NTTグループは2019年夏から、グループ各社で使う監視カメラの調査に乗り出した。本社ビルや研究所だけでなく、全国津々浦々に散らばる電話局舎まで網羅する徹底ぶりだ。既に調査し終えたのは1万9000台。うち38台で"問題"が発見され、すぐさま撤去措置が取られた。その38台とは、18年に成立した米国防権限法によって、情報セキュリティーに問題ありと名指しされた杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など3社の中国メーカーの監視カメラだ。なぜ米国の法律に日本のNTTが神経質になるのか。中国への情報漏洩が怖いというよりも、中国製カメラを使い続けた場合に「米国でビジネスを失うリスクがある」（澤田純NTT社長）からだ。米国防権限法はハイクビジョンなどのほか、ネットワーク機器の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を米政府調達から排除した。1月には米中貿易戦争の休戦協定となる「第1段階合意」が成立したが、底流では米国の対中警戒論は高まるばかりだ。とりわけハイテク分野における亀裂は深く、その余波はNTTのみならず世界の企業を揺さぶるだろう。1つは米内務省が1月末に安全保障上の理由から同省の持つドローン艦隊810機の飛行を原則休止したことだ。艦隊の大部分は世界最大手のDJIはじめ中国製であり、休止の決断はドローンを通じて集めた情報が中国側に漏れるのではとの米政府の懸念を示唆している。2つ目は2月13日の米司法省によるファーウェイの追起訴だ。起訴状には情報窃取などの具体的な手口が克明に記されている。例えば優れた情報を取ってきた社員を表彰する制度を導入したり、ファーウェイとは無関係を装った中国の大学教授と裏で連携して、米半導体企業の設計情報を不正に取得しようとしたり……。こうした司法省の言い分に対し、ファーウェイは「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢だ。オランダASML社をめぐる綱引きだ。同社は半導体製造に欠かせない露光装置のリーダー企業だが、ロイター通信によると、ポンペオ米国務長官が同社技術の対中輸出の停止をオランダ政府に働きかけ、オランダ駐在の中国大使がそれに強く反発しているという。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
本日は 天皇誕生日の振替休日で日本はお休み。 今週は、米12月のGDP(2/27）、米民主党予備選（サウスカロライナ州）2/29、中国2月PMI(2/29)、独10-12月GDP(改定値）2/25、等のイベント。 . . . 本文を読む
外交関係者の間で最近、国際社会の指導者たちを巡る「2024年問題」の話題が増えた。米国やロシアなどの指導者が24年ごろに一斉に交代時期を迎えることを指す。国際情勢がますます流動化しかねないと早くも懸念する声は日本の政局にも影響を与える。きっかけは1月にロシアのプーチン大統領が憲法を改正して権力機構を見直し、自身も24年5月の任期満了で大統領職を退くと示唆したことだ。それ以降も何らかの形で権力の座にとどまるとの見方は多い。国際社会は今、プーチン氏のほか、トランプ米大統領や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席ら強烈な個性を持つ指導者らによってかろうじて均衡が保たれている。激しい駆け引きの舞台から先に降りるのは誰か――。指導者が幕引きの仕方を誤れば、国際社会でのその国の影響力は低下しかねない。24年は米国では大統領選を実施する年にあたる。今年11月の大統領選でトランプ氏が再選すれば、24年秋は8年のトランプ政権の後継を決める選挙となる。米ロに先立ち判断を迫られるのは中国だ。習氏の国家主席2期目の任期は23年3月に切れる。18年の改憲で2期10年だった任期を撤廃した。習氏が3期目もとどまるかは国際社会での中国の立ち位置を左右する。さて日本はどうか。安倍晋三首相の自民党総裁任期は21年9月まで。「24年問題」とは無関係のようだが、党則を再改正して総裁4期目を務めれば24年9月まで延びる。中国の情勢やロシアの新体制を見届け、米大統領選の行方も見極めたうえで、ふさわしい後継を選べるタイミングとなる。(＊日経 記事より） . . . 本文を読む
（02/24～28） 予想日 （02/23) ドル・円 110.50ー112.50 ユーロ・円 119.50ー122.00 豪ドル・円72.50ー75.00 日経平均22,800ー23,500 NYダウ28,500ー29,300 . . . 本文を読む
ダウ反落(28992）「米企業の景況感悪化が鮮明になり、嫌気した売りが出た。中国以外での新型肺炎の拡大も投資家心理の重荷となった。週末を控え、主力ハイテク株を中心に手じまい売りが広がった。下げ幅は一時は327ドルに達した。終値で2万9000ドルを割り込むのは4日以来」。原油は反落（53.38）「新型肺炎の感染拡大を受け、米企業の景況感悪化を示す指標が公表された。景気減速で原油需要が細りかねないとの見方が売りを誘った。2月の米総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は49.6に低下した。好不況の境目である50を下回り、6年4カ月ぶりの低水準だった。新型肺炎の悪影響が米企業業績にも表れてきたと受け止められた。(WSJ紙(電子版）は、「サウジアラビアはロシアとの原油生産に関する協定を破棄することを検討している」と伝えた。市場では「サウジなどの減産にロシアが協力しないのではないか」（TD証券）との懸念が広がり、原油先物の売り材料になった」、金は7日続伸（1648.8）。債券続伸（利回り低下1.47%)「新型肺炎の米景気への影響が想定より大きくなる可能性が意識され、相対的に安全な資産である米国債が買われた。超長期債である30年物国債利回りは一時、前日終値比0.08%低い1.88%と、19年8月につけた過去最低（1.90%）を更新した。10年債利回りがチャートの節目として注目されてきた1.50%を下回ったことで買いの勢いがついたという。「新型肺炎の米景気への悪影響は一時的との見方もあるが不透明感は根強く、長期金利は一段の低下が見込まれる」との声が聞かれた。10年債利回りの最高水準は朝方につけた1.49%だった」。日経先物夜間引けは23150。 . . . 本文を読む
<「JPモルガン証券経由で大規模な売りが続いていることが、頭から離れない」――。オプション取引などを手掛ける、国内のある30代の個人投資家は、日本株の先行き不透明感を気にかけていた。大阪取引所の株価指数先物手口によると、JPモルガン証券はTOPIX先物を今週（17～20日）に入り累計で2万枚超売り越している。金額にすると約3500億円の売り越しだ。（市場関係者）は「JPモルガンの上場投資信託（ETF）で大規模な解約が出ており、先物売りで対応しているのでは」とみていた。株価指数先物が主導して突然強含む場面が多くみられるのは、金融緩和の長期化や米株式相場の一方的な上昇で投資余力がさらに増している海外ヘッジファンドなど短期マネーが、折に触れて日本株にも投機的な買いを入れているとの見立ては多い。足元の円安進行についても「日本の先行きを懸念した円売り」ではなく、「短期マネーがこれまで動きが鈍かったドル円相場にも触手を伸ばし、仕掛け的な売りを出しているのも一因では」といった声が聞かれる。株式市場では当面、短期マネーの買いと中長期投資家の売りとのせめぎ合いが続きそうだが、このところ発表される国内経済指標は刻々と悪化の度合いを強めている。足元の日経平均はやや停滞気味だが、バブル経済崩壊後の高値圏にあることは変わりない。株価と実体経済とのかい離が拡大すればするほど、短期マネーの動きに何らかの変調があった時に日経平均の調整が深くなる危険が増すことには注意が必要だ。>（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
株反落（23386）「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内景気や企業業績の悪化を意識した売りがやや優勢だった。アジアの主要株価指数が総じて軟調に推移したことも重荷となった。3連休を控えた週末とあって午後は買い持ち高の整理に伴う売り圧力も強まり、取引終了間際に日経平均は下げ幅を100円超まで拡大する場面があった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台に下落するなど、急速な円安・ドル高の進行は株式相場全体を下支えした。輸出企業の業績悪化懸念を和らげたほか、短期マネーによる株価指数先物への買い戻しも誘い、日経平均は朝方に上げ幅を100円超まで拡大した。ただ、市場の一部では「足元の円相場の急落は国内景気の減速を意識した円売りという可能性は否めない」との指摘も聞かれ、買いの勢いは続かなかった」。債券は堅調（利回り低下マイナス0.065%％）「日本時間21日の時間外取引で米長期金利が低下したのを受け、国内債にも利回りの低下圧力がかかった。新型肺炎の感染拡大への警戒から、相対的に安全な資産とされる債券を買う動きも続いた。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の引き締まりを示す結果となったのも、債券相場を押し上げた。他の年限の現物債も買われ、30年物は前日比0.015%低い0.340%と、およそ3週ぶり低水準を付けた。40年物は同0.015%低い0.360%と、2019年9月下旬以来ほぼ5カ月ぶりの低さになった」。 . . . 本文を読む
国内の科学者の代表機関である日本学術会議は1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」を決めた。巨額の予算と長期間を必要とする大型研究計画のうち、学術的な意義が高いものを学術界の意見として取りまとめた。宇宙誕生の謎を探る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」は、特に優先順位が高いとされる「重点大型研究計画」には選ばれず、実現への道は険しくなった。学術会議はほぼ3年ごとにマスタープランを策定している。物理学や化学、基礎医学といった分野にそれらの融合分野を加えた計32の分野で大型の研究プロジェクトを募り、約1年かけて作った。検討会の委員長で情報・システム研究機構長の藤井良一さんは「非常にバランスのよい結果になった」と話す。(中略）宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東京大学、高エネルギー加速器研究機構などが計画する科学衛星「LiteBIRD（ライトバード）」だ。米欧、カナダと協力する国際プロジェクトで日本の負担は約300億円を見込む。ライトバードは宇宙のあらゆる方向からほぼ均等に届く「宇宙マイクロ波背景放射（CMB）」という電波を宇宙空間で精密に観測する。目的は東大名誉教授の佐藤勝彦さんらが提唱した「インフレーション宇宙論」の検証だ。(中略）重点計画には他にハワイの「すばる望遠鏡」、チリの「アルマ望遠鏡」をそれぞれ改良する「すばる2」と「アルマ2」のように、現在実施中の大型研究を継続発展させる計画も選ばれた。毛色の違うものとしては、沖縄に国立自然史博物館を設立する構想も選定されている。一方、日米欧などの物理学者らが計画するILCは重点計画に入らなかった。ILCは地下に建設する直線状の大型研究施設だ。電子と陽電子を高速衝突させ、そこで起こる現象から宇宙誕生の謎に迫る。総額約7700億円とされる建設費が最大の課題だ。19年3月、文部科学省が日本に誘致するかの判断の先送りを表明。「正式な学術プロセスで議論することが必要」との見解を示し、20年版のマスタープランの重点計画に入るか注目されていた。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む