株続伸(23479）「円相場が1ドル=111円台まで下落したことで、海外の短期筋が株価指数先物に買い戻しを入れた。輸出関連株などが買われ、日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、新型肺炎の感染拡大への懸念は根強く、戻り売りで急速に伸び悩んだ。中国人民銀行（中央銀行）は20日、政策金利である最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の1年物を前月より0.1ポイント引き下げると発表した。「予想通りだが、中国政府の景気対策に対する本気度が伝わり下値の支えにはなった」という。買い一巡後は上げ幅を縮小した。米疾病対策センター（CDC）は19日、新型肺炎の拡大を受け、日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報を出した。訪日外国人が減少すれば内需株には打撃との見方から、内需関連の多い中小型株が売られた」。債券は続落（利回りは上昇マイナス0.045%)「朝方に売りが先行した後、新型肺炎の感染拡大への警戒感が再燃し、長期金利は昼すぎに一時マイナス0.055%まで低下していた。市場からは「午後の日経平均株価の下げ渋りで行き過ぎた懸念が調整され、午前と同じ水準まで売りが出た」との指摘があった。財務省が実施した20年物国債入札は債券需給の引き締まりを示す「順調な結果」との受け止めが広がった。新発20年債利回りは入札後に一時前日比0.010%低い0.225%まで下がった。その後は「25日に予定される日銀の超長期債買い入れオペ（公開市場操作）で買い入れ額が減るのではないか」との観測から売りが出て、利回りは0.230%まで低下幅を縮めた」。 . . . 本文を読む
昨日の海外で円が111円台を付けた、110.30近辺の節目を超えるとするすると111円台にドルが上昇。日本株は朝方これを囃して上昇したが、円売りではなく「日本売り」との見方もでて、株にも戻り売りも出て後場、上値は限定的となった。「日本株売り」は出ても「円売り」はドルが買われる現象で、円を狙い撃ちにした「円売り」とまではならないだろうと予想していた筆者（丙丁童子）にも意外であった。108-112のレンジ内にはあるが、ドル買いに見合う「円売り」なのか、「（中国共産党とWHOの仕掛けた）新型肺炎による日本売り」で、各国が外貨準備を円からドルや金にシフトするような動きとまでなるか見極めが重要となろう。「日本売り」に対抗するには、手駒の限られた金融政策よりも、補正予算等を駆使した財政投融資、（あるいは以前から筆者が主張しているような）「消費税の５％への引き下げ」といった思い切った経済政策を、日銀ではなく、政府が断行する必要があるのではないか。 . . . 本文を読む
ダウ反発（29348）「中国政府の積極的な景気支援策で新型肺炎の経済的な悪影響が和らぐとの見方が広がった。中国事業への懸念から前日に下げたスマートフォンのアップルが反発し、中国売上高が大きい半導体関連も軒並み上げた。19日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙などが、中国政府が新型肺炎の影響を受ける企業に供給網の安定や資金繰りなどで支援すると報じた。地方政府も企業支援に乗り出しており、中国景気の急激な落ち込みが避けられるとの観測が広がった。中国での感染者数の増加ペースもやや鈍化しており、感染拡大に歯止めがかかるとの期待も強まった」。原油上昇（53.29）「一時53.49ドルと1月下旬以来3週ぶりの高値を付けた。中国の景気刺激策が新型肺炎による世界経済への悪影響を和らげるとの見方から原油が買われた」、金は続伸（1611.8）。債券は横這い（利回り1.56％）「市場予想より強い米経済指標を受け、売りが先行した。売り一巡後は新型肺炎への懸念や米国の低金利政策が長期化するとの見方から買いが入り、方向感に乏しかった。朝方発表の1月の米卸売物価指数は前月比0.5%上昇と1年3カ月ぶりの大きさとなり、市場予想（0.2%）も上回った。1月の住宅着工件数は前月比3.6%減と市場予想（11.7%減）ほど落ち込まなかった。米景気の強さが示され、相対的に安全な資産とされる債券は売られ、10年債利回りは一時1.58%をつけた。売り一巡後は上値が重くなり、利回りは前日終値近辺まで戻した。米連邦準備理事会（FRB）が午後に発表した1月28～29日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、当面の金利を据え置く方針が改めて示された。世界景気の新たなリスクとして新型肺炎の動向を注視する姿勢を示した。「米景気に悪影響が及べば利下げに動く可能性がある」（BMOキャピタル・マーケッツのジョン・ヒル氏）と受け止められ、10年債利回りは一時1.55%まで下げた」。日経先物夜間引けは23600. 11:10更新 . . . 本文を読む
2000年以降に日本は19人がノーベル賞の栄誉に輝き、トップクラスの科学技術力を世界に誇ってきた。だが、そんな栄光に酔ってはいられない。研究成果のほとんどは数十年前のもの。過去約20年間、世界の中で日本の研究は質量ともに衰退の一途をたどる。遠くない将来に受賞が途絶える恐れすら出てきた。（中略）豊田氏（鈴鹿医療科学大学の学長）の目には「日本は大学などの研究を（役に立たないと）過小評価してきた」と映る。各国の研究論文数と国内総生産（GDP）には密接な関係があることが過去の調査などで分かっているが、そうした認識が薄かったと問題視する。日本で、イノベーションを生む土壌が枯れつつある。状況をさらに悪化させそうなのが若者の「研究者離れ」だ。大学院で博士号を取得する人は06年度をピークに減少傾向が続く。背景にあるのは、研究者を取り巻く不安定な雇用環境だ。(中略）米科学誌サイエンスが19年12月に発表した同年の世界の「10大科学ニュース」。国際連携の下で人類史上初めてブラックホールの撮影に成功した成果がトップに選ばれたが、この偉業に貢献した日本人研究者たちも厳しい現実に直面する。台湾中央研究院の小山翔子博士研究員（34）もその一人。ブラックホールの「黒い影」を画像化する重要な役目を担った。東京大学大学院で博士課程を修了後、ドイツの名門・マックスプランク電波天文学研究所を経て台湾に渡った。海外で活動するのは「日本でポストが減っていることが理由の一つ」と明かす。（＊日経 記事より）
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