「普天間問題」のウラに隠された真実

　３月２０日（土）に、日本記者クラブで行なわれたマスコミ九条の会主催の「『普天間問題』のウラに隠された真実ー進行中の米軍グアム統合計画の意図を探るー」というシンポジウムに参加しました。

　以下かいつまんで、報告させていただきます。

　パネリスト：吉田健正さん、前田哲男さん、鳥越俊太郎さん　
　司会：桂敬一さん（マスコミ9条の会呼びかけ人）

　①　基調報告　（吉田健正さん）
　　　　　パワーポイントを使用しながら米軍の「グアム統合計画」の
　　　　　実態を詳しく解明、吉田さんが解析された「グアム統合マスタープラン」
　　　　　（２００８作成）では「普天間はすべてグアムに移設される予定」、
　　　　　実際に米軍による普天間のグアム引越しが着実に進捗している。

　②　プリゼンテーション１　（前田哲男さん）
　　　　　日米安保の実質を規定してきた数々の“密約”は「表の安保」
　　　　　と「裏の安保」の二重政策により積み重ねられたものである。
　　　　　「大平・ライシャワー会談」で認識の違いが明白になり、以降
　　　　　非核3原則は事実上の“2．5原則”になったままウソの増殖が
　　　　　続いている。「日米地位協定」に刻まれた「普天間問題」も
　　　　　密約問題と表裏一体であり、この点からも検証作業が必要である。
　　　　　密約の存在を否定した元首相たちの国会喚問を求めるとともに
　　　　　米政府に「密約の無効」ないし「失効」を速やかに通告、”３原則”
　　　　　は「非核法」に定めるべきである。

　③　プリゼンテーション２　鳥越俊太郎さん
　　　　　「日米同盟＝日米安保体制」とは、本質的にはアメリカの、アメリカによる、
　　　　　アメリカのための軍事同盟であり、終戦後の占領体制をそのまま引き継ぐ
　　　　　ものである。1989年冷戦の終焉が宣言された後、日本はそれまでの
　　　　　日米同盟の意味、在日米軍基地の意味を問い直すべきであった。
　　　　　日本は“独立国”として太平洋戦争の“負の遺産”である在日米軍基地
　　　　　を日本に返還させるべくゼロベースで対等の交渉をすべきである。
　　　　　鳩山首相を捉えているらしい「抑止力」の問題がある。これもゼロベース
　　　　　で考えれば、想定されている脅威とは日米同盟が招きよせているものでは
　　　　　ないか、即ち米軍の存在こそが日本にとってリスク要因ではないのか。
　　　　　我々が本当に“目指すものは何か”再びゼロベースで日米関係を考えたい。　


　　　②③には引き続き行われた質疑応答に関するパネラーお二人のお考えも含めました。

　　　司会担当の桂敬一さんの発言：「密約」とは本来第３国を想定して取り交わされるもの、日本の場合は国民を欺くための単なる“ウソ”が対米従属を深化させたのではないか、が実に的を得たものとして心に残りました。（文責/沖）