東京12日18:14現在 円は、110.04、ユーロは、120.19/1.0922、豪ドルは、74.18/0.6741、英ポンドは、142.79/1.2976近辺 . . . 本文を読む
新型肺炎の拡大で中国と世界を結ぶ航空網が細っている。直近の中国向けの国際線を集計したところ、路線数は世界保健機関（WHO）が1月30日に緊急事態宣言を発表する前より67%減った。減少率は中国滞在者の入国を拒否する米国で8割弱、日本や韓国でも5割に達した。累計で240万人の往来が途絶えた計算になる。観光産業の落ち込みなど影響は広範に及び、中国発で世界経済の減速を招きかねない。（中略）韓国は新型肺炎の拡大前の約120路線に対し、現在も60路線前後になっている。日韓は輸出入や観光需要で中国との結びつきが強く、欧米ほど強硬に入国管理をしていない面がある。人口の2割強を中華系が占めるマレーシアも路線数の減少は約5割になっている。新型肺炎の封じ込めに早期に動いたのが欧米勢だ。米国は1月末に自国民を除く中国からの外国人の入国禁止に踏み切った。アメリカン航空は3月下旬まですべての直行便を取りやめる。当初は継続を模索した香港便も需要の急減を受けて一時休止する。（＊日経 記事より）なお、本日は、通院で時間がとれなかったためディーリング参考資料（週央）は明日とします。 . . . 本文を読む
株反発（23861）「値がさ株のソフトバンクグループ（SBG）が傘下の米携帯大手の合併期待から急騰し、指数を大きく押し上げた。前日の米株式市場の流れを引き継ぐ形で東エレクやアドテストといった半導体関連株が堅調に推移した点も上昇の支えとなった。半面、企業業績の低調さなどを受けて上値追いに慎重な雰囲気も根強く、東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落した。米ニューヨークの連邦地裁は11日、米携帯大手のTモバイルUSとSBG傘下のスプリントとの合併を認める判断を下した。合併が実現すればSBGのバランスシート改善などにつながるとの見方から買いを集め、同社株は12日午前に一時14%高となった。2019年4～12月期の決算発表を取引終了後に控えて午後はやや伸び悩んだものの、日経平均を1銘柄で132円押し上げた」。債券下落（利回り上昇マイナス0.045%）「長期金利が上昇した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日に比べ0.015%高いマイナス0.045%だった。日本をはじめアジア各国・各地域の主要な株価指数が上昇し、投資家のリスク回避姿勢がいくぶん和らぎ安全資産とされる債券が売られた。日本時間12日の時間外取引で米長期金利が上昇したのも相場の重荷だった。幅広い年限の新発債に売りが優勢になった。20年物は前営業日に比べ0.015%高い0.245%、30年物は同0.010%高い0.375%だった。一方で、新型肺炎の感染拡大が国内景気に与える影響への警戒感はくすぶっており、利回りの上昇幅は限定的だった。」 . . . 本文を読む
ダウ小反落（29276）「新型肺炎の感染拡大の勢いがよまりつつあるとの見方から、朝方は買いが先行した。ただ、米議会で証言に臨んだ米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長から金融緩和を示唆する発言がなく、（童子追記：「技術的理由で実施している短期資金の大量供給も6月には終了する」と発言）次第に利益確定売りが優勢になって伸び悩んだ」。原油反発（49.94）「新型肺炎の拡大の勢いが弱まりつつあるとの見方が広がり、原油需要が減るとの懸念がやや後退した。中国では新型肺炎の死者数は増加しているが、新規の感染者数は減少しているという。ロイター通信は11日、中国の感染症の専門家の発言として「中国の新型肺炎の流行は2月にピークを迎えるだろう」と伝えた。原油先物は10日に1バレル50ドルを下回り、値ごろ感からの買いも入りやすかった」、金は反落（1570.1）。債券は反落（利回り上昇1.60％）「週内に10年物と30年物の国債入札を控えており、持ち高調整の売りが出た。ただ新型肺炎への懸念や根強い利下げ観測などから下値は堅かった。11日、米下院で議会証言したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、米景気の緩やかな拡大が続くとして「当面は現在の金融政策スタンスが適切になる」との見方を繰り返した。新型肺炎については「中国の混乱を招き、世界景気に波及する可能性がある」との見解を示したが「影響を見極めるのは時期尚早だ」と述べた。市場の一部では肺炎の影響拡大に際して追加緩和を示唆するとの思惑があったため、踏み込んだ発言をしなかったことが債券相場の重荷となった面もあった。ただ、債券売りの勢いは限られた。債券市場では新型肺炎の影響を慎重にみる参加者が多いのに加え、年内にFRBが利下げに踏み切るとの観測が根強いことなどが相場を支えたとの指摘があった」。 CME日経平均先物引けは23885のもよう。12:15更新 . . . 本文を読む
連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、下院委員会で「準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入は減額する」と述べ、2019年10月から続く資金供給策を縮小する考えを表明した。同議長は国債購入の縮小時期を7月とも示唆した。市場の一部は資金供給策を「事実上の量的緩和」と受け止めてきただけに、先行きの相場に影響しそうだ。パウエル氏は11日の下院金融サービス委員会で、半年ごとの議会証言に臨んだ。冒頭で「短期国債の購入は、銀行システムに潤沢な資金を供給する点で効果を上げてきた」と強調。FRBが民間銀行から余剰資金などを受け取る準備預金が潤沢になれば「購入を縮小していく考えだ」と明示した。FRBは景気回復に伴って、17年秋から長期国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」を開始した。ただ、19年9月には市場の資金不足によって短期金利が急騰。同10月からは短期国債を月600億ドル（約6兆6000億円）買い入れる新たな資金供給を始めていた。（中略）FRBは足元の短期国債の購入を「短期金利の上昇を抑える技術的措置」と説明してきた。そのため、長期国債などは購入対象とせず、金融危機後の量的緩和とは異なると強調している。ただ、FRBのバランスシートは半年で4000億ドルも増大し、金融市場では「量的緩和第4弾」との受け止めもあった。資産購入の縮小規模や時期などを巡って、市場が再び混乱するリスクもある。もっとも、中国で発生した新型肺炎を挙げて「先行きにリスク要因は残っている」とも強調した。「新型肺炎は中国に混乱をもたらし、世界経済にも影響するかもしれない」と表明し、景気指標を当面注視する方針だ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む