IT経営実現へのITC、長野ITベンダー協議会、電子政府推進員の活動報告

IT経営実現のための長野県ITC協議会・長野ITベンダー協議会、総務省電子政府推進員の活動報告。

納税協力3団体から日税連に協力依頼

2010-01-21 09:43:26 | 本会情報システム部会
 昨年の12月15日国税庁において、関係民間団体幹部と国税庁幹部との意見交換が開催され、会議終了後に大橋全国法人会総連合会長、大谷全国間税会会長、野村納税協会会長から池田日税連会長に対し、e-Tax利用促進に関する協力依頼があった。(税理士界 平成22年1月15日号4面)


(依頼文:e-Tax利用推進へのご協力お願い)

 初冬の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 平素から私たち各団体の事業活動につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、e-Taxにつきましては、平成20年9月、IT戦略本部において「オンライン利用拡大計画」が決定され、法人税、申告所得税、消費税、印紙税等の重要手続についてはオンライン利用率を平成25年末までに65%、そのうち法人税、消費税(法人)等の先行手続についてはオンライン利用率を平成23年度末までに70%とする目標が定められたことを受けて、国税当局におかれましても更なるe-Taxの普及と利用の拡大に努められていると伺っております。

 私たち各団体の会員の多く、税務に係わる申告・申請等の手続きを税理士の皆様にお願いしており、ご理解とご協力をいただいたお陰でe-Taxを利用している会員数は大きく増加しております。

 私たち各団体といたしましては、全会員のe-Tax利用を目指して、今後とも利用拡大を続けていくこととしておりますが、その成果を挙げるためには税理士の皆様のなお一層のご理解とご協力が不可欠でございます。

 つきましては、日本税理士連合会におかれましても、引き続き税理士の皆様と私たち各団体の会員が相互に連携してe-Taxの利用推進が図られますよう、何分のご高配を賜りますようお願い申し上げます。


(奮起が必要)

 納税協力3団体からのe-Tax利用推進に関する協力依頼があったとの記事と原文を拝見して、目頭が熱くなりました。本来なら、同様の文書を税理士会からお願いすべきではなかったか。同業者団体の悲しいところで、7万余の会員全体にe-Tax利用推進が徹底しておらず、国民・納税者、課税当局、納税協力諸団体にご心配をおかけ、その叱責か・励ましが今回の協力依頼かと推察します。税理士会のe-Tax利用推進活動の強化への意を強くしました。



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情報セキュリティ対策セミナー

2010-01-20 06:29:45 | 本会情報システム部会


 長野地区の中小ベンダー集団である長野ITベンダー協議会では「社長のための情報セキュリティ対策セミナー」を2月18日、守成クラブ長野事務局会議室で開催することとし、パンフレットが出来上がり、受講者を募る準備ができました。


(セミナー企画)

 このセキュリティ対策セミナは、経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ対策室の推奨セミナーであります。大企業に比べると情報セキュリティ対策が遅れている中小企業の社長さん及び経営幹部向けのやさしく解説するセミナーであります。また、中小企業をご指導頂いている税理士・中小企業診断士・経営コンサルタントの皆さんにとっても知識整理に役立ちます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

内容は・・・

・メールにおける情報セキュリティ対策
・オフィスにおける情報セキュリティ対策
・パソコンにおける情報セキュリティ対策
・組織における情報セキュリティ対策


(申込は)

 関心のある方は、星野までご連絡ください。

電 話  026-227-5418
F A X   026-224-0884
メール info@tkcnf.or.jp



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TV電話会議の実施

2010-01-12 06:44:14 | 本会情報システム部会
 8日の関東信越税理士会情報システム部の第4回部会はテレビ電話を使い会議をしました。大宮には私、担当副会長・専務理事が居、6人の委員は各県連事務局・各支部事務局に居り、TV電話会議としたのでありました。


(意外に簡単)

 動作がスムーズに行くかと多少心配しましたが、難なく進行しました。



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ガンバル経営者を支援する長野ITベンダー協議会

2010-01-10 03:44:50 | 本会情報システム部会
 長野県地区で、中小企業のIT経営を推進し、企業の生産性向上を図り、総合的な経営力のアップを支援する「長野ITベンダー協議会」の当面の活動内容ができました。パンフレットができ次第、あらためてご案内申し上げます。


(今後のスケジュール)

2月18日(水) 社長さんのためのセキュリティ講座
3月25日(木) 中小企業でも使えるSaaS・クラウド
4月未定    経営戦略MG(マネージメントゲーム)


(セミナーのねらい)

 常設の研修会場ができましたので、継続的に展開するセミナー活動で、IT経営のもたらす経営革新の姿を知って頂き、自社のIT戦略をイメージして頂くことを目的とします。特に、急を要するセキュリティ対策を知り、進むコンピュータ事情を学び、売上獲得が如何に経営を安定化するかを疑似体験させるMG(マネージメントゲーム)に参加頂き、そこで得られた経営センスを日常業務にどう落とし込み、黒字経営転換を手にするかを学んで頂きます。


(明るい地方に)

 地方企業が元気でなければ、雇用の場が無くなります。大事な子どもに多額な教育費を投下して大学に進学させても、働く場がなければ、地方は衰退する一方であります。事業経営者に地元の期待が寄せられています。だから、長野ITベンダー協議会は期待されている経営者に頑張って頂く経営環境の構築を支援いたします。



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電子行政分野のIT化に関する調査依頼

2010-01-08 04:31:34 | 本会情報システム部会
 昨年末に、日本税理士連合会(日税連)情報システム委員長名で下記の協力依頼がありました。そこで、アンケート協力先として、地域会(関東信越税理士会)及び支部の情報システム部の部員外関係者にお願いすることとしました。1月下旬より、お手許に調査票が送付されますのでご回答の程お願いいたします。


(日税連からの文書)

「電子行政分野のIT化に関する調査」

 標題の「電子行政分野のIT化に関する調査」について、内閣官房が所掌する電子政府評価委員会(IT戦略本部内に設置された評価専門調査会)は、前年度に引き続き個人・士業等を対象にアンケート調査を実施します。先般、内閣官房情報通信技術(IT)担当室から本会に対し、当該アンケートは個人・士業等10,000人を対象とし、その内700人については税理士を対象としたい旨説明がありました。
 そこで、本会では、昨年と同様、電子政府の利用向上に向けた当該アンケート施策に協力することとしました。


(調査の概要)

1、個別手続における認知度・利用度等に関するアンケート調査

 登記、国税、社会保険・労働保険関係手続について、昨年度と同様に、オンライン申請の仕組みに関する認知度・利用度・満足度等を調査する。特に、利用阻害要因の深堀りや、潜在利用者が利用を開始するためのキーファクター等について、継続的に調査を行い、経年比較を行う。

2,電子政府への国民ニーズ等に関するアンケート調査

 「行政運営の高度化・透明性の向上」に係る国民実感等を調査する。具体的には、電子行政を通じた情報公開・行政手続の見える化や、利便性の向上等といった視点から、電子政府全般に係る将来的な国民のニーズや期待等について調査を行う。


(公助としての協力)

 アンケート結果は諸行政施策に反映されます。税理士として「電子行政分野のIT化」は直接日常業務に係ることがらであります。想定される回収目標をクリアーすべく、繁忙期ではありますがご協力の程重ねてお願いいたします。



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寅年の抱負  飛翔

2010-01-01 13:01:01 | 本会情報システム部会
明けましておめでとうございます。

(頂いた干支の色紙に・・)

 今年は寅年、「寅」は「いん」といい、「動く」の意味を持っています。春が来て草木が生ずる状態を表しているとされ、何となく活動的な力を感じます。
 「寅」は十二支で虎として表されその中でも最強の動物であることは春の躍動感に通じるように思われます。
 本年がこの寅のようにたくましく、活力に満ち、何事にも屈しない明るくすばらしい年であることをお祈りします。


( 飛翔 )

 昨年の私が心の旗印としたのが「風神雷神」でありました。地域活性化を願い、異業種交流「守成クラブ長野」の立ち上げ、中小零細企業にIT経営を低コストで推進する「長野ITベンダー協議会」のスタート、3つの個室とスクール形式36席の研修センターを開設しました。そこで、今年の心の旗印は「飛翔」とします。地域経済の活性化は掛け声だけでは何の進展がありません。志ある多くの人に「飛び上がる」先駆けとしての行動が求められると考えられるからであります。


( 行動 )

 その厳しい経済環境を打破する具体的な行動を起こすリベラルな政治家を長野県税理士政治連盟会長として支援します。

ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる情報システムが不可欠、関東信越税理士会情報システム部長として「長野ITベンダー協議会」を基盤として、地方の中小企業経営基盤強化に貢献します。

また、当税理士法人はJR長野駅東口に立地しています。ビル1階を研修センタとして公開し、研修・会議などで人が集まる機会を増やし、街の活性化を願います。



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