IT経営実現へのITC、長野ITベンダー協議会、電子政府推進員の活動報告

IT経営実現のための長野県ITC協議会・長野ITベンダー協議会、総務省電子政府推進員の活動報告。

新しい事業

2013-01-15 15:45:15 | IT経営

 先日、関東財務局長・関東経済産業局長連名による経営革新等支援業務を行う者としての「認定通知書」が送付されて来ました。私ども税理士法人は、税務業務を行うことを国税庁から認可され、今回は経営革新業務に従事することを経済産業省から認定されたことになりました。


(増えたチャンネルを活かす)

 これまで、日本国家の財政的基盤の末端で申告納税制度を支えるべく中小企業の税務申告に従事してきました。その経験を活かすことを期待され、地域社会における中小企業経営力強化に従事し育成する認定支援機関に認定されました。「納税義務の適正な実現を図ること」と「日本経済を支える中小企業育成に資すること」の重要な二つの社会的役割を担うこととなり、私どもはその責任を全うすべく一層業務に精勤いたします。


(目指すはIT経営)

 経営改善には多種多様なアプローチがあります。当法人としては、これまでITコーディネータの視点から、業務の効率化をIT化により実現させる経営改善支援体制を整えてきました。その取り組みの特徴は、経営改善活動に従事する企業従事員に対する研修活動にあります。先ずは「経営者塾」で経営の基礎的知識を習得いただき、日常業務で求められる全てのスキルを身に付ける「実務研修」で業務レベルを高めていただく研修と、改善行動をリードする手法を「実践演習」で体得していただき、全社的な業務改善のリーダーとしての能力を習得いただいています。


(磨きのかかったビジネスモデルの再構築)

 支援機関としての当法人と、経営改善行動の能力を身に付けた上記の企業内スタッフ、そして財務的支援を金融機関に求め、営業支援を支援企業先に願い、「業務効率」と「収益性」を高められる新しい「ビジネスモデル」を再構築することが、今回認定をいただいた私ども税理士法人の役割と理解し、地域社会の発展のために具体的施策の進行を早めてまいります。



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クラウドソムリエ

2012-08-25 17:00:39 | IT経営

 19日に、長野県ITコーディネータ協議会主催の「クラウドソムリエ育成研修」を受講しました。中小企業経営はIT経営を駆使しなければ生き残りは難しい、「古い人間ほど新しいものを欲しがる」との例えがある程、老舗企業はどん欲に商売に役立つ新技術に挑戦し生き残ってきたと、私は信じています。


(クラウドソムリエとは)

 クラウド時代にITベンダーの営業・SEに新たに求められる、顧客企業に最適な形のクラウドソリューションを組み立てて提案する能力を持つIT人材像をクラウドソムリエと呼びます。経済産業省の期待は、日本経済再生のためにユーザーに正しく最適なIT環境情報を提案して欲しいことにあります。


(会計事務所に出来ること)

 所長始め会計事務所スタッフは、顧客に一番近く最も重要なニーズは何かを知りえる立場にいます。そして、顧客の方針・強み、顧客の製品・技術などから具体的なシステムイメージを描くことも出来ます。その上で、、定型的業務と一時的な業務との分けてのシステム選択と、クラウドのメリット・デメリットを説明できれば、顧客はそのアドバイスを喜ぶのではないか。




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もっとも簡単な記帳と究極の電子申告

2011-10-22 08:49:04 | IT経営

 日常業務で考えることなんですが、帳簿を納税のために記帳するなら、もっとも簡単記帳と手間の要らない税務申告とはどの様な姿かなのか。税法が誰でも理解できる簡素な規定になることを前提として以下のようなことが考えられる。


(もっとも簡単な帳簿)

 取引はすべて、一銀行の一普通預金口座だけ使い、インターネットバンキング契約をする。毎月の記帳は入出金記録をダウンロードし、エクセルで帳簿形式にし、不足記帳項目だけ入力すれば出納帳は完成、年度末に科目コード毎に自動集計すれば元帳が完成する。


(電子申告で)

 近未来、消費税の増税と共に税と社会保障の一体改革でインボイス導入があれば、消費税は単なる集計業務、集計した電子データを国税庁に伝送するだけで申告は完了、後は納税だけ。
 法人税申告は、上記の記帳記録から応答式のシステムを利用すれば自動的に申告書が作成される。難しい税法知識を使わなければ、納税額は多いかもしてないが、専門家に報酬を払うコストを考えれば、大きな差はない。
 償却資産税申告も、資産勘定にある新規計上額を市町村に新規資産として伝送するだけで終了する。


(税理士は法律業務)

 税理士は記帳のために多くのスタッフを雇い、適法な記帳を保持し、適正な納税額を求めるために、毎月お客さまに出向き指導を行っている。これが上記のような記帳とテレビ電話・パソコンの連動があれば事務所で法的要件を満たせば税務監査は出来る。後は税法上の判断・助言と経営上のワンポイントアドバイスだけになる。


(問題点)

 通帳への記帳だけで、取引内容のすべて分かるか否かは、税理士に実務家としての連想力が求められる。論語に「子曰。不憤不啓。不非不發。舉一隅。不以三隅反。則不復也。」とあり、その通訳は「孔子は云われた。「問題意識をもって自ら取り組もうという情熱ない者は、ヒントを与えてもピンと来ない。解決の糸口を見出そうと粘り強く努力する根気のない者は、何を教えても身につかない。喩えて云えば、四角いものの一隅を教えたら、あとの三隅を試行錯誤しながら解明する位の意欲がなければ、何一つものにならないのだ」と云われている。お客さまの業務内容すべてと業界特性の理解が必要。


(事例として)

 例えば、取引が修繕なのか資産購入なのか、資産購入であれば使用可能にするための諸経費の存在を即座に指摘できなければならない。貸倒処理のように税法で適用要件が定められていれば、適法に処理するためのチェックリストを添付ファィルで送付し、指導し、訂正を求め適法指導記録を残さなければならない。



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ペーパーレスを進める

2011-09-24 12:20:27 | IT経営

 事務所のFAXが更新期を迎えたので、新球種ではFAX出力を止め、スタッフ全員に向け「進展ボックス」機能を使い配信することにしました。スタッフがプリントアウトを必要とする時のみ出力することになります。


(ジェネレーション・ギャップ)

 団塊世代である私は紙文化の世代で、スタッフの皆さんはゲーム世代で時代適合力に差があります。私は頭で解っていても行動に移れないでいましたが、無駄なプリントを無くすコストカットの要請にはことわれません。


(時代の要請)

 外出の多い私への情報伝達は、携帯電話・メールが第一でしょうが、会議が多いので、事務所経由での連絡をお願いしています。休憩と移動時間にパソコンでメール外情報確認を行っています。これからは、同様にFAXを確認し、返信することになります。連絡・打合せ・業務で忙しい事務所ワークを離れ、外出がちょっとした自由時間でしたのが、自由度が減ることになり残念。




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