財源

　先日公表された民主党のマニフェストの論点と言えば、もちろん「財源問題」である。聞こえのいい政策のオンパレード‥‥、しかしそれらの裏付けとなる財源があまりに曖昧である。
次に発表される自民党のマニフェストでは、どの程度まで詳細かつ具体的な財源の根拠を盛り込めるかが注目される。

　新しい財源確保としては、「消費税率の見直し」ばかりが話題となるが、次の２項の税の導入および見直しを検討してはどうか。
・ 広告税
・ 電波利用税
これら２つはメディアにとって大きな税負担となるため、今まで決して大きな話題にされることはなかった。

　広告税については、麻生氏が首相になる前に、「広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。」と、税導入に前向きな姿勢を示した。このことが、マスコミによる麻生バッシングの一因と言われる。

　もう一つの電波利用税は、現在日本の民放テレビ局が支払っている総額は７億円ほど。同じだけの帯域を利用している携帯電話の利用者が総額５００億円を負担しているのに比べ、あまりに低い。公共の財産である電波帯域の利用には相応の受益者負担が必要との考えから、イギリスやドイツでは２０００億円ほどが相場、日本のテレビ局はほとんど電波タダ乗り状態と言える。

　この聖域に対して、安倍内閣時代に電波利用料の受益者負担という政策を打ち出したものの、マスコミは総力をあげて安倍内閣を攻撃、担当大臣が些細な記載ミスを政治と金の問題にさせられて退陣を余儀なくされ、議論は頓挫してしまった。　

　この２つの税を導入、見直しできたならば、消費税率1％の引上げに相当する増収を得ることが可能となる。
既得権益を守ることに必死なマスコミの抵抗を恐れることなく、マニフェスト等に打ち上げられ、広く議論の対象となることを強く期待するものである。