東京07日18:11現在 円は、109.93、ユーロは、120.52/1.0963、豪ドルは、73.62/0.6697、英ポンドは、142.14/1.2930近辺 . . . 本文を読む
株反落(23827）「直近の急ピッチな株高を受け短期的な過熱感が意識された。利益確定目的の売りが優勢となったものの、ソフトバンクグループ（SBG）が7%を超す上昇となり、相場を下支えした。1月の米雇用統計の公表前とあって、午後は積極的な売買は手控えられた」。債券は堅調(利回り低下マイナス0.040%）「新型肺炎の拡大に対する警戒感が根強く残るうえ、前日まで売りが続いていたため割安感に着目した投資家からの買いが入った。買いは幅広い年限の債券に広がった。」 . . . 本文を読む
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。（中略）判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」とし、ウイルスに当たると認定した。一審判決はコインハイブについて「閲覧者の意図に反するプログラムに該当する」と認定。一方、▽採掘はウェブサイトの質向上のための資金源になり閲覧者にも利益がある▽採掘による消費電力の増加や処理速度の低下などの影響は軽微だった、といった理由から不正なウイルスとするには「合理的な疑いが残る」とし、被告に無罪判決を言い渡した。控訴審で検察側はコインハイブについて「（閲覧者の）意図に反する動作を指令しており、PCの使用権や管理権が侵害されている」としてウイルスに当たると改めて主張。被告側は「不正なウイルスには当たらない」と訴えていた。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ続伸（29379）「中国政府が6日、米国からの一部輸入品の関税引き下げを発表し、米中貿易交渉の進展を期待した買いが入った。航空機のボーイングが大幅高となったことも指数を押し上げた」。原油小幅続伸（50.95)「米中貿易交渉の進展期待に加え、新型肺炎への過度な懸念が和らぎ、原油相場を支えた。ただ、主要産油国が減産拡大で合意する可能性が低いとの見方は上値を抑えた。中国政府が6日、米国からの輸入品の一部の関税を引き下げると発表した。米中の「第1段階」の貿易合意に沿った措置だが、合意が文書通りに実行されれば、今後の米中貿易交渉が進みやすくなると受け止められた。世界景気の改善や原油需要の拡大につながるとの期待が買いを誘った。新型肺炎は収束していないが中国政府が経済対策で景気を下支えるとの見方が強まり、原油需要が減るとの過度の警戒感が後退している。主要国の株式相場の上昇が続いていることも、株と同様のリスク資産である原油先物の買いを誘った」、金続伸（1570.0）。債券は反発（利回り低下1.64%）「午前は米株式相場の上昇を受けて売られたが、1月の米雇用統計の発表を7日に控え持ち高調整を目的とした買いが優勢となった」。日経先物夜間引けは23880．17:10更新 . . . 本文を読む
インターネットバンキングの口座から不正送金される被害が2019年秋ごろから急増している。大きな要因は、手続きのたびに使い捨ての「ワンタイムパスワード」を発行する2要素認証を破る手口が編み出されたことだ。ネットバンキングの安全性を支える防壁の一端が崩れた形で、金融機関は送金できる額を制限するなどの対策を急いでいる。確認されている主な手口はこうだ。銀行に預金口座を持つ利用者のスマートフォンに「カード・通帳の利用停止、再開のお手続きの設定してください」とSMS（ショートメッセージサービス）が届き、記載されたURLを押すと銀行のサイトが現れる。指示に従ってネットバンキングのIDとパスワードを入力すると、銀行からスマホに届いたワンタイムパスワードをさらに打ち込むよう求められ、入力すると「処理完了」と表示が出る。だが、SMSが誘導するのは銀行を装う偽サイトで、犯人は偽サイトに打ち込まれたIDとパスワードをすぐに正規のサイトに入力している。利用者にワンタイムパスワードが届き、偽サイトに打ち込まれたら、それもすぐ正規サイトに入力してログインし、預金を外部の偽名口座などに振り込んでしまう。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む