中小企業向け情報セキュリティ対策講習会

　１７日１０時から１７時まで諏訪商工会議所で、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が開催した「中小企業向け情報セキュリティー対策講習会」に参加してきました。このセミナー受講はITコーディネータ協議会の認定講座で知識ポイント６時間の取得が目的でしたが、内容は予想以上の収穫がありました。


（セミナーの目的）

　このセミナーは経済産業省の平成２１年度中小企業情報セキュリティ対策促進事業で施策であります。セミナー受講者は、中小企業の経営層の方々に対する「中小企業向け情報セキュリティ対策講習会」を実施することが期待されています。


（研修内容）

　テキスト「中小企業が知っておくべき情報セキュリティ対策」による指導者基礎研修、ビデオ「実話で学ぶ情報セキュリティ～実際に起きた怖い話～」、「５分でできる！中小企業のための情報セキュリティ自社診断」利用ツール解説、「JNSA理解度チェックサイト」の利用法、グループディスカッションがセミナー内容でした。


（セミナー開催の要請）

　このセミナーを受講し、講師として登録した者は「中小企業の企業内の情報セキュリティ対策を行う経営者等に対して、講習会テキストの内容に基づいて、講習を行うこと」とされています。早速、私は指導者としての登録と中小企業の経営者幹部と月次で面談する税理士・職員を対象とする講習会開催の申請をしてきました。



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特定サービス産業実態調査

　経済産業省の特定サービス産業実態調査の対象会社に、私共税理士法人の経営する有限会社バンガードが指定されました。その調査票に「平成２０年度特定サービス産業実態調査結果（速報）」が同封されていましたので、SaaS関連情報を紹介します。

（なお、調査結果は　http://www.meti.go.jp/statistics/index.html 　H21.8.12公表でご確認ください）


（業種別の概要）

１，ソフトウェア業

・売上高は、全国合計で１４兆８１７９億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　７兆６５５億円（全国比　６１．６％）
　２位　神奈川県　１兆１０３０億円（全国比　９．６％）
　３位　大阪府　８１１２億円（全国比　７．１％）
・ソフトウェア業務売上高（１１兆４７２６億円）の業務種類別は
　「受注ソフトウェア開発」　９兆９５９４億円（構成比　８６．８％）
　「業務パッケージ」　１兆５９５億円（構成比　９．２％）
　「ゲームソフト」　２６１６億円（構成比　２．３％）

２，情報処理・提供サービス業

・売上高は、全国合計で５兆４２４億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　２兆５３８６億円（全国比　６３．４％）
　２位　大阪府　３１２４億円（全国比　７．８％）
　３位　神奈川県　２６３０億円（全国比　６．６％）
・情報処理・提供サービス業務売上高（４兆３５億円）の業務種類別は
　「情報処理サービス」　１兆６４２３億円（構成比　４１．０％）
　「システム等管理運営受託」　１兆３７７７億円（構成比　３４．４％）

　３，インターネット附随サービス業

・売上高は、全国合計で６９１０億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　５５６７億円（全国比　８４．１％）
　２位　大阪府　２８４億円（全国比　４．３％）
　３位　北海道　２７４億円（全国比　４．１％）
・インターネット附随サービス業務売上高（６６２１億円）の業務種類別は
　「サイト運営業務」　３１６８億円（構成比　４７．９％）
　「コンテンツ配信業務」　１２４１億円（構成比　１８．７％）
・インターネット附随サービス業務売上高の収入種類別の構成は
　「法人からの広告収入」　１５９４億円（構成比　２４．１％）
　「法人からのその他収入」　１２５４億円（構成比　１８．９％


（インターネット附随サービス業務のASP構成比は３．９％）

　サーバー上のアプリケーションソフトを、ユーザーがインターネット経由で利用するサービス形態ASPの活用はは低い。時代は、ソフトも「所有」よ「り借りる」に移行、SaaS・クラウドコンピューティングへの流れと云われていますが、導入・利用上の課題は多そうです。ただ、日本の強みは世界最速のブロードバンドとモバイル環境を持っているいるのですから、これからの活用が望まれます。


（９０％を超える中小企業では）

　IT要員不要・利用料に応じた課金シスエムは、IT予算に限りがある中小企業にメリットが大きい。そこで、長野ITベンダー協議会では、ASPを前提に中小ホテル・旅館業向け業務ソフトを開発し、顧客減少で一層効率経営が求められているホテル・旅館に安価なIT化を提供して行く方針であります。



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日税連 第３回情報システム委員会

　１２日正午から、日本税理士会館に於いて第３回情報システム委員会が開かれました。会合後には国税庁との意見交換会もあり、電子申告普及推進につき熱の入った討議が行われ、利用率向上に共に行動することを確認しました。


（議題）

１，電子認証局への対応について
２，電子申告への対応について
３，電子申告Q&A改訂作業について
４，会議スケジュール　その他


（電子申告普及率５０％を超えると）

　現在、電子申告と紙ベース申告の並行処理されているが、昨年度電子申告割合３６．６％が５０％を超えると、ペーパーレスを徹底させ、電子申告投資効果を高める。７０％を超えると国税庁の郵送費・紙使用料・作業ミス削減効果・保管コストの削減実績が顕著になるとのこと。国税の電子申告はモデル事業でもあるので、行政コストを下げる意味で官民一体となり推進が求められます。



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