マンガで電子申告入門

　関東信越税理士会（本会）情報システム部での活動の最後は、電子申告実践している税理士には１００％実施のためのステッカー配布、今だ電子申告していない税理士には日本税理士会連合会（日税連）情報システム委員会で作成した「税理士向けまんがで入門e-Tax」の広報でありました。その小誌は各支部に配布されましたが、部数は少なく、ご迷惑をおかけしていましたが、今回日税連のホームページにアップされました。また、業界紙にも記事がでていますので、ここに紹介します。


（ITが苦手な税理士さん向けアピール）

　日税連情報システム委員会はこのほど、「税理士のためのまんがでわかる国税電子申告入門～イーダくんがゆく！」を発刊した。同委員会は、電子申告の更なる普及を妨げているのは、導入時の操作等の煩雑さにあるとの認識の下、電子申告の初心者向けに本書を企画した。
　本書は、ITの苦手な税理士が、電子申告に精通している税理士から指導を受けるというストーリーで、作画は漫画家の水島みき氏が手がけている。日税連のＨＰからダウンロードすることにより、無料で閲覧できる。（週刊税務通信NO3160平成２３年４月１８日）

日本税理士会連合会のホームページ
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#110411





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１２年間の情報システム部活動の終了

　平成１１年４月より、関東信越税理士会長野県支部連合会の情報システム特別委員に指名いただき、以来昨日まで１２年間情報システム部活動に係わってきましたが、私の役割が終わりました。


（パソコンを使えただけの理由）

　会議の席上にパソコンを持ち込み記録を取っていただけの知識で、専門知識が必要なポジションを引受、電子申告推進の役割を担ってきました。平成１３年には厚生労働省雇用開発機構受託IT講座を開設し、受講者累計１７１名の税理士・職員の参加を頂き、電子申告のため啓蒙活動を行ったのが一番の思い出であります。平成１７年からは総務省の電子政府推進員を引受、税理士会だけでない視野を広げる機会も頂きました。


（関東信越ユーザー会の終了）

　平成９年に設立した税理士が運営している税理士情報ネットワーク（タインズ）の全国ユーザー会が組織変更した事に伴い、副会長の職責を頂いていた関東信越ユーザー会活動も昨日（３月３１日）で幕を閉じました。データーベース活用が一般化し、税理士一人ひとりが利用する時代になり、ユーザーだけを特定する活動の役割が終わったのであります。


（隔世の感）

　最初にお役をいただいた時は、オタク族の集まりとの偏見もあり、必要性は理解いただいても、具体的活動では常に予算的制限がありました。それでも、税理士の電子申告は常識となり、他士業と比較して利用率が５０％を超えている事は抜きん出た成果と有難く思っています。


（これからの動き）

　税理士の電子申告は順調な動きとなりましたが、中小企業でのIT活用は今一つであります。そこで、私は地元中小企業のIT経営実現に向け研修団体を設け活動を開始しています。経済産業省のIT経営応援隊事業も受託するなど一歩一歩前へ進んでいます。１２年間税理士会で学んだ経験を地域社会で「IT経営実現」との成果物につなげる努力を重ねていきます。諸先輩（清水本会前会長・瀬戸元県連会長外の皆様）のご指導で１２年間情報システム部という特定の職責に係わってこられた幸運に感謝いたします。ありがとうございました。



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任期最後の情報システム部会 e-Tax推進

　今期最後の関東信越税理士会（本会）情報システム部会を１９日大宮本会事務局にて開催しました。主な議題は確定申告期におけるe-Tax推進についてでありました。


（e-Tax推進の現状把握）

　先行１１手続の利用状況は４０％にせまっており推進の成果は出ている状態といえます。現情報システムとして、任期最終３月での利用状況を把握するために、全会員対象とするアンケート調査を実施し、その結果を次期e-Tax推進の資料として引き継ぎをいたします。


（ステッカーの配布）

　電子申告利用促進のステッカー（写真）は平成２１年２月に配布されていますが、２年経過しておりますので、再度配布いたします。会員事務所の玄関・応接に置いて頂き、１００％電子申告実施の啓発に活用の程お願いします。




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情報システム部活動の中間報告

　確定申告の準備は、１２月３日の国税局との協議会に始まり、１２月１５日午前に常務理事会、同日午後に理事会・支部長合同会議が開催され確定申告の詳細を承認しました。後は１月に各県連で県下税務署幹部と県連役員による協議会が予定され、最後は各支部の税務支援対策部長が税務署担当官と個別案件を調整する段取りであります。


（議題）

　１０日に審議された項目は、

（１）平成２２年分確定申告期における無料申告相談実施要領
（２）税理士による「確定申告期の電話相談」における申告相談実施要領
（３）平成２２年度会員事務所における無料税務相談実施要領
（４）平成２２年分確定申告期における有料税務相談実施要領
（５）税務支援独自事業についての指針

報告事項は、

（１）中間監査報告
（２）国税局との協議会資料
（３）平成２２年分度役員及び支部長選挙結果
（４）財務金融アドバイザーについて
（５）大原の土地について
（６）各分掌機関からの報告
（７）税理士会ロゴデザインについて


（情報システム部中間報告）

　各分掌機関の中間報告を求められましたので、情報システム部からは下記の通り報告しました。

　情報システム部として電子申告推進数値目標を、関与先の７０％電子申告実施としております。課題は、会員の電子申告に向ける対応が二極化していること。電子申告実施率９０％以上の事務所と、電子申告実践件数がゼロ若しくは限られた件数しか出来ていない事務所に分かれていることであります。

　そこで、前者には「電子申告１００％実践事務所」ステッカーを掲示頂きたい。後者にはマンガによる電子申告紹介小誌を配布、日本税理士連合会ホームページにQ&Aを掲示し、実践への道しるべにします。

　数年前になりますが、「電子申告普及が進展しないのは、税理士会が非協力であるから・・・」と酷評されたこと思い出します。日本が国際社会の一員として高度情報化に遅れれば、電子政府実現に向け国税庁の電子申告推進は重点モデル事業であるから、その数値目標を達成できなければ、税理士会は非協力として、再びマスコミの批判を受けることとなる。どうか、規制緩和の標的にならないためにも、税理士に課せられた電子申告推進に邁進していただきたい。

　最近急激に、情報機器が普及してきた。スマートフォン・ifhone・iPAD等で、誰もが容易に税務情報に触れる機会が増えています。一般の方々と同じレベルの情報源であっては専門家としては不十分ではないか。タインズは「税理士による、税理士のための税務情報検索システム」であります。説明会を設けてはおりますが、タインズの利用・活用の程お願いします。


（岩崎・安両会員の叙勲祝賀）

　両会員は秋の叙勲の栄を賜り、税理士業界の発展に貢献したと、天皇陛下の拝謁を受けられました。本会役員から祝賀の席が設けられました。多年にわたる会務に精励されたことに大きな拍手があり、お二人に一同感謝の思いを表した宴でありました。




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確定申告の準備が始まった

　毎年師走の初旬に、来年正月から３月までの確定申告が円滑に行われるよう、関東信越国税局と関東信越税理士会との協議が行われています。これ以後、納税者が不便さを感じることがないよう、各県単位で、無料納税相談会場運営を担う各支部と税務署との協議を重ねて、確定申告期を迎えます。


（局長の挨拶）

　本日の協議会において、下記３点につき、関東信越税理士会との協議を行い、納税者の利便を図り、スムーズが税務行政が実現されることをお願いいたします。

１，確定申告期にアウトソーシングで受託いただいた、ITを最大限に利用した無料納税相談会・コールセンター業務の円滑な運営をお願いいたします。

２，e-Tax普及拡大に税理士会の協力をいただき、全国で２，７１３千件、関信越で３８６千件を前年比１１９％と利用が拡大しています。関係税務署団体の協力を得て、早期に目標７０％を達成を実現させたい。

３，書面添付制度は納税者のコンプライアンスの向上を得て、税理士事務所の業務質的向上と課税側の業務の効率化を図るべく、事務運営方針を整えています。


（e-Tax推進普及への協力依頼に対する回答）

　全国１５地域会の中で、最も実のある当局との協議がなされているのは当会であると自負し感謝申し上げます。税理士にとって電子申告・電子手続の推進は、税理士事務所の運営において、効率化・生産性の向上に資するものであり、会として重要項目として積極的に展開しております。また、電子申告・電子手続の実践は、国民から負託された社会的役割に応えるものと理解しております。

　当局からは、これまで通り支部例会においての研修会講師派遣などのご支援ご指導をお願いいたします。更に、税務協力団体からの要望に応えるための代理送信研修会実施にご配慮いただいておりますことに重ねて感謝申し上げます。

　税理士会では確定申告期をe-Tax推進の好機と考え、１００％実施事務所の増加を推進する「当事務所は電子申告を推進しています！」とのステッカー掲示を行っており、未実施事務所向けには、「税理士のためのマンガでわかる電子申告入門「イーダくんがゆく」」の全会員配布、日税連ホームページには「税理士のための電子申告Q&A」掲載など、２月から始まる確定申告期に向けた施策を予定しております。




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「新たな情報通信技術戦略」の概要続き

　１８日の電子政府推進員協議会の続き「目標」につき報告します。なお、この協議会の開催も政府による「事業仕分け」により定期集合開催は最後となり、以後、「電子政府推進員の活動報告」はWeb上での報告・討議だけになるとのことでした。


（目標）

１，情報通信技術を活用した行政刷新と見える化

（１）これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新

　　・電子行政推進の基本方針を策定（２０１０年度中）

（２）行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定

　　・行政サービスのオンライン利用に関する計画をとりまとめ（２０１０年度中）

（３）行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上

　　・行政キオスク端末による各種証明書交付等のサービス拡大案を検討（２０１０年度中）

（４）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備

　　・電子行政の共通基盤として、国民ID制度の導入（～２０１３年）

　　・国民IDの運用やアクセスを監視する第三者機関創設、公的ICカードの整理・合理化

（５）政府の情報システムの統合・集約化

　　・クラウドを活用した「政府共通プラットホーム」で政府情報システムを統合・集約化

（６）全国共通の電子行政サービスの実現

　　・クラウドを利用して地方自治体の情報システムを統合・集約化

　　・行政手続の電子フォーマットの共通化、企業コード等を推進

（７）「国と地方の協議の場」の活用

　　・政府、地方自治体が整合性を持った施策推進のため「国と地方の協議の場」活用


２，オープンガバメント等の確立

（１）強制情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進

　　・文書管理の電子化、公文書等のデジタルアーカイブ化を推進
　　・国民のニーズの高い情報を電子政府の総合窓口（e-Gov）をはじめとするウェブサイトにおいて公開

（２）強制機関が保有する情報の活用

　　・行政機関が保有する情報について、個人情報・プライバシー保護の対策を講じつつ活用を推進

以上。



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「新たな情報通信技術戦略」の概要

　昨日１８日は東京で関東地区「第６回　電子政府推進員協議会」があり出席しました。冒頭「新たな情報通信技術戦略」につき説明がありましたので報告します。


（概要）

　平成２２年５月１１日に開催された内閣府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において「新たな情報通信技術戦略」を決定。


（基本認識）

・政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換を図り、「知識情報社会」を実現。
・今回の戦略は、過去の戦略の延長線にあるのでなく、新たな国民主権の社会を確立するための重点戦略（３本柱）に絞り込んだ戦略。これは、別途策定される新成長戦略と相まって、わが国の持続的成長を支えるべきもの。


（３つの柱と目標）

１，国民本位の電子行政の実現
　　　２０１３年までに国民が監視・コントロールできる電子行政を実現等
２，地域の絆の再生
　　　２０１５年頃を目途に「光の道」を完成等
３，新市場の創出と国際展開
　　　２０２０年までに約７０兆円の関連新市場を創出等


（目標）

１，２０２０年までに、主要な申請手続や証明書入手をワンストップ化
２，２０１３年までに、上記手続を行政キオスク端末（郵便局等に設置）を通して国民の５０％以上が利用可能に
３，２０１３年までに、国民が監視・コントロールできる電子行政を実現
４，２０１３年までに、２次利用可能な行政情報の公開を実現（オープンガバメント）

以上、概要の説明を頂き、意見交換が行われました。なお、その内容はまた次回に報告します。



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本会情報システム部会報告

　６日に関東信越税理士会情報システム部会を開催し、任期残すこと半年の活動方針を協議しました。


（e-Tax、eLTAXの推進について）

　電子申告は、(1)会員事務所のIT社会下での業務効率化、(2)税理士の対外的評価向上、(3)国の行政コスト削減に資することにその推進の意義があります。そこで、税理士会として最重要活動項目として取り組んでいます。推進して６年一応の成果はあげていますが、今あらためて推進目的の徹底という本質的問題を乗り越えなければならない時を迎えています。そこで次のことを決しました。

１，再度、ベンダー各社に協力を部長名でお願いする。
２，運動の中心を求めるアンケートを実施す、利用率のアップを促す。


（税理士情報ネットワークTAINSについて）

　全国の運営主体が一本化するに当たり、関東信越ユーザー会は発展的解消を求められました。税理士会の知的財産としてTAINSを一部会員の為でなく、全税理士が利用する環境構築へと組織活動を展開することとなりました。会員事務所には情報誌「税理士業務に役立つTAINS活用法」が配布され、税務情報データーベースを日常業務に加えることが求められます。そこで、本ユーザー会は、

１，支部・県連でTAINS利用に資するセミナー開催に５万円支援する。
２，総代会で、解散に当たり残余財産の活用につき審議を行う。


（その他審議報告事項）

１，１１月４日の実務諸懇談会提出要望事項の取りまとめ。
２，税務支援対策部からの確申期電子申告代理送信業務への協力依頼の承諾。
３，本会サーバーのデータ保護策への提案。
４，「J-SaaS業務」への情報提供と対応策。
５，資料提供、
(1)清水会長から税理士・職員向け「財務金融アドバイザー講座案内があり、
(2)私部長から中小企業の社長さん向け「経営力育成実践講座案内」を紹介させて頂きました。





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買い物難民

　１８日の産経新聞一面に「「買い物難民」解消を　経産省　指針作成へ」との記事がありました。半世紀前の街の風景を思い出せば、近所に八百屋・魚屋・雑貨屋などがあり、日常生活品は全てそろいました。いまは近所に商店はありません。車がなければ日常生活が送れない状態にあります。


（買い物弱者）

　豊かな社会を実現させようとすれば、格差が生じることは避けられない。そこで、社会保障制度として生活保護・保険制度などのセーフティネットが必要になってくる。経産省のガイドラインが示す通り、高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消が求められるのは当然だ。


（ガイドラインの方策）

・自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押し
・公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施
・ネットスーパーや宅配サービス業者に補助金を支給
・自治体が地域の高齢者を集め、送迎サービスを行う
・スーパーの誘致や撤退防止施策


（ガイドラインの配布予定）

　産経記事に寄れば、上記ガイドラインは厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整した上で来年３月以降に配布予定とのこと。買い物弱者は、少子高齢化が進む過疎地だけでなく、高度経済成長期に建設された都市部の団地などでも増えているという。私も、年齢に合わせて普通自動車から軽自動車までの変化は良いが、セニアカー（電動四輪車）になれば行動範囲にスーパーはない。


（地元商店の連係と情報リテラシー）

　セーフティーネット（弱者救済）として、ネットスーパも配送コストから小さなコミュニティーには対応できずらい。とすれば、残ったいる商店が連係してお客の注文に応え、配送するビジネスモデルが求められる。ただし、これとてFAX・インターネットの操作は必要。商店にも高齢者にも情報機器の操作方法の習得は求められる。「パソコンは嫌い」では時代変化に対応できず、生活が出来ない時を迎えている。



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インターネット技術の向上とトップの意識

　最近のカバンの中身が以前とは違ってきました。重いモバイル「パソコン」が消え、軽い入力端末「POMERA」へ、携帯は字が細かい情報端末「スマートホーン」が字の大きい「らくらくホン」へと変化している。


（パソコンの更新が遅れている）

　自宅・事務所・携帯用のパソコンとほぼ毎年機種の更新を繰り返してきたが、還暦を契機にその更新スピードがスローになっている。今iPADに関心を持っているが、今までの即購入とはなっていない、ごく普通のノートパソコンを注文しようとしている。還暦を過ぎて、自分の心の中にある機関車のギアがチェンジしている。


（盲人に導かれる盲人）

　情報への感性が鈍れば、経営トップとして事務所スタッフへの影響が心配。インターネット技術は、パソコンさえあれば（ＴＫＣ）、自宅でもホテルでも事務所にある自分のパソコンを操作できる「ラットパトロール２」、いつどこでも会計データの送信「オンラインデポサービス」が可能となり、顧客先で必要なシステム導入を即インストールできる「プログラムダウンロードサービス」などで業務効率が飛躍的にアップしている。トップの関心が薄いと事務所全体の時代の変化への対応がスローになってしまい、日々取り返しのできない状況に近づく恐れを感じます。


（したたかではあるが）

　インターネット技術の大きな変化も、人は毎日の仕事に追われ、目先の利を求めつづければ、そして我が身に関わらなければ何の関心を持たないのが普通。とすれば、明日のために新しい付加を掛けるトップの責任は大きい。何もしなければ職場全体で浦島太郎状態になる。



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