住基ネット効果５１０億円

　１１日午後、東北地方で大地震が起き、遠く離れた長野の地でも大きく揺れた。被災された皆様にお悔やみを申し上げます。地震発生前に、日本税理士連合会（日税連）情報システム担当事務局より、朝日新聞朝刊掲載の「住基ネット効果５１０億円」の情報が入り、発生後は東北・関東甲信越の委員に対し安否確認のメールが届くなど慌ただしい１日でした。

朝日新聞記事　
http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201103100500.html


（電子政府実現の効果測定）

　昨年の事業仕分けに答える形で今回の総務省の説明となった。同様に、電子申告推進する税理士会の立場から当局に推進効果の数値を公表いただきたいと要望していたが、この様な形で公表されるとは思わなかった。いずれにしても、推進の実績を数値として「見える化」されることは有難い。


（電子申告利用率）

　電子政府実現の重点施策として国税庁が推進している電子申告（e-Tax）利用率は５０％を超え、１５日までの確定申告の高実績が待たれる。費用対効果を考えれば７０％を超えなければ「小さな政府」行政のスリム化は達成し得ない。


（税理士会の現状）

　スタッフを雇用し、事業体としての形を成している税理士事務所はほぼ１００％電子申告実践していると考える。他方、税理士７万２千の平均年齢は約６０才で、８５％程が零細事務所であり、様々なe-Tax推進の啓蒙活動を推進してきたが、ITリテラシーの壁を取り崩すのは容易ではないと云わざるを得ないのが現状であります。ではありますが、総務省公表の「住基ネット効果５１０億円」を光明として、一層の推進に励みたい。



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電子申告推進の小道具

　情報システム部の任期終了する最後として、４年前に配布しました「電子申告利用推進リーフレット」を更新し、関東信越税理士会各支部に配布しました。写真のように納税者の目につくように面談の机などに置いていただき、電子申告の話しをし、電子申告１００％推進を図って頂けるよう活用ください。


（案内文）

　この度、本会情報システム部におきまして「電子申告利用推進リーフレット」（A４・１枚）を作製しました。このリーフレットは税理士が積極的に電子申告に取り組み、それを納税者に効果的にＰＲすることを目的としております。別紙使用例のように事務所に掲示し、ＰＲ頂きたい次第でございます。


（例会等で配布）

　２月中に、各支部事務局に全会員数分を郵送しました。支部例会等で配布し、各会員は事務所に掲示し、訪れる納税者等に電子申告推進についてお話し頂ければ幸いであります。また、事務所スタッフにも説明頂き、協力を得て下さい。



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日本は６位 電子政府世界ランキング ２０１１

　早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長　小尾敏夫教授）は７回目になる「早稲田大学電子政府世界ランキング２０１１」の調査・研究結果を１月に公表した。トップは米国、二位は僅差でシンガポール、日本は６位を死守。


（報告の概要として）

　次世代ネットワークなどブロードバンド及びスマートフォンをはじめモバイルの急速な進化も特色。同時にＳＮＳ、ブログ、Facebook等のソーシャル・メディアなどウエブ2.0（あるいはガバメント2.0）新技術・アプリケーション活用が市民の行政参加を促進させる有効な双方向手段になりました。多くの国・地域が深刻化するサイバー安全保障対策などe-ガバナンス（統治能力）強化とともに、中央政府と地方自治体の密接な連携が模索されています。また、国民の利便性を重視した”いつどこでも”利用可能なユビキタス型、ワンストップ型のオンライン・サービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題になっています。


（日本の課題　グランドデザイン）

　日本の政府の課題は、電子政府の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップを図ることです。さらに、少子高齢化社会の到来と複合して人口減少時代での経済社会の大変容が目前に迫っています。その点、財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革並びに老齢人口が急増する人口成熟化対策を融合して、中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合行政のグランドデザインを描かなければなりません。国際競争力強化へ新ネットワーク・インフラ構築、財政赤字削減の解決策として積極的な電子政府の推進が必要不可欠と言えましょう。



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税理士の稼ぎとe-Tax推進

　日本税理士会連合会は、平成２２２年９月１５日時点で実施した「税理士実態調査・予備調査」結果を機関誌に公表した。有効回答数は３８９５会員だけではあるが、税理士の姿を見ることが出来る。


（税理士業務の報酬は）

１７・５％・・・１００万円以上５００万円未満
２０・１％・・・５００万円以上１０００万円未満
４１・２％・・・１０００万円以上５０００万円未満
１２・１％・・・５０００万円以上


（税理士事務所の姿）

　この調査から、職員のいない事務所が３７・６％、１人から６人までが４１・２％、６人以上が１２・１％と想定できる。税理士は専門職であるからスタッフの数は多くなく、零細事業所であると言える。私の税理士会職責事項である電子申告（e-Tax）推進状況と比べると「既に行っている」が６９％であることから、職員のいる税理士は電子申告実践しているのか。


（組織的行動は）

　税務申告だけならスタッフが少数でも良いのですが、その他の付随業務（経営指導・IT推進）などは特定のスタッフに負荷がかかりすぎ継続的実施に難がある。これから税理士経営は二極化が進み、所長先生の専門知識と奥さんとパートの事務所と、税理士法人となり組織的活動・総合サービスを志向する事務所に分かれていく。これは税理士だけでなく、弁護士でも、医師でも同じ事ではないか、ただ業界活動としてどちらの志向を組織活動の中心に据えるかは悩ましい問題である。



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産業フェアin善光寺平 e-Tax編

　２９．３０の両日、長野市ビックハットで「産業フェアin善光寺平」が「明日へつなぐ出会いと発想　ビジネスマッチングと地元産業を知るための２日間！」と題して開催されました。


（イータ君も大活躍）

　長野税務署の税務広報広聴官も「e-Tax（イータックス）なら、ネットでどこでも申告・納税」の旗を掲げ利用を呼びかけ、イータ君も入場者をブースに案内して、国税に関する各種手続き（申告、納税、申請、届出等）がインターネットを利用して行うことができるシステムであることをスライドで説明していました。案内を聞いていただきアンケートに応じてくれた方は二百数十になっており、関心の高さを知りました。


（e-Taxやっているよ！）

　説明のお誘いをかけると、大人の入場者は理系の人が多いのか、「e-Taxやっているよ」と笑顔で応えてくれる方がいました。電子申告の進捗も、出来る人は当然やっている。一方、関心がうすい人もいるのが現実。多数の方が来られる行事で電子申告推進の呼びかけすることは意義ある展示ブース・広報活動だと思います。「担雪埋井」のたとえ通り、利用促進の呼びかけによる継続が力。ご苦労様、お願いします。



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セミナー会場の環境整備

　２５日は、私が主催しているシニア世代向けの「NPOシニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」のコア活動であるパソコン教室があり、今回からインターネットの活用がセミナー内容に組み入れられました。


（会場のWeb環境）

　先々週に受講者からインターネット活用について講習希望がありました。そこで、会場責任者として無線LANで受講者のパソコンと対応したWeb環境を整えることとしましたが。昨日は機材の設置が間に合いませんでしたので、既存のルーターを使い会計事務所の旧パソコン（ＸＰ機種）と結び、講師の期待値とはスペックが違いましたが、受講者にインターネットの世界を学んで頂きました。


（無線LANの整備）

　今や、iPad等のタブレット型情報端末やノートパソコンに無線LANの標準装備が当たり前の時代になりました。そこで１１月には「信州を元気にする会」主催の経営者向けセミナー開講に当たり、LAN環境整備が必要になりました。パソコン活用は「いつでも・どこでも・誰でも」が当然であり、受講者のパソコンを使いセミナー展開を図り、より実践的な研修ができるよう、セミナー会場の環境を整えていきます。これからは、士業による経営専門知識とIT業者が提供するITツールを結び付けた講習会開催での成果を楽しみたいと考えています。



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岐阜での会議 電子認証局

　昨日から今日の二日間、日税連情報システム委員会会議が岐阜で開催されています。日税連の任期は二年で会議は通常東京でありますが、一回だけ委員長の職権で開催地を決められます。今回は委員長地元の岐阜となったのであります。


（事前資料の読み込み）

　会議事前に１００ページの資料がメイリングで配布され、事前の確認を求められます。今回の議題は「電子認証局への対応」であります。事前資料は常任委員が数回の会議を重ね文章としてまとめらたもの理解した前提で、説明を受け、今回の全体会議で承認を求められるのであります。


（将来の税理士業務を決める）

　電子認証局は電子申告において税理士業務であることを認める大事な位置づけにあります。また、求められる認証基準は厳格でその維持コストも高額であります。国家行政の一環に民間を組み込むために必要な手続きと考えれば仕方がありませんが、他士業との共同運用の可否、税理士との属性表示、電子申告が行政業務と考えれば別途方策の存否などと抱える課題は多い。


（２５年の更新）

　電子認証局は５年毎に更新期を迎えます。今回の会議は２５年更新に向けて日税連会長に情報システム委員会審議結果を報告する事項の最終取りまとめでありました。税理士一人ひとりにご負担頂く金額を決める内容でありました。



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本会手島副会長の受章祝賀会とeL-TAX推進

　５日午後、高崎で関東信越税理士会副会長手島保先生の旭日小綬賞受賞記念祝賀会にお招き頂いたので出席しました。先生はこの春の叙勲で栄誉に浴されました。


（税理士の旭日賞）

　手島保先生は永年の税理士業務に精励され、日本税理士会連合会理事等関係諸団体の要職を歴任され、社会的にも貢献されたご功績に対して顕彰されたものであり、６０年余の歴史を持つ関東信越税理士会では１５人目の税務功労の誉れであります。


（お祝いの席には）

　県知事、市長、地元選出国会議員、日税連会長ほか多数のご来賓と、関東信越税理士会清水会長外役員、地元税理士会会員、顧問先の皆さん３８０名余がお祝いにかけつけました。外の猛暑に負けない位の熱気に包まれた祝賀会でありました。


（俺がもらった勲章なれど　着けてあげたい妻の胸）

　さわやかなお顔が手島先生のトレードマークではありますが、開業以来３５年先生を支えたのは、奥様ご家族、事務所職員、関与先の皆様、地元税理士会の皆々様の支えがあっての叙勲であります。池田日税連会長から「俺がもらった勲章なれど、着けてあげたい妻の胸」との都々逸が披露されました。確かにその通りと感じました。


（行政からの期待）

　群馬県も行政として、地元企業がガンバって仕事を増やすことを願っています。特に、プレイベントとして雇用の裾野が広い観光客誘致を進めています。そこで、これまで通り手島先生が先頭に立って頂き、地元企業の育成に指導力を発揮され、税制改正への取り組みでは景気回復へのインセンティブとされ、eL-TAXの推進で行政の電子化を後押しいただき、地元経済に貢献されますことをお願い申し上げます。



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e-Tax推進と関信越会

　２７日の関東信越国税局との協議会で「e-Taxへの対応について」局から要望あり、関信越会として回答を下記の通り行いました。


（関信越会の現状）

　関信越会は各支部におきまして、e-Tax推進はわが国の高度情報化社会への推進を高めることと理解し、各支部でその対応のために設けた「e-Tax推進特別委員会又は協議会」において、各署の幹部職員の皆さんにご参加頂き、スムーズな進展を得ていますことに、先ず感謝申し上げます。
　その進捗状況は「オンライン利用拡大対象重点手続」の総数では、東京会・近畿会に続く２３１，５０３件であり、当会の全国で占める税理士数は約１０％（7124/71672）でありますが、利用率では大型地域会（会員５千名越える）ではトップであります。

（フロントランナー）

　清水会長の「日本のトップ・フロントランナーたれ！」との方針に従い、「会員のe-Tax開始届提出割合９０％、届出提出会員の利用率８０％、税理士会全体に対する利用割合７２％」を各支部に達成するよう伝達しているところであります。

（二極化に直面）

　e-Tax推進は、当初の啓蒙的段階が過ぎ、利用割合が１００％の会員が多数おり件数を増加させてきましたが、その一方で未着手の会員もおります。その対応につきましては当方の努力不足と認めざるを得ません。また、利用割合の高い支部と低い支部とがあり、統一的な対応ではなく、各支部の実状に合わせた対応が求められております。なお、関信越会全体としては本年度に利用割合７２％達成を確実なものとしたいと考えております。

（日税連情報）

　日税連情報システム委員会からのe-Tax推進情報を関信越会各支部情報システム部員に伝達し、推進の進捗とその意義につきました伝達し、推進意欲の継続に努めております。

（さらなる推進に）

　e-Tax推進の目標年度２５年には、所期の数値を達成させるためには、達成意欲を高めるために、他支部との比較数値の情報提供が必要と考えます、当局におかれましたもこれまで通り、特段のご配慮を頂けますようお願いいたします。




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e-Tax推進 局との協議

　２７日に、関東信越税理士会常務理事会が開催された。税理士会役員の任期は２年、今年が改選期で時期役員を選出する選挙管理委員会の設置、選挙日程が決まりました。常務理事会後、場所を変えて局との協議会に参加しました。


（選挙日程）

１０．２９　立候補の届出受付
１１．　４　立候補者の届出締切
１１．　５　候補者の確定、定数以上の場合は当該選挙区の選挙人に投票用紙配布
１２．　１　選挙期日
１２．　２　開票及び当選人の確定


（局との協議　要望と回答）

　局との協議は、新任の道盛局長からの「税理士法第１条を共通基盤とし、お互いの立場で協調して公正な税務行政の実現を目指すことを願います」との挨拶をいただき、協議会がスタートしました。協議の詳細は機関誌に掲載されますので、ここでは項目だけお伝えします。

　１，平成２２年度会務運営の基本方針と重点施策について
　２，国税当局との協調関係の維持・発展について
　３，会員の綱紀の保持及び品位の向上について
　４，無資格者による税理士行為の排除について
　５，研修会への講師派遣等について
　６，税務支援事業について
　７，税務調査について
　８，「税を考える週間」について
　９，租税教育推進について
１０，会員相談室について
１１，e-Taxへの対応について
１２，アウトソーシングの対応について
１３，書面添付制度について



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