e-Tax推進と関信越会

　２７日の関東信越国税局との協議会で「e-Taxへの対応について」局から要望あり、関信越会として回答を下記の通り行いました。


（関信越会の現状）

　関信越会は各支部におきまして、e-Tax推進はわが国の高度情報化社会への推進を高めることと理解し、各支部でその対応のために設けた「e-Tax推進特別委員会又は協議会」において、各署の幹部職員の皆さんにご参加頂き、スムーズな進展を得ていますことに、先ず感謝申し上げます。
　その進捗状況は「オンライン利用拡大対象重点手続」の総数では、東京会・近畿会に続く２３１，５０３件であり、当会の全国で占める税理士数は約１０％（7124/71672）でありますが、利用率では大型地域会（会員５千名越える）ではトップであります。

（フロントランナー）

　清水会長の「日本のトップ・フロントランナーたれ！」との方針に従い、「会員のe-Tax開始届提出割合９０％、届出提出会員の利用率８０％、税理士会全体に対する利用割合７２％」を各支部に達成するよう伝達しているところであります。

（二極化に直面）

　e-Tax推進は、当初の啓蒙的段階が過ぎ、利用割合が１００％の会員が多数おり件数を増加させてきましたが、その一方で未着手の会員もおります。その対応につきましては当方の努力不足と認めざるを得ません。また、利用割合の高い支部と低い支部とがあり、統一的な対応ではなく、各支部の実状に合わせた対応が求められております。なお、関信越会全体としては本年度に利用割合７２％達成を確実なものとしたいと考えております。

（日税連情報）

　日税連情報システム委員会からのe-Tax推進情報を関信越会各支部情報システム部員に伝達し、推進の進捗とその意義につきました伝達し、推進意欲の継続に努めております。

（さらなる推進に）

　e-Tax推進の目標年度２５年には、所期の数値を達成させるためには、達成意欲を高めるために、他支部との比較数値の情報提供が必要と考えます、当局におかれましたもこれまで通り、特段のご配慮を頂けますようお願いいたします。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。

e-Tax推進 局との協議

　２７日に、関東信越税理士会常務理事会が開催された。税理士会役員の任期は２年、今年が改選期で時期役員を選出する選挙管理委員会の設置、選挙日程が決まりました。常務理事会後、場所を変えて局との協議会に参加しました。


（選挙日程）

１０．２９　立候補の届出受付
１１．　４　立候補者の届出締切
１１．　５　候補者の確定、定数以上の場合は当該選挙区の選挙人に投票用紙配布
１２．　１　選挙期日
１２．　２　開票及び当選人の確定


（局との協議　要望と回答）

　局との協議は、新任の道盛局長からの「税理士法第１条を共通基盤とし、お互いの立場で協調して公正な税務行政の実現を目指すことを願います」との挨拶をいただき、協議会がスタートしました。協議の詳細は機関誌に掲載されますので、ここでは項目だけお伝えします。

　１，平成２２年度会務運営の基本方針と重点施策について
　２，国税当局との協調関係の維持・発展について
　３，会員の綱紀の保持及び品位の向上について
　４，無資格者による税理士行為の排除について
　５，研修会への講師派遣等について
　６，税務支援事業について
　７，税務調査について
　８，「税を考える週間」について
　９，租税教育推進について
１０，会員相談室について
１１，e-Taxへの対応について
１２，アウトソーシングの対応について
１３，書面添付制度について



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。

買い物難民

　１８日の産経新聞一面に「「買い物難民」解消を　経産省　指針作成へ」との記事がありました。半世紀前の街の風景を思い出せば、近所に八百屋・魚屋・雑貨屋などがあり、日常生活品は全てそろいました。いまは近所に商店はありません。車がなければ日常生活が送れない状態にあります。


（買い物弱者）

　豊かな社会を実現させようとすれば、格差が生じることは避けられない。そこで、社会保障制度として生活保護・保険制度などのセーフティネットが必要になってくる。経産省のガイドラインが示す通り、高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消が求められるのは当然だ。


（ガイドラインの方策）

・自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押し
・公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施
・ネットスーパーや宅配サービス業者に補助金を支給
・自治体が地域の高齢者を集め、送迎サービスを行う
・スーパーの誘致や撤退防止施策


（ガイドラインの配布予定）

　産経記事に寄れば、上記ガイドラインは厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整した上で来年３月以降に配布予定とのこと。買い物弱者は、少子高齢化が進む過疎地だけでなく、高度経済成長期に建設された都市部の団地などでも増えているという。私も、年齢に合わせて普通自動車から軽自動車までの変化は良いが、セニアカー（電動四輪車）になれば行動範囲にスーパーはない。


（地元商店の連係と情報リテラシー）

　セーフティーネット（弱者救済）として、ネットスーパも配送コストから小さなコミュニティーには対応できずらい。とすれば、残ったいる商店が連係してお客の注文に応え、配送するビジネスモデルが求められる。ただし、これとてFAX・インターネットの操作は必要。商店にも高齢者にも情報機器の操作方法の習得は求められる。「パソコンは嫌い」では時代変化に対応できず、生活が出来ない時を迎えている。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。