後発品へ変更１％未満／処方箋96万枚 薬局調査

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　価格を抑えた後発医薬品（ジェネリック医薬品）の外来医療での使用状況について
厚生労働省が行なった調査結果が、中央社会保険医療協議会（中医協）で公表された。
調査した処方箋約96万９千枚のうち、医師が「後発品への変更可」の欄に署名し、薬
局で実際に変更されたのは１％未満の９４５２枚にとどまり、普及が進まない現状が
あきらかになった。

　後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ成分で開発し、価格
を低く抑えたもの。06年４月の診療報酬改定で、医師が処方箋で後発品に変更するこ
とを認め、患者本人も同意した場合、薬局が、処方箋に記された薬と同じ成分の後発
品に変更することが認められた。

　調査には全国の６３５薬局が回答。06年10月の１カ月に扱った処方箋のうち、医師
が後発品への変更を認めたのは17.1％の16万５千枚。そのうち実際に変更されたのは
５.７％にとどまった。

　薬局のうち約27％は、「変更可」の処方箋を持参したほとんどの患者に、変更でき
ることを説明していなかった。実際に後発品に変更した２９３薬局のうち、変更割合
が90％を超えた薬局が41あったのに対し、５％未満の薬局も78あり、薬局の取り組み
の差が大きいことをうかがわせた。
　厚労省は「最初から医師が高は後発品を処方しているケースもあり、この調査だけ
で後発品の普及度を測ることは難しい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日夕刊）

マンモグラフィー併用でも 乳がん「見落とし」40代３割

　　厚労省研究班「エコーも必要」／11万人調査
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　マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）を視触診と併用する乳がん検診を受けても、
40代では３割近くが乳がんを見落とされている可能性があることが、厚生労働省研究
班（主任研究者＝大内憲明・東北大教授）の研究でわかった。乳腺密度が濃い40代は、
マンモグラフィーに腫瘍が映りにくい可能性が以前から指摘されていた。それが裏付
けられた形で、研究班は、超音波（エコー）を併用する検診の研究が必要だと指摘し
ている。

89～00年に宮城県でマンモグラフィー併用検診を受けた延べ約11万２千人について、
検診後の経過を追跡調査した。宮城は「地域がん登録」の実施県で、がんになった住
民の治療や予後の情報が、県に集積されている。

　研究班、検診で「陰性」とされたのに、その後、次ぎの検診を受けるまでに乳がん
が見つかった人を「見落とされた可能性がある人」と判断。検診で乳がんを発見でき
た人と合わせ、「乳がんかある人を、がんと正しく診断できた割合」（感度）を算出
した。
　その結果、40代の感度は71％で、３割近くが見落とされていた可能性があったこと
がわかった。50代の感度は86％、60代は87％だった。

　日本では乳がんにかかる人は40代が最も多い。だが、40代は乳腺密度が濃く、マン
モグラフィーに腫瘍が映りにくいといわれている。一方、エコー検査は乳腺の濃さに
影響されにくく、20代～40代の乳がん発見に効果が高いと期待されている。
　エコー検査は乳がんが疑われる人の診断などに使われており、一部には乳がん検診
にエコーを採り入れている自治体もある。

　大内教授は「40代の女性の乳がん死亡率を減らすには、エコーを使った検診が有効
といえる。また、検診の有効性を高めるには全国的なデータが欠かせず、全国的に標
準化されたがん登録制度が必要だ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.05　朝日朝刊／１面

温暖化、警告あきらか／米中、なお鈍い反応

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　地球温暖化は確実に進み、その原因は人間活動とみてまず間違いない。今後も気温
上昇は続き、実害に直結する＿＿。６年ぶりにまとまった「気候変動に関する政府間
パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会」の第４次評価報告書は、多くの人が抱く不安を科
学的に裏付ける内容だった。08～12年温室効果ガス削減を約束している京都議定書だ
けでは不十分なことがはっきりした。だが、温室効果ガスの大排出国である米国や中
国を含む削減シナリオはない。さらなる対策は待ったなしだ。

　「気候変動はすでに始まっている。一刻も早く行動を起こすべきだ」国連気候変動
枠組み条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）のデブア事務局長は２日、作業部会が開かれたパ
リで記者会見し、各国に警告。「科学をベースにした結論なので、米国への働きかけ
に役立つだろう」とも語った。

　京都議定書から離脱したブッシュ政権は、温暖化について「人為的原因か自然現象
が原因なのか議論がある」と一貫して主張してきた。報告書はそうした懐疑論に終止
符を打つことになる。
　ブッシュ大統領は１月の一般教書演説で、ガソリン消費の大幅削減を目指す新政策
を提案した。ただ、目新しい施策とはいえず、今回の報告書で、ブッシュ政権の環境
政策が大きく転換するとの見方はほとんどない。
　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日朝刊／総合『その２に続く』