産業フェアin善光寺平 e-Tax編

　２９．３０の両日、長野市ビックハットで「産業フェアin善光寺平」が「明日へつなぐ出会いと発想　ビジネスマッチングと地元産業を知るための２日間！」と題して開催されました。


（イータ君も大活躍）

　長野税務署の税務広報広聴官も「e-Tax（イータックス）なら、ネットでどこでも申告・納税」の旗を掲げ利用を呼びかけ、イータ君も入場者をブースに案内して、国税に関する各種手続き（申告、納税、申請、届出等）がインターネットを利用して行うことができるシステムであることをスライドで説明していました。案内を聞いていただきアンケートに応じてくれた方は二百数十になっており、関心の高さを知りました。


（e-Taxやっているよ！）

　説明のお誘いをかけると、大人の入場者は理系の人が多いのか、「e-Taxやっているよ」と笑顔で応えてくれる方がいました。電子申告の進捗も、出来る人は当然やっている。一方、関心がうすい人もいるのが現実。多数の方が来られる行事で電子申告推進の呼びかけすることは意義ある展示ブース・広報活動だと思います。「担雪埋井」のたとえ通り、利用促進の呼びかけによる継続が力。ご苦労様、お願いします。



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「新たな情報通信技術戦略」の概要続き

　１８日の電子政府推進員協議会の続き「目標」につき報告します。なお、この協議会の開催も政府による「事業仕分け」により定期集合開催は最後となり、以後、「電子政府推進員の活動報告」はWeb上での報告・討議だけになるとのことでした。


（目標）

１，情報通信技術を活用した行政刷新と見える化

（１）これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新

　　・電子行政推進の基本方針を策定（２０１０年度中）

（２）行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定

　　・行政サービスのオンライン利用に関する計画をとりまとめ（２０１０年度中）

（３）行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上

　　・行政キオスク端末による各種証明書交付等のサービス拡大案を検討（２０１０年度中）

（４）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備

　　・電子行政の共通基盤として、国民ID制度の導入（～２０１３年）

　　・国民IDの運用やアクセスを監視する第三者機関創設、公的ICカードの整理・合理化

（５）政府の情報システムの統合・集約化

　　・クラウドを活用した「政府共通プラットホーム」で政府情報システムを統合・集約化

（６）全国共通の電子行政サービスの実現

　　・クラウドを利用して地方自治体の情報システムを統合・集約化

　　・行政手続の電子フォーマットの共通化、企業コード等を推進

（７）「国と地方の協議の場」の活用

　　・政府、地方自治体が整合性を持った施策推進のため「国と地方の協議の場」活用


２，オープンガバメント等の確立

（１）強制情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進

　　・文書管理の電子化、公文書等のデジタルアーカイブ化を推進
　　・国民のニーズの高い情報を電子政府の総合窓口（e-Gov）をはじめとするウェブサイトにおいて公開

（２）強制機関が保有する情報の活用

　　・行政機関が保有する情報について、個人情報・プライバシー保護の対策を講じつつ活用を推進

以上。



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「新たな情報通信技術戦略」の概要

　昨日１８日は東京で関東地区「第６回　電子政府推進員協議会」があり出席しました。冒頭「新たな情報通信技術戦略」につき説明がありましたので報告します。


（概要）

　平成２２年５月１１日に開催された内閣府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において「新たな情報通信技術戦略」を決定。


（基本認識）

・政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換を図り、「知識情報社会」を実現。
・今回の戦略は、過去の戦略の延長線にあるのでなく、新たな国民主権の社会を確立するための重点戦略（３本柱）に絞り込んだ戦略。これは、別途策定される新成長戦略と相まって、わが国の持続的成長を支えるべきもの。


（３つの柱と目標）

１，国民本位の電子行政の実現
　　　２０１３年までに国民が監視・コントロールできる電子行政を実現等
２，地域の絆の再生
　　　２０１５年頃を目途に「光の道」を完成等
３，新市場の創出と国際展開
　　　２０２０年までに約７０兆円の関連新市場を創出等


（目標）

１，２０２０年までに、主要な申請手続や証明書入手をワンストップ化
２，２０１３年までに、上記手続を行政キオスク端末（郵便局等に設置）を通して国民の５０％以上が利用可能に
３，２０１３年までに、国民が監視・コントロールできる電子行政を実現
４，２０１３年までに、２次利用可能な行政情報の公開を実現（オープンガバメント）

以上、概要の説明を頂き、意見交換が行われました。なお、その内容はまた次回に報告します。



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「経営力育成実践講座」の受講生募集

　来月１０日より開講する中小企業の生き残りをかけた「経営力育成実践講座」が始まります。不況下で経営体質改善が求められる地元企業経営者に「経営計画から始まる黒字化へのシナリオ」を提示し、地元経済の再興をめざす定期セミナーであります。案内パンフレットが出来ました。皆様のお手許に配布いたします。どうかご参加の程お願いします。


（ガンバレ地元企業）

　平成２１年１２月中小企業金融円滑化法施行により、金融機関は従来以上に返済条件の変更に柔軟に応ずることとなりました。しかし、返済条件の変更（緩和）のみで問題がすべて解決するわけではありません。出口が見えない景気低迷下において、早急に抜本的な経営計画を策定し、一刻でも早く「強靱な経営体質への脱皮」を図ることが経営者の第一の責務です。
　私たち「信州を元気にする会」は、経営計画の樹立を真剣に考えている経営者の皆様のために、この講座の開設を計画しました。講師は、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ITコーディネータ等専門家が担当します。
　経営改善でお悩みの経営者の方、是非ご参加下さい。そして、一刻も早く「不況に負けない強い経営体質」を構築しましょう。


（講座の特徴）

　先ず、経営計画書を作成し、その作成過程に解決すべき経営課題を見出し、次に、IT専門家の指導でITツールを駆使した経営者の計数管理能力を身に付けていただきます。毎月異なる専門家による経営改善提案で、受講生の皆さんには、あらゆる経営課題を解決する実践能力を身に付けて頂きます。私ども信州を元気にする会に集まった士業IT専門家は、地元企業に「IT経営」を実現させ、「経営品質」を高める支援をいたします。


（開催日時）

初回講座　　平成２２年１１月１０日　１４：００－１７：００
会　　　場　　ホテルメルパルク前、大成第２ビル１階　セミナールーム
会　　　費　　一講座２千円　（但し、プレ開催中のみ）


（資料請求先）

信州を元気にする会事務局　（長野GODO税理士法人内）
電話番号　　０２６－２２７－５４１８　　
F A X 　０２６－２２４－０８８４

本会情報システム部会報告

　６日に関東信越税理士会情報システム部会を開催し、任期残すこと半年の活動方針を協議しました。


（e-Tax、eLTAXの推進について）

　電子申告は、(1)会員事務所のIT社会下での業務効率化、(2)税理士の対外的評価向上、(3)国の行政コスト削減に資することにその推進の意義があります。そこで、税理士会として最重要活動項目として取り組んでいます。推進して６年一応の成果はあげていますが、今あらためて推進目的の徹底という本質的問題を乗り越えなければならない時を迎えています。そこで次のことを決しました。

１，再度、ベンダー各社に協力を部長名でお願いする。
２，運動の中心を求めるアンケートを実施す、利用率のアップを促す。


（税理士情報ネットワークTAINSについて）

　全国の運営主体が一本化するに当たり、関東信越ユーザー会は発展的解消を求められました。税理士会の知的財産としてTAINSを一部会員の為でなく、全税理士が利用する環境構築へと組織活動を展開することとなりました。会員事務所には情報誌「税理士業務に役立つTAINS活用法」が配布され、税務情報データーベースを日常業務に加えることが求められます。そこで、本ユーザー会は、

１，支部・県連でTAINS利用に資するセミナー開催に５万円支援する。
２，総代会で、解散に当たり残余財産の活用につき審議を行う。


（その他審議報告事項）

１，１１月４日の実務諸懇談会提出要望事項の取りまとめ。
２，税務支援対策部からの確申期電子申告代理送信業務への協力依頼の承諾。
３，本会サーバーのデータ保護策への提案。
４，「J-SaaS業務」への情報提供と対応策。
５，資料提供、
(1)清水会長から税理士・職員向け「財務金融アドバイザー講座案内があり、
(2)私部長から中小企業の社長さん向け「経営力育成実践講座案内」を紹介させて頂きました。





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