中小企業の窮地を救うのは誰！

　日本の中小企業は、資金繰りでお困りの中小企業のみんなさまを積極的に応援します「セーフティネット貸付」５０兆円で、景気後退によるキャッシュ不足による倒産を当面回避しました。さて、ここで問題は据置期間３年の後の返済開始までに返済資金を生み出せる経営体質改善が出来るか否かであります。


（昨日までの動き）

　１３日には、効率経営実現のためにIT化を支援する集団「長野地域ITベンダー集団」形成を守成クラブ長野例会で提案し、賛同者を募りました。これを契機に長野地域で中小零細企業をITで救う意に賛同するベンダー集団と月次巡回して月次決算で業績をモニタリングしている税理士の連携を図り、従業員ひとり分経費（３００－５００万円）の効率化をIT活用で生み出すべく活動を開始しました。
　１４日には、税理士会長野支部研修会で支部長に、J-SaaSを説明する長野県ITコーディネータ協議会（ITC長野）主催・地域力連携拠点事業（長野経済研究所）後援の「簡単・経済的なIT紹介セミナー」（案）が９月に開催する企画に、賛同を求めました。IT化推進で多くの地元中小零細企業経営体質転換の契機になることを望みます。


（これからの動き）

　１７日には、ITC長野担当役員から、地域ITベンダーへの「小規模旅館の予約・部屋割り・請求・領収発行システム」業務依頼事項説明を受けます。地域ITベンダーは通常、大手システム会社からの受託業務に従事しています。中小零細企業のニーズを取り込む仕掛けが充分でありません。そこで、地域力連携拠点事業所とITC長野・地域ITベンダー・税理士が共同し、業務量を確保できれば、採算がとれ、導入先個々企業の経営力が強くなり、地域経済の発展に資することを目ざします。



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