自業自得

中国国内の反日デモに対する失政の影響がまた現実のものとなった。7月6日から8日までスコットランドで開かれる主要国首脳会議で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが明らかになったのである。
主要国（G8）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したG8の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたG8各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」ようだ。

【当然の帰結であろう】

中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年6月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。G9とかG10という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。

残念ながら、中国の参加見送りは仕方ないでしょう。国際ルールを守らない国に対する正しい判断である。世界の中心になりたいのなら、もっと努力と改革が中国には必要不可欠である。