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NTTグループは2019年夏から、グループ各社で使う監視カメラの調査に乗り出した。本社ビルや研究所だけでなく、全国津々浦々に散らばる電話局舎まで網羅する徹底ぶりだ。既に調査し終えたのは1万9000台。うち38台で"問題"が発見され、すぐさま撤去措置が取られた。その38台とは、18年に成立した米国防権限法によって、情報セキュリティーに問題ありと名指しされた杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など3社の中国メーカーの監視カメラだ。なぜ米国の法律に日本のNTTが神経質になるのか。中国への情報漏洩が怖いというよりも、中国製カメラを使い続けた場合に「米国でビジネスを失うリスクがある」（澤田純NTT社長）からだ。米国防権限法はハイクビジョンなどのほか、ネットワーク機器の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を米政府調達から排除した。1月には米中貿易戦争の休戦協定となる「第1段階合意」が成立したが、底流では米国の対中警戒論は高まるばかりだ。とりわけハイテク分野における亀裂は深く、その余波はNTTのみならず世界の企業を揺さぶるだろう。1つは米内務省が1月末に安全保障上の理由から同省の持つドローン艦隊810機の飛行を原則休止したことだ。艦隊の大部分は世界最大手のDJIはじめ中国製であり、休止の決断はドローンを通じて集めた情報が中国側に漏れるのではとの米政府の懸念を示唆している。2つ目は2月13日の米司法省によるファーウェイの追起訴だ。起訴状には情報窃取などの具体的な手口が克明に記されている。例えば優れた情報を取ってきた社員を表彰する制度を導入したり、ファーウェイとは無関係を装った中国の大学教授と裏で連携して、米半導体企業の設計情報を不正に取得しようとしたり……。こうした司法省の言い分に対し、ファーウェイは「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢だ。オランダASML社をめぐる綱引きだ。同社は半導体製造に欠かせない露光装置のリーダー企業だが、ロイター通信によると、ポンペオ米国務長官が同社技術の対中輸出の停止をオランダ政府に働きかけ、オランダ駐在の中国大使がそれに強く反発しているという。（＊日経　記事より）

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