企業はコンサルに懲りている

　私が監事の役にあるNPO長野県ITコーディネータ協議会の理事会＆研修会が２６日にありました。丁度パソコン教室の日ですので、午前中の理事会だけ出席しました。そこで、興味のある話題がありましたのでお伝えします。


（組織活動の活性化）

　毎度の議題は「活動の活性化」で、IT情報技術の利活用をテーマにした一般向け研修会で、参加者が集まらなく集客力の強化が緊急の課題であります。ITコーディネータ（ITC）の認知度が低いこと、研修テーマが企業側のニーズとの不一致、IT経営を行政は進めているが企業ニーズを捉えた施策なのか等々発言が続きました。否、もっと根源的な問題があるのではないかと討議が進みました。


（コンサルにコリている）

　従事員５０名以上の企業であれば、これまで行政・金融機関等の指導機関からの指示で、コンサルタントの指導を受けた経験があり、２千万円から１億円位の投資をしてきた。そのコンサル内容の多くは、経営戦略立案であり、具体的なIT戦略などの実践的な指導が少なく、コストパフォーマンスが得られず、成果を求められる現場の人間は新規指導については拒否反応が多い。


（ITCの役割は・・・）

　現場に嫌われている指導を行う資格者として、国際競争力向上を期待されたITCは、コンサルタントファームではないく、現場の皆さんとの協議の場においてファシリテータとしての役割を担い、現場の人たちの力を最大限に発揮させるのが役割であります。ITCとしては企業サイドに大きな誤解が存在していると自覚し、一層の啓蒙活動が必要であるとの現状認識を持ち、活動内容を整理することに理事一同一致しました。


（ファシリテータとは・・）

　フリー百科辞典「ウィキペディア」には、「ファシリテーション（英 : Facilitation）は、会議 、ミーティング等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成 や相互理解 をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働 を促進させる手法・技術・行為の総称」とあります。その討議の場で独立した専門家として進行取りまとめさせるのがファシリテータであります。



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社長のための情報セキュリティ

　信州を元気にする会は、今年も経済産業省　商務情報政策局　情報セキュリティ政策室　推奨セミナー「社長のための情報セキュリティ対策セミナー」を昨年に引き続き２３日に開催しました。なお、テキストを提供頂いた独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターのホームページは下記で、様々な情報セキュリティ上の脅威について対策を公開していますのでご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/shiori.html


（講師はITC角田さん）

　講師は、富士ゼロックス長野に勤務されているITコーディネータの角田さんにお願いしました。現代人は携帯電話を始めとして個人生活・仕事において様々な情報機器を使っております。生活・仕事の必需品でありますが、便利ではあるが予期せぬ危険もあることは事実であります。しっかりしたセキュリティ対策を講じなければ、多額の損害賠償を求められることともなりかねません。講師からはビデオを使い、分かりやすく説明を頂きました。


（ビデオで演習）

　情報セキュリティ上に問題ある、何処でもありそうな日常シーンがビデオ上映され、そこから「リスクとなっている事象や行為」「事象や行為のもたらす影響」「考えられる原因」「考えられる対策」を参加者が考え、講師が説明するという演習形式でセミナーが進行し、何気ない日常的行為のなかにトラブルの危険が潜んでいることを知りました。




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電子申告推進の小道具

　情報システム部の任期終了する最後として、４年前に配布しました「電子申告利用推進リーフレット」を更新し、関東信越税理士会各支部に配布しました。写真のように納税者の目につくように面談の机などに置いていただき、電子申告の話しをし、電子申告１００％推進を図って頂けるよう活用ください。


（案内文）

　この度、本会情報システム部におきまして「電子申告利用推進リーフレット」（A４・１枚）を作製しました。このリーフレットは税理士が積極的に電子申告に取り組み、それを納税者に効果的にＰＲすることを目的としております。別紙使用例のように事務所に掲示し、ＰＲ頂きたい次第でございます。


（例会等で配布）

　２月中に、各支部事務局に全会員数分を郵送しました。支部例会等で配布し、各会員は事務所に掲示し、訪れる納税者等に電子申告推進についてお話し頂ければ幸いであります。また、事務所スタッフにも説明頂き、協力を得て下さい。



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日本は６位 電子政府世界ランキング ２０１１

　早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長　小尾敏夫教授）は７回目になる「早稲田大学電子政府世界ランキング２０１１」の調査・研究結果を１月に公表した。トップは米国、二位は僅差でシンガポール、日本は６位を死守。


（報告の概要として）

　次世代ネットワークなどブロードバンド及びスマートフォンをはじめモバイルの急速な進化も特色。同時にＳＮＳ、ブログ、Facebook等のソーシャル・メディアなどウエブ2.0（あるいはガバメント2.0）新技術・アプリケーション活用が市民の行政参加を促進させる有効な双方向手段になりました。多くの国・地域が深刻化するサイバー安全保障対策などe-ガバナンス（統治能力）強化とともに、中央政府と地方自治体の密接な連携が模索されています。また、国民の利便性を重視した”いつどこでも”利用可能なユビキタス型、ワンストップ型のオンライン・サービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題になっています。


（日本の課題　グランドデザイン）

　日本の政府の課題は、電子政府の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップを図ることです。さらに、少子高齢化社会の到来と複合して人口減少時代での経済社会の大変容が目前に迫っています。その点、財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革並びに老齢人口が急増する人口成熟化対策を融合して、中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合行政のグランドデザインを描かなければなりません。国際競争力強化へ新ネットワーク・インフラ構築、財政赤字削減の解決策として積極的な電子政府の推進が必要不可欠と言えましょう。



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情報セキュリティ対策セミナーの開催案内

　昨年の１０月にNPO日本ネットワークセキュリティ協会から経済産業省の「平成２２年度中小企業情報セキュリティ対策推進事業「指導者登録及び中小企業向け情報セキュリティ講習会」開催要項をいただきました。そこで、講習会開催を申し出たところ、「指導者育成セミナー」の受講と「指導者登録」申請が条件とのことでしたので、１０日松本市でのセミナーに参加しました。

中小企業情報セキュリティ対策推進事業ホームページ　http://www.jnsa.org/ikusei/


（セミナー開催）

　昨年初めて情報セキュリティ対策セミナーを私は税理士事務所スタッフを対象として開催しました。今年は中小企業経営者を対象として今月２３日（水）に講師をITコーディネータに依頼して開催を予定しています。情報セキュリティセミナーでは、ITだけでなく業務上のリスクすべてが対象で、毎日の外来者への業務情報漏えいへの対策、USBスティック・ＣＤ・紙媒体資料などの取り扱い注意事項、営業時・帰宅時のカバン・個人パソコンの管理などなど対応すべき事柄をチェックするポイントをお伝えします。


（指導者育成セミナー）

　セミナー内容は、中小企業の経営者等に対して情報セキュリティを指導するために、現場を意識した、グループディスカッション形式であります。事例ビデオを見てのリスク発見演習、次いで対応方法や優先順位の付け方、インシデントレスポンス演習（過去において実際に発生した経営課題をもとにしてロールプレイ形式）で指導の重要性を理解し指導力発揮に役立たせる実践的なセミナーでした。


（セミナー開催予定）

開催日時　　平成２３年２月２３日（水）　　午後１時３０分より４時３０分
開催会場　　長野市鶴賀７５１－６　大成第二ビル　１階　研修センター
参加対象　　中小企業の経営者、IT知識は不要です。
参加会費　　５００円（会場費）



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