地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑩
長寿社会でも暮らせる街に
　日本の人口が最大となったのは2004年の12月です。このときおよそ1億2800万人でした。その後日本の人口は減少に転じ、今後は減少し続けると見込まれています。2046年には人口1億人を割り、今後80～90年の時間を経て、100年前（明治時代後半）の水準である4000～5000万人に戻っていく可能性が言われています。日本の変化は、千年単位でみても、世界各国と比較しても類を見ない、極めて急激な減少です。

日本の総人口は2020年2月1日現在で、1億2,601万人です。
総人口のうち、65歳以上の人口の割合のことを「高齢化率」と呼びます。2020年時点での高齢化率は28.5%でした（65歳以上人口：3,585万人）。
2050年には総人口は9700万人となり65歳以上は約40％となり高齢化が急速に進みます。

高齢化が進むと最も顕著に表れてくるのは「老々介護」です。
平成３０年「高齢社会白書」によると介護者の６割弱が同居している人、内訳は
配偶者25.2% ,子21.8% 子の配偶者9.7%、性別では男34.0% 女66.0%です。老々介護が多い理由は介護施設に空きがない。利用料金が高い、他人を家に入れたくない、などです。
要介護本人は「自宅で家族に介護されたい」ことが多く、介護者も「介護施設に預けるには抵抗がある」です。

最近は「認認介護」という介護者と要介護者両方が認知証のケースが増え始めています。
2025年には認知症患者数が700万人に達すると言われています。80歳ごろに達すると１１組に１組の夫婦が「認認介護」に直面すると言われています。
老々介護の問題点として
◎介護者自身の健康状態が悪化。
◎外部との接触する機会が減る。
◎外出が困難になる。
◎世間の目を気にして近隣の住民とのかかわりを避ける。
結果、孤立　孤独死　夫婦共倒れとなる。

このように、どこの街でも高齢化は例外ではありません。高齢者に住みやすいい街にするのは町おこしには必要です。高齢者に優しい街、住みやすい街とはどのような街でしょうか。
「医療・介護」「生活支援・予防」「認知症対策」「社会参加」の４項目が
整っていることが重要になります。

それぞれの項目はどの街でも大なり小なりシステムは整っていますが、受け手の
高齢者がどれだけ満足しているかだと考えます。
地方創生、街おこしの力量が問われる課題です。AI、ITを駆使することが一つの解決策になるのではと考えます。

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑨
観光客数でなく観光消費を増やす　
観光客を増やし街・村の魅力を知ってもらおう。その②

その①で当街の観光広報戦略を練れたと思いますが、
広報先として
◎各都道府県には観光協会がありますから、連携をする。
◎地元紙、タウン誌などにイベントなどあればプレスリリースをする。
プレスリリースは私的利用でなく公的に利する記事で目新しい記事であれば無料で掲載してくれる場合もあります。
◎ホームページHPを多くの人が我が街、村に来てもらうためですから、ターゲットを絞り込み魅力を如何にHPに表現するかです。もちろんSEO対策を怠りなく。
SEO：インターネット検索結果で自身のWebサイトを上位表示させたり、より多く露出させるための対策のことです。 検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）とも呼ばれます。
◎インスタグラムは観光と極めて親和性の高いSNSです。各国の観光局や観光関連事業者はその「インスタ映え」の影響力に注目し、インスタグラムを活用したプロモーションや情報発信に力を入れている。日本政府観光局(JNTO)も、公式アカウントhttps://www.visit-japan.jp/を開設。
　観光客の受け入れ態勢は
　　観光客がせっかく来てくれても、買いたいものがない、食事をしたいおいしいものはない。
　　宿泊施設は？となります。
　　街全体が観光客に対して「ようこそきて頂きました」の心を大事に。
　　片言の英語位は話せるように、食事処、宿泊施設の接客担当者はマスターしておくように。

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑧
観光客を増やし街・村の魅力を知ってもらおう。その①

地域の観光戦略をまずは構築する
やみくもにホームページを開設しても効果は限定される。
我が街の魅力の発見から住民の意見、外部からの好評を得たこと、景色、歴史遺産、街の特産物、おもてなしの良さ・人間味、宿泊施設等今までの蓄積された情報も加えて方向付けをする。
それから下記の様に観光庁が日本版DMOを掲げていますが、ここに登録もしておこう。
観光庁はDMOの登録をして地域の観光客増加を支援しています。
「日本版ＤＭＯ」の観光庁の定義として、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
DMOとは：観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization
　このため、「日本版ＤＭＯ」が必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、
(1)　「日本版ＤＭＯ」を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の　　
合意形成
(2)　各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦　
略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立
(3)　関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモー
ションが挙げられます。
　　また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品　
の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、「日本版ＤＭＯ」が観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
DMOに登録する方法は以下のホームページを参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.html
登録されている法人などは
令和2年1月14日時点で、「広域連携ＤＭＯ」10件、「地域連携ＤＭＯ」72件、「地域ＤＭＯ」68件の計150件を登録しております

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑦
無関心層を振り向かせるには

このニュースで既に書きましたが住民参加が必要だと書きました。
住民の中には多種多様な人で構成されています。このままで満足だとか変化を好まない住民がいます。どのように町創りに参加いただけるかが地方創生のカギになります。
自治体の住民への広報は一般的に月１回の広報誌とホームページ、ポスター、タウンミーティング（全市民の１％の参加者の例も）だと思います。

これをさらに進化した自治体の例を紹介します。
従来は全市民に一律的なマス情報を届ける方法のため受け手が本当に必要な情報がきめ細かく配信されなかった。本当に必要な情報が埋もれてしまい見つけづらい傾向があった。

あるいは探すのが面倒になってみること自体をやめてしまう市民が多かった。
そこで必要な情報を必要な人に届けるという方法をとった。
DCP（後述に説明）というソフトを使うことした。そのために個人の趣味、趣向や属性が必要となった。利用者に詳細情報を登録してもらい各市民に合った情報を提供する方法を従来の広報に加え、サービスを開始した。

DCPはデジタルが登場したことで、旧来の方法では把握することさえ難しかった市民のニーズも細やかにキャッチアップできるソフトです。従来では困難だったアプローチで革新的な行政サービスを提供することが可能になりました。この方法はIT業界ではDCP（デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム）と呼称されアクセンチュア（株）等が推奨しています。
当該市はDCPを活用することによって市民参加率を30％に向上させる目標を作って活動している。

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑥
地方創生の方向付け、立案、計画作成
どの自治体でも○○10か年計画とかを掲げてチャレンジしています。現行の計画を尊重しつつ地方創生をと考えると、どうしても改善が小粒になってしまう。市民、コンサルタントを巻き込んだ組織（プロジェクト）は全くの白紙にして地方創生の立案、計画を創る方が
良いと考えます。新規計画案と現在進んでいる計画と突き合せれば、街独自の制約条件が
わかり新規計画案は現実味を帯びた計画になると考えます。

某市で新規に計画した項目は
① 一極集中から機能分散へ（自立、分散、協調）（筆者注　一般的に機能は集中した方がよいと言われていますがこの市は人口１２万人で種々練った上での計画だと考えます）

② 少子高齢化対策としてのテレワークの推進

③ 予防医療の充実のためのEHR・PHR
地域医療連携ネットワーク(EHR) EHRとはElectronic Health Recordを使い患者情報等を共有し活用する医療データの利活用です。病院や薬局ごとに保存・保管している個人の医療データであるパーソナルヘルスレコード(PHR：Personal Health Record)PHRを、自らが管理し、具体的なサービスモデルや情報連携技術モデルを構築していこうとしています。いずれはAIを活用することも視野にいれられています。PHRの利活用が、散在している診療の記録などを1か所に集約しようという動きのことです。

④ データに基づく政策決定への移行
この市は大手IT、AIを得意とするコンサルタント会社と長年コンサルタント契約を結んでいる。

⑤ 高付加価値産業誘致と起業支援
⑥ 観光・農業・製造業の生産性向上とグローバル化対応
⑦ 再生可能エネルギーへのシフトと省エネの推進
⑧ 産官学による高度人材育成と金・労・言の連携
　（金・労・言とは金融機関、労働者即ち働く人財、言は第三者、コンサルタント
　　士業のこと）この８項目の計画はどこの地方の課題とも共通する項目が多いと考えます。
この基本計画は当該市が市民、コンサルタント会社がもみにもんだ結果の計画です。
　しかしこのままコピーしないでください。結局は途中で行き詰まります。またSDGｓウオッシュと言われてしまいます。