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「美ら海・沖縄に基地はいらない!」日米の市民・NGOの共同キャンペーン

2010-03-10 | 事務局風景 スタッフの声
 5月3日の「9条・25条実現」意見広告の前に、アメリカの新聞に意見広告を出しませんか?

  <「美ら海・沖縄に基地はいらない!」
        日米の市民・NGOの共同キャンペーン
   ~みんなの力でアメリカの大手新聞に意見広告を出そう!~  

 賛同金振込先  

 (個人1口1000円~、団体1口3000円~)
   振込口座番号:ゆうちょ銀行 00840-0-198250
   口座名義:  JUCOネットワーク
   *銀行振込の場合  ゆうちょ銀行 089-当座 -0198250
*銀行振込の場合は、お手数ですがお名前とご連絡先を事務局まで別
   途ご連絡ください。

  普天間移設問題が「県内移設」で決着するのではないかという危機感が高まっています。そうした情勢をうけ、日米の市民・NGO有志が「JUCO(JAPAN-USCitizens forOKINAWA)ネットワーク」を立ち上げ、米大手紙に全面意見広告を掲載して米国内の世論にはたらきかけるキャンペーンを開始しました。

   このキャンペーンには、学者、ジャーナリスト、NGO関係者を含む約80名(3月4日現在)が呼びかけ人として名を連ねています。アメリカでは、環境団体・平和団体などがこの運動に関わっています。
  アメリカの仲間の名前は、Network for Okinawa(NO)です。

   この意見広告では、日米の市民・NGO共通の願いとして、基地建設による環境破壊を止めて欲しいことや沖縄の民意を尊重してほしいと、うったえていきます。

   意見広告は3月下旬掲載を目指しています。そのためには、最低600万円が必要です。

   日米の市民・NGOが力を合わせ、普天間基地の閉鎖・撤去と沖縄県内への新基地建設を食い止めようというこのキャンペーンに、あなたもぜひご参加ください!

   問合せ:JUCOネットワーク事務局(「自然の権利」基金/JELF気付))
      TEL: 052-459-1753 (三石) FAX:052-459-1751
      E-mail: jelf@green-justice.com

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