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菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。
菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。
冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
１６日に発表された２００９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。
ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。
省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。
エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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