丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(02/06)の東京市場

2020-02-06 18:12:59 | 2017年3月~2021年7月
株大幅続伸(23873)活況「日経平均は中国の湖北省武漢市が新型肺炎の感染拡大防止のため飛行機や公共交通機関を一時停止する前の水準を回復した。治療薬に関する報道を受けて新型肺炎への警戒感がやや和らいだ。感染拡大の続く新型肺炎を巡り、5日にロイター通信が中国メディアを引用し「中国の大学の研究者が効果的な治療薬を発見した」などと伝えた。「世界保健機関(WHO)がワクチンや治療薬の開発に向け、11~12日にジュネーブで専門家会合を開く」とも伝わった。東証1部の売買代金は概算で3兆510億円。売買高は16億5442万株だった」。債券下落(利回り上昇マイナス0.020%)「投資家のリスク回避姿勢が後退。日経平均株価の上げ幅が今年最大となったこともあり、相対的に安全とされる債券には売りが優勢だった。新発30年債利回りは、午後に入ってから上昇幅を縮め横ばいの0.415%で取引されている。財務省が実施した30年債入札は「順調」な結果と受け止められ、需給の引き締まりを意識した買いが下値を支えた。新発40年債利回りは横ばいの0.445%で推移している」 . . . 本文を読む

本日(02/06_夕)の その他ニュース

2020-02-06 18:07:19 | 2017年3月~2021年7月
米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター(CDC)によると2019~20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万人に達した。うち18万人が入院している。特に子どもの症状が深刻化するケースが多く、小児の死亡者数は68人に達するなど過去にないペースで増えているという。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、19~20年のインフルエンザ流行が過去10年で最悪規模になると予測している。インフルエンザの流行が深刻だった17~18年の感染者数は4500万人、死者数は6万1000人だった。インフルエンザのシーズンは例年10月ごろに始まり2月にピークを迎え、5月ごろまで続く(*日経 記事より) . . . 本文を読む

昨日(02/05)の海外市況

2020-02-06 07:52:12 | 2017年3月~2021年7月
ダウ大幅反発(29290)「新型肺炎の治療薬の発見に関する報道や中国政府による景気支援策への期待が続き、感染拡大を受けた世界景気への懸念が和らいだ。市場予想を上回る米経済指標の改善も買い要因だった」。原油反発(50.75)「中国の浙江大学の研究者が新型肺炎の効果的な治療薬を発見した」と報じられ、投資家心理の改善につながった。米株式相場が大幅上昇し、同じリスク資産とされる原油先物にも買いが入った。新型肺炎の影響に伴う景気の下押しが短期間で収束するとの見方が強まり、原油需要の減少に対する懸念が和らいだ。WTIは前日に1年1カ月ぶりの安値を付けており、押し目買いも入りやすかった。雇用サービス会社ADPが5日に発表した1月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月から29万1000人増え、市場予想(15万人増)を大幅に上回った。同月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数も市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識されたことも買いを誘った」、金反発(1562.8)。債券は反落(利回り上昇1.65%)「主要国の株式相場が続伸し、米株も連日で大幅高となった。投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全資産とされる米国債が売られた。米経済指標の改善も債券売りを誘った」。日経先物夜間引けは23690。 ダイワUtubeに更新済 . . . 本文を読む

本日(02/06_朝)の その他ニュース

2020-02-06 06:09:39 | 2017年3月~2021年7月
タイ中央銀行は5日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.25%から過去最低の1%に引き下げることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で観光業などが打撃を受けており、金融緩和によって経済を下支えする狙いだ。タイ中銀は5日発表の声明で「新型コロナウイルスの発生により、20年の経済成長率は予想よりはるかに低くなるだろう」と、1月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大が利下げの要因になったと説明した。金融政策委員会では7人の委員全員が利下げを支持した。同日会見したティタナン副総裁は「家計や企業の資金繰りを間接的に支援するためだ」と、金融緩和の必要性を強調した。(中略)シンガポール金融通貨庁(MAS)も5日、「今後シンガポール経済が減速した場合に、金融緩和する十分な余地がある」との声明を発表した。東南アジアの中銀の間では域内経済減速への懸念が急速に高まっており、利下げを前倒しする動きが広がる可能性がある。(*日経 記事より) . . . 本文を読む