。更に、全国から集まった有為な方々と出会い、自分に無い才能の煌めきを受けることは、初老の身にも無上の喜びであります。


(議題)

1,日税連役員人事により川松会長辞任による会長の互選について
2,会則及び会務執行細則の改定について
3,運営委員・執行委員の役割分担について
4,組織の一体化について
5,全国ユーザー会が行う研修会事業について
6,地域ユーザー会開催セミナーについて
7,メーリングリストの構築について
8,地区ユーザー会の現状と問題点について
9,メールニュースの構築
10,2010年版リーフレット・マニュアルについて
11,税法データベースの相談事例について



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著作権について学ぶ 税ネット全国ユーザー会

2009-08-21 06:41:55 | TAINS
 今月の日経パソコンの特集は「パソコンとネットの著作権」であります。私もこのブログを4年半継続していますが、常に他人の著作権を侵害していないか心配であります。何所までが許される範囲なのか、どうすればよいのか知りたいと考えていました。昨日20日の東京大崎日本税理士会館で開催された「税理士ネットワーク全国ユーザー会(TAINS)運営委員会」の会合では学ぶことが多く、個人的にも注意すべき点が明らかになりました。


(タインズの問題点)

1,TAINSのデータ作成について

(1)国税庁のホームページ等の利用及びその引用、承諾を受ける必要があり分岐点

(2)書籍の引用等の注意点、及びその範囲、出版社等から転載等の購入をしなければならない部分

2,会員がTAINSを利用する場合の注意点


(全国ユーザー会運営委員会の議題)

1,運営委員の補欠選任について

2,組織の一体化について

3,会則、会務執行細則の改正について

4,委員会の整理について

5,税法データベースの著作権について

6,税法データベースの相談事例について

7,TAINSだよりのWebかについて

8,TAINSだよりのリニューアルについて

9,マニュアルの作成と配布について

10,募集リーフレットの作成について

11,その他


(講演 著作権 牛島東京会顧問弁護士)

 出版物は全て著作権に対象である(法15条)。編集著作物 新聞・雑誌で事実を編集・配列による創作性があるものも著作権がある(法12条)。

・国税庁HP掲載は引用できる。その目的が国民への周知であるから、出所明示義務を履行すれば使用可能である。
・相談事例の書籍引用は、市販されているものは著作権がある。適法な引用の範囲以外は著作権の対象。転載の許可が必要。
・書籍の絵の転用は、分かりやすく解説された絵は創作性がある。転載の許可。類似の公表されている公的機関の絵を使うべき。

・権利の対象にならない著作物は(法13条)、(1)憲法その他の法令、(2)告示・訓令・通達等、(3)判決等、(4)全3号までの著作物の翻訳物・編集物

・適法な引用基準は(法32条)、「明瞭区分性」「主従関係(従属性)」

・出所明示義務(法48条)、著作権の制限として権利者の許諾なしに利用(引用)できる場合には、出所の明示義務が課せられる。



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第12回関東信越ユーザー会通常総代会

2009-07-01 15:25:51 | TAINS
 6月月末30日、大宮の関東信越税理士会(本会)事務局を会場にして「税理士情報ネットワーク(タインズ)関東信越ユーザー会 第12回通常総代会」が開催され、出席しました。


(会員に有益な組織へ)

 タインズは、業務委託会社である有限会社日税連情報サージスが会費兼利用料を収受し、全国ユーザー会は有限会社から、会員の募集・システム構築の企画管理・コンテンツの研究業務等を受託して現在に至っています。ユーザー会は運営委員会方式のメンバーで、タインズだよりの発行、セミナーの企画、マニュアルの作成、雑誌目次検索システムのデータ作成、新会員募集ツールの開発、現システムの改善提案提出、新システムの開発などで、会員に有益な情報及びコンテンツを提供しています。


(機関誌タインズ編集後記には)

 今や、税務雑誌の判決や裁決の紹介には、タインズ・コードの併記が随所に見られます。ようやくタインズも税理士業界の中においても少しだけ認められ、黎明期を脱出したのかもしれません。まずは、税理士登録者の10%にタインズを利用いただけるようなシステムを構築したいと、全国ユーザー会の運営委員会は考え、行動していきます。


(関東信越ユーザー会は)

 30日の総代会では、平成20年度事業報告・収支計算書の承認、平成21年度事業計画・収支予算(案)の承認、総代及び役員の選任を行いました。会長は担当本会副会長、副会長は情報システム部長・本会専務理事の二名、総代7名、運営委員7名、監事2名の少数精鋭で会務を担うこととなりました。


(行事予定)

・9月にユーザー会&情報システム部会の開催
・11月に新入会員向け研修会にてタインズ資料を配付入会勧奨。


税理士による税務情報 TAINSのホームページ  http://www.zeirishi.gr.jp/

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TAINS入会の勧め

2009-06-15 05:20:39 | TAINS
 情報技術社会に対応した税理士業界におけるネットワーク(税理士情報ネットワークシステム:TAINS)は、税理士の業務に有効適切な情報(判決・裁決外)の提供及び会員の業務の向上に資することを目的に運営されています。その地域会別の入会者率は名古屋会では9.4%でありますが、関東信越会は3.13%、全国平均で5.13%に止まり。編集作業は、朝倉洋子先生を筆頭にする女性会員の奮闘で運営が維持されています。そこで会員増給のため、各地域会では新入会員研修において、「TAINS入会パンフレット」を配布し、加入促進を図っています。

TAINSのホームページ  http://www.zeirishi.gr.jp/


(TAINSの普及・PRのためのセミナー事例)

・「調査に役立つ税務判決の重要性~注目判決の読み方~」(東京地方会)
・「調査に生かす重要判決情報」をTAINS新システムで検索しよう!~いま、注目の判決・裁決と情報公開資料~(東北会)
・「電子申告による税理士事務所の効率化~ここまで変わる、多大なメリット数々」(東京会)
・「税理士事務所革命~ここまでできる!パソコン徹底活用」(東京会)など


(TAINSの基本方針)

 本会は、日本税理士会連合会(日税連)の指導・監督のもと、有限会社日税連情報サービスの委託を受け、税理士業務に有用な税法データベース等のコンテンツをTAINSを通じて提供し、会員の業務の向上に資するため次の事業計画を実施する。


(TAINSの事業計画)

1,TAINSの充実を図るため、税務情報、税理士業務関連情報の収集を行う。
2,TAINSの充実を図るため、ハードウェア及びソフトウェアの研究及び改善を行う。
3,税法データベースの構造を見直し、会員の利便性を向上するための研究を行う。
4,税法データーベースの編集体制の強化及び編集の効率化、並びにデータの保全を行う。
5,会員の要望に対し柔軟かつ迅速な対応をするため、本会の組織を見直し、併せて、今後のTAINSの在り方を検討する。
6,TAINS利用の利便性を図るため、利用者マニュアルの作成及びWEBセミナーの制作、並びに各地区ユーザー会が開催する会員増強のためのセミナーへの協力を行う。
7,次世代を想定したTAINSシステムの研究を行う。
8,TAINSを周知するため、税法データベースを利用した研究発表等を行う。
9,TAINSだよりを充実し、郵便コストの軽減を図るためWEB化を行う。
10、その他、運営委員会が会員に有効と認めた施策の実施及び研究開発を行う。


TAINSのホームページ  http://www.zeirishi.gr.jp/

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