普段から健康診断の結果に留意し、少しでも不具合な数値が出ると改善に励む「健康オタク」ほど早く死ぬとの統計がある。あまり診断結果を気にせず、おおらかに目標を持って生きる人のほうが長生きするとのことである。
健康に限らず、最も気をつけなければならないことは、「良かれ」と考え重点実行することが、実は取り返しのつかない事態に陥ることではないだろうか。
国政において、大多数の国民から支持を得て、その一挙手一投足がマスコミから注視される「事業仕分け」に「健康オタク」と同様の危惧を感じる。
「事業仕分け」を論ずる際に必ず出てくるのは、「様々な課題はあったとしても、予算編成の過程がガラス張り状態で明らかになることは画期的である」との評価。そのこと自体には異論のないものの、あまりに強調され過ぎて「事業仕分け」がメイン業務となり、政治が「木を見て森を見ない」状態に陥っていることに恐ろしさを感じる。
デフレ不況が懸念される折、一刻も早くデフレギャップを無くす政策が急務である。デフレギャップは潜在的な供給能力と需要との差であり、一説によると潜在的な供給能力は900兆円程度で、現状の需要は500兆円位とのこと、すなわち、400兆円ものデフレギャップがあると言われている。
「無駄の削減」を中核とする民主党のやり方は、あえて言うならば、「潜在的な供給能力」を低くしてデフレギャップを小さくしようとするものである。しかしながら、「潜在的な供給能力」を抑えることは、同時に「需要」をも抑えることであり、デフレギャップ解消に至らないのは自明である。
デフレ下においては、無駄を削るのではなく、政府が積極的に財政出動することに重きをおくことのほうがより重要ではないか。
