「国の借金（国債等）は８００兆を超え、国民１人当たり６００万円超となる。」「このまま、借金が増えると国が破綻する。」…、経済政策を議論する際のテレビ、新聞等でおなじみのフレーズである。国の会計を家計に例えて、このままだと自己破産するとのとであるが、通貨発行機能を有する国の会計を家計に例えるのはあまりに無謀ではないか。
例えば、最近デフォルトしたアイスランドに対し、より借金比率の高いジンバブエはどうであろうか、1000万％を超える「ハイパーインフレ」が起こっているもののデフォルトはしていない。なぜか？ ジンバブエは外国に対する負債が少ないからである。これと同様に、日本も海外に対しての負債はきわめて少ない（９５％は国民に対する負債である）。それ故、国家が破綻するとはとても考えられず、国の借金８００兆超円は国民にとっては借金ではなく、債権、言い換えれば将来の国民の資産とも言える。
元々、国が黒字を計上するようなことってあるのだろうか。通貨の発行そのものが、国民に対して負債を負うことと思うのだが。通貨発行機能を有する国は、赤字が当然であり、国債も通貨の一種とみなしてもいいように思う。
行き過ぎた国債発行による弊害は、財務省のHPやエコノミストたちによると、
・ 金利が上昇、
・ 国債の信用が低下、
・ インフレが進行し、
これらが起因となって、経済が低迷し、国生生活に影響するとのことである。まさにその極端な例が先ほどのジンバブエである。
一方、日本の場合はどうか。我が国は世界で最も金利が低く、そのような低金利であっても国債が札割れすることなく買い手がつく。（イギリスや韓国等では、高金利であっても国債の札割れが生じている）さらに、インフレではなくデフレである。すなわち、国債発行による弊害がまったく現れていない。国民に豊富な貯蓄があり、また優れた工業製品の高い供給能力を有しているためである。
このような国債に対しての誤解はどのからくるのだろうか。もちろん、直接的にはマスコミを通してであるが、その元はどうも財務省のように思える。国の財政が大変だと広く認知させることで、消費税導入をやりやすくするとの狙いが見え隠れする。
