税理士情報ネットワーク全国ユーザー会第３回運営委員会

　２８日に、税理士情報ネットワーク全国ユーザー会第３回運営委員会が東京大崎税理士会館で開催されました。私は、スタッフとの打合せを済ませ、９時５０分に事務所を出て、新幹線に乗り、１２時に会議室着、４時間の会議後、新幹線に飛び乗り、夕刻６時には事務所で仕事を始めました。東京大崎は２５０キロの遠方ですが、新幹線のおかげで日常業務と会務の両立を何とか図っています。


（予想外の忙しさ）

　ここ数年地元での活動を活発化させ、業界活動からた身を引き始めていました。しかしながらこの４月より、私は長野県税理士政治連盟(県税政）会長職と、関東信越税理士会（本会）情報システム部会部長・税理士情報ネットワーク（TAINZ)全国ユーザー会運営委員のお役が加わりました。お役をお預かりした上は、自分の出来る限り成果を出したいと指向する身には厳しい現実であります。地元での活動に従事し、本会（大宮）・日税連（東京大崎）全国組織の構成委員になると「二頭追うもの　一頭も獲ず」そのものであります。


（役職の喜び）

　人間は置かれたポジションに埋没する傾向にあります。特に６０を過ぎれば尚更であります。ただ、会議に座っているだけでも、刺激を受け、該当部著に求められる知識は身に付きます。更に、全国から集まった有為な方々と出会い、自分に無い才能の煌めきを受けることは、初老の身にも無上の喜びであります。


（議題）

１，日税連役員人事により川松会長辞任による会長の互選について
２，会則及び会務執行細則の改定について
３，運営委員・執行委員の役割分担について
４，組織の一体化について
５，全国ユーザー会が行う研修会事業について
６，地域ユーザー会開催セミナーについて
７，メーリングリストの構築について
８，地区ユーザー会の現状と問題点について
９，メールニュースの構築
１０，２０１０年版リーフレット・マニュアルについて
１１，税法データベースの相談事例について



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ITCビジネスの勘所

　２６日午後、ITコーディネータ協会セミナー「ITコーディネータ実務ガイド」知識ポイント４時間分の研修に参加しました。


（ITコーディネータ実務ガイド）

　テキストの表紙には「ITCの立ち位置　お仕事　実践　技　実践ITCから多数の実績を聞き取り、ITCプロセスの全貌と勘所を、豊富な事例を使ってコンパクトにまとめた最新テキスト」とあります。
　ITC資格が生まれて１０年、有資格者も６千５百を数えています。ただ、ITC資格で生計を維持している会員は全体のは５％位と云われています。世の中から本物と評価を得られる数値として納得できます。協会ではその数値を上げるべく実務ガイドを発行したとのことであります。
　税理士の私としては、お客様に業務改善を進めるための大切なハウツー満載のガイドで、編集された方々に感謝申し上げます。


（長野県ITコーディネータ協議会理事会）

　２６日午前中には、長野県ITC協議会理事会が開催され、上半期報告（公共事業部・民間事業部・研修部）がありま。私も１７日に開催した「中小企業におけるIT活用底上げと経営力強化・・・シンポジウム」を報告し、理事一同からアドバイスを頂き、関連書団体への案内とセミナー企画への承認を頂きました。



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第二回日税連情報システム委員会

　２４日東京大崎の日本税理士連合会（日税連）会館で開催された情報システム委員会に初めて参加しました。私は関東信越税理士会の情報システム部会の部員としては過去に２期の経験はありますが、知的レベルは低く、４年のブランクがありますので、浦島太郎状態であります。


（当日の議事）

・人事案件
　委員会の構成について、副委員長・常任委員の選任は。原則委員３期以上の経験者が選出されるとのことでありました。関信越会は会員数では１０％を占めますが、最低２期の経験が必要とかで、毎期交代で新人では、日税連の運営要員になれないとのこと、自分の実力が無い不甲斐なさを感じました。

・平成２１年度の事業計画及び予算について
　渡邉委員長（名古屋会）提出の原案を承認しました。

・事務引継事項について
　奥住前委員長より事務引継事項について下記事項の説明がありました。

１，電子認証局について

２，電子申告制度について

（１）普及策について
（２）「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について
（３）国税庁との協議について
（４）関係諸団体との協議について
（５）簡易ソフトの開発について

３，日税連情報ネットワークについて

４，J-SaaSへの対応について

５，その他

（１）ITコーディネータ協会との連携について
（２）XBRLへの対応について


（会議スケジュール・その他）

　全体会議は、年内開催は、１１月１２日・１２月１０日と決しました。平委員でも年間６回程度の参加予定と聞きました。私は、情報システムTANZユーザー会・税政連との兼ね職でありますので、毎月大崎詣でと相成ります。


（当日のインフォネーション）

　会議の中頃に、「電子申告のインフラ　Pay-easy（ペイジー）の紹介を「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のスタッフから受けました。その内容は、

１，ペイジー収納サービスの概要
２，ペイジー収納サービス最新のサービス拡大動向
３，電子納税活用促進について

　電子政府構築に向け、納税者の利便性向上施策としてのシステム説明を受けました。内容は、各支部で所轄税務署からの説明と同じであります。電子申告・電子手続・電子納税との一連の流れと理解し、淡々と実務に浸透させることが求められていることを理解しました。


（個人的思いと覚悟）

　田邊委員長は冒頭に「税理士会員は、電子申告・手続・納税が、税理士事務所の合理化の第一ステップでしかないことを承知しなければならない」と委員に告げられました。確かに、時代の変化に如何に適合していくかが、大変化の中で生き残る術であることを再確認しました。



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情報システム部長の半期報告

　私は、関東信越税理士会（本会）情報システム部長を拝命して９月末で半年を経過します。不思議なことでありますが、上部団体である日本税理士連合会の情報システム委員会は今月の２４日に初会合があります、半年間何の情報も入らず無為の時を過ごした思いであります。


（本会常務会では報告を求められる）

　本会では、他部と同様に活動報告をこれまで５回求められています。責任領域が明確であれば、当然活動があり意見を求めることが出来ます。しかしながら、電子申告・手続普及につき各支部長に推進方をお願いするだけで、後は日税連の指示を見越して準備したいる内容を細々と報告するだけでした。


（第５回本会常務理事会での報告事項）

１，電子申告・手続推進について

　各支部長・役員と各税務署との連携の場で、各支部毎に数値目標を定め、目標達成への諸施策を実施していただいております。皆様のご支援で順調に推移しております。ただ数値目標が先行した支部においては更なる進展に苦労しているところもあると報告を受けています。

２，Ｊ－SaaS事業について

　この事業については情報が少なく方針決定に苦慮しています。我々仕事上で使う道具は、算盤ー電卓ーパソコンーインターネットと変わってきました。次なる変化はJ-SaaS・クラウドコンピューティングであると報じられています。職業会計人の足下で大きな地殻変動が起きつつあること知ること、その備えが必要であることは承知するところであります。私は行動見本として、地域ITベンダー協議会なる集まりを組織し、IT専門家と連携し中小零細企業の経営力強化に資するための活動を展開しております。

３，タインズの加入依頼

　税理士が社会的存在として生き残る術は、IT技能の習得と「税の専門家」としての専門知識の知識習得にあります。その知識習得に役立つべく税理士会が設けているのが「税理士情報ネットワーク：TAINZ」であります。税理士の共有財産でありますので、多くの会員の加入をお願いします。また、運営委員も募集しておりますので、税理士の使い勝手の良しデーターベース構築にご協力をお待ちしております。

４，電子政府推進員について

　情報システム部員外には、総務省の電子政府推進員の就任をお願いしております。国民の税負担を軽減するために「小さな政府」の実現が求められます。IT化による行政コスト削減には、行政手続きの７０％以上IT化しなければ効果が出ないとされています。我々税理士はは国税手続きにおいて所期の年度目標を達成し続けておりますが、専門職集団の範となるべく、更なるご支援をお願いいたします。



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経営力強化に貢献する 長野ITベンダー協議会・モデル

　昨日１７日、「長野ITベンダー協議会」の事業説明会を兼ねたシンポジウムを開催しました。参加者は２５名でした。長野県の中小零細企業は１０万社を数えますが、IT化はITベンダーがマーケットの対象としてこなかったため、IT化された大企業・中核企業とのIT経営デバイドが拡大傾向にあります。


（事業提案の動機）

　この４月から関東信越税理士会情報システム部長を拝命した私として、中小零細企業をお客様としている一税理士として、この中小零細企業の盛衰を決める地殻変動の中で、中小零細企業でも手にすることが出来るIT化に提供できないかと考えるに至りました。この期を見過ごせば、中小零細企業も税理士も機会損失は大きく、再起不能となるとの危機感を持っています。


（長野ITベンダー協議会の立ち上げ）

　採算確保に不安を抱く「地方ITベンダー」と、IT化への資金面を含み導入を躊躇している「中小零細企業」との間に、税理士・ITコーディナーター等の指導的立場の面々が仲介し、数多くの導入見込み先を照会し、納入先ロットが確保が出来れば、お互いに恩恵をよくするWin&Winの関係を構築できるのではないかと、この４月から協議を重ねて参りました。試行的納入先にも恵まれたので、昨日１７日にビジネス・モデル「長野ITベンダー協議会」の事業説明会を開催しました。


（受け皿の拡大）

　税理士・中小企業診断士等の専門家、商工会議所・商工会等中小企業行政の専門家、金融機関など融資窓口など、IT化により関係中小企業先の経営体質改善を切望する各位から、「長野ITベンダー協議会」事業を理解と支援をいただけることが、このスキームの成否に大きな影響があります。そのために、多くのITベンダーに集合いただき、多くの得意を集めなければ、多様なニーズに応じることができません。


（多くの期待に応える）

　先日の本会清水会長の「国民の負託に応えろ！税理士会これでいいのか！」、中小企業を主管する経済産業省からの呼びかけ「J-SaaS事業」、小さな政府を実現させる総務省の「電子政府推進」等々の諸施策に、「長野ITベンダー協議会」モデルをベースに応えていきたい。



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「税理士会これでいいのか」 本会理事会

　１５日大宮で、関東信越税理士会第３回理事会・支部長合同会議が開催されました。清水本会会長は参加者に「税理士会はこれでいいのか」と個々会員に奮起を求められたことが印象に残る会議でした。


（審議・報告事項）

審議事項
１，会員の情報の提供に関する細則の制定に関する件
２，税務支援の実施に関する細則の一部変更に関する件
３，懲戒処分を受けた税理士に対する会員権停止処分に関する件
４，会費減免申請に関する件

報告事項
１，関東信越国税局との協議会資料について
２，日税連役員人事について
３，大原の土地交換の現状について
４，中小企業の資金調達支援について
５，文掌挙機関長からの現状報告について


（清水本会会長のあいさつ）

　税理士法改正につき議論が進む今、「税理士会のあるべき姿」を考え直す時である。税理士会が求めた「会計参与制度」は０．１％しか普及していない。国の財政難下でも、税収（源泉所得税１５兆円、確定申告所得税８兆円、法人税１５兆円、消費税１３兆円、その他２兆円）５３兆円の内税理士関与の税収は６兆円（所得計上１５兆円、欠損計上９兆円）で国会財政への貢献度は低いと言わざるを得ない。仮に中小企業を顧問先とする税理士が経営指導の実を上げれば、黒字決算割合が増え、消費税を上げなくとも、健全財政を実現させることが出来るのでないか。国が窮乏の時に何らの行動を起こさなければ「社会的存在として必要ない団体」とのレッテルを貼られることが無いと言い切れるのか。「税理士会はこれでいいのか」を考えて欲しい。


（Ｊ－ＳaaＳの動き）

　経済産業省が進める「ＪーＳaaＳ事業」も、財務・給与システムを前面に立てて推進したため、商工会議所・商工会・税理士会等の綱引きで進展せず、管理会計領域への移行で仕切り直しとのこと。この見直しで税理士は税務ソフトメーカーの縛りが無くなり、動きやすくなると個人的には安堵しています。



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ITベンダー協議会の立ち上げ

　写真の写りが悪いのですが、総勢５１名の例会を昨日１４日第二月曜日に開くことが出来ました。名簿は当日ゲストを含め７１名を数えるほどになっています。今年の１月に数名のメンバーで立ち上げた守成クラブ長野も順調に「自分から仕事を探し、働きやすい環境を創り、商売繁盛を手にする」と言うモットーがこの長野の地で根付き始めています。


（会場風景）

　会場を盛り上げる才能の持ち主が多いことに驚きます。司会などの役割は固定していません、順次替わっているのですが、開会と同時に「仕事を求める、仕事が欲しい」とのテンションが上がります。「代表挨拶」「商談事例発表：仕事発注します」「自社ＰＲ」「展示ブースＰＲ」「ゲスト自己ＰＲ」「テーブル商談会」「大名刺交換会」「商談懇談会」と進み、３時間があっという間に過ぎてしまいます。


（１１月には１００名例会を）

　１１月例会には、東京の仲間たちの訪問を受け入れます。守成クラブ長野のメンバー全員が他会場に出向いてビジネスチャンスを広げる実践事例を目にすることになります。また、１００名例会のパワーを実感する好機であります。今年の目標は１００名例会であり、３年短期目標はメンバー３００名達成であります。仕事に出合う機会を増やすため、目標に向かい確実な一歩一歩が現実となっています。


（取り組んでいる企画）

　８月末で２ヶ月限定の「朝市」が終了しましたが、新たな試み「長野ITベンダー協議会」を発足させ、仕事が受注納品ができました。「地域の中小零細企業にIT導入を廉価で提供できるスキームの構築」をめざしています。また、「経営力をアップする塾」も三回目となりました。近々には広い常設会場を手配して、地域社会に中小企業経営の知恵を提供したいと準備しています、ご期待ください。


（お願い）

　「長野ITベンダー協議会」の会合を、今週の木曜日１７日に、メルパルク長野を会場に、午後４時から二時間開催します。ITベンダーの関係者、IT経営を実践したいとお考えの皆さんのご参加を募集しています。参加は自由ですのでご参加ください。お待ちしております。（会費千円）



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「中小企業におけるIT活用底上げと経営力強化」シンポジウム開催

　下記案内文を長野地域のIT事業関係者に発信しました。採算の取れない中小企業IT受注の新たな試みを紹介し、地域でのビジネスチャンスの創造へのヒントとなればと願っております。


「中小企業におけるIT活用底上げと経営力強化」 シンポジウム開催のご案内

　拝啓　皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　さて、我が国では大企業を中心にIT経営が進展しておりますが、しかしながら事業所数では大多数を占める中小企業、中でも従業員２０人以下の企業に絞るとＩＴ化の遅れが目立ち、ＩＴベンダーもマーケットの対象としていなかったため、ＩＴ化された企業とのＩＴ経営デバイドが拡大傾向にあります。

　このような状況を打破するために、国（経済産業省）は、自らJ-SaaS事業を立ち上げ、新システムの紹介と初歩的なサポートを行う人的ネットワークを地域単位で構築しようとしております。税理士等の専門家、商工会議所、商工会等中小企業行政の専門家、ＩＴコーディネータ、地域ＩＴベンダー、ＩＴ流通業者等ＩＴの専門家など、様々な分野に協力者を求めているのであります。

　そこで今回、地域の中小企業等ITユーザーにITサービスを直接提供しようとする地域ITベンダー同士が連携し、地域のIT供給力の強化を図り、中小企業等ITユーザのニーズに対し、効率的、かつ効果的なITサービスを提供する連携体をめざすビジネスモデルを考える「シンポジウム＆交流会」を企画いたしました。

　今回のシンポジウムは、中小企業のIT化に従事している方々にパネラーとして登場いただき、中小企業のIT経営実現への課題を知り、新たなビジネスチャンスの捉え方を考える機会であります。本音でトークする機会ですので、IT事業経営者の皆様、また新規事業としてお考えの皆様のお越しをお待ち申し上げております。
敬具

－記－

１．開催日時　平成２１年９月１７日（木）１６：００～１８：００

２．開催場所　メルパルク長野　（長野市鶴賀７５２－８）　電話　026-225-7812

３．内容
　　下記の「シンポジウム＆交流会」記載でご確認ください

４．参加費　　千円（会場費として）

５．お申込方法　期限
　　下記参加申込書にて、９月１５日までにお申し込み下さい。
以上


シンポジューム＆交流会 （平成２１年９月１７日開催　於：メルパルク）

　１６：００～１６：０５ 　　　主催者挨拶　　　　　　　　　　　

　１６：０５～１７：００ 　　　シンポジウム

　「テーマ」　　中小企業におけるＩＴ活用底上げと経営力強化

・地域ＩＴベンダー協議会の発会
　・小規模ホテルからの受注事例報告
　・中小企業からの受注と採算確保の事例提案
　・ＩＴＣ（地域力連携事業コーディネータ）から見たニーズ
　・Ｊ－ＳａａＳ事業と税理士会

　１７：００～１７：０５ 　　　　　休　憩

１７：０５～１７：５５ 　　質疑応答＆意見交換会

　１７：５５～１８：００ 　　閉会の挨拶


その他　　　不明点は下記までお願いいたします。
　　　　長野ＧＯＤＯ税理士法人内　　シンポジウム担当者　　星野　直信　　
　　　　電話番号　０２６－２２７－５４１８　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上



…………………………………………………………………………………………………

　　　シンポジウム申込書　　　
平成２１年９月　日
　　　　　　企業名　　　　　　　　　　　

　　　 　　 参加者　　　　　　　　　　　 　　

　　　　 　 参加者　　　　　　　　　　　


FAX 　　　　026-224-0884
　 E-mail　　　info@tkcnf.or.jp


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