がん再発予防へワクチン／免疫細胞活性化し、がん攻撃

　　13病院が臨床研究／胃や肺 対象は多岐
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　全国13の大学病院やがん専門病院などが、がんを攻撃する免疫細胞を活性化させる
「がんワクチン」の臨床研究ネットワークを作った。一部で患者への接種も始まった。
対象とするがんは膵臓や食道、肝臓、胃、肺、膀胱など多岐にわたる。安全性確かめ
た後、手術後の再発を予防する目的で接種。数年後の実用化をめざす。

　がんワクチンはこれまでいくつかの大学病院で個別に臨床研究されてきたが、これ
ほど規模が大きく、組織だった研究は初めて。参加するのは岩手医大（研究対象は膀
胱がん）、神奈川県立がんセンター（肺、胃がん）、近畿大（大腸、食道、腎臓がん
）、九州大（大腸がんなど）など。

　東大医科学研究所ヒトゲノム解析センター（中村祐輔センター長）が開発した約10
種のワクチンを使う。同センターは、人の遺伝情報をつぶさに調べ、正常細胞のもと
ではほとんど働かないのに、がん細胞の中だと活発に働く遺伝子を特定。それらを基
にワクチンを作り、がんに対する免疫細胞を活性化させるかどうかを実験で検証した。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.06　朝日夕刊『その２に続く』）

介護休業 取得わずか１.５％／４人に１人は退職・転職

　　労働政策研究・研修機構調べ
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　同居家族の介護のために介護休業を取得した人は、わずか１.５％＿＿。労働政策
研究・研修機構の調査で、介護休業がごく限られた人にしか取られていない実態が浮
かんだ。退職や転職をした人が24.8％に上っており、同機構は「介護で連続した休み
が必要な人でも、有給休暇や遅刻、早退で対応している。それが難しくなると仕事を
やめている」と分析している。

　調査は昨年、同居している家族に介護を必要とする人がいる30～59歳の男女1111人
を対象にアンケート用紙を郵送。1024人が回答した。
　介護の開始時に雇用されていた610人のうち、介護休業を「取得した」と答えたの
は９人だけ。介護休業を取らなかった理由（複数回答）では、「家族の助け・外部
サービスを使って介護に対処できた」（78.0％）が最もおおかったものの、「職場に
介護休業制度ががなかった」（57.6％）、「職場に介護のことを相談する部署がなか
った」（49.6％）、「休業を取得すると収入が減ると思った」（29.3％）との回答も
少なくなかった。

介護休業は99年からすべての事業所に義務づけられた。親や配偶者など家族１人につ
き、常に介護が必要となる状態ごとに１回、計93日間までの休業を取得できる。休業
の申し出や取得を理由にした不利益な取り扱いを禁じている。休業期間中は、賃金の
４割が雇用保険から支給される。

　同機構の池田心豪研究員は「介護休業が利用されるためには、休業期間・取得回数
の柔軟化や、休業期間中の経済保障の充実などが必要だ。職場にも取得しやすい雰囲
気をつくることが求められる」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.07　朝日朝刊／生活

温暖化、警告あきらか／米中、なお鈍い反応『その４』

　　農作物・高潮 国内も影響
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　温暖化は、国内でも影響を及ぼすと見られる。
農林水産省によると、コメは高温による生育障害や害虫被害の懸念があり、トマトや
ピーマン、キャベツは夏秋に気温が高いと育ちにくく腐りやすくなる。リンゴやミカ
ンは、今の生産地が軒並み栽培に適さなくなる。「果樹は栽培時期をずらしたり、産
地を移動させたりするのは難しい。高温に耐えられる品種や栽培技術の開発が必要」
と果樹研究所の杉浦俊彦・企画チーム長。

　気温が上がるとブタやニワトリも「夏バテ」を起こして食欲が減退、生産性が低下
する。
　東京都江戸川区の荒川右岸。堤防の幅を１００㍍に広げ、洪水時決壊しない「スー
パー堤防」の建設が進む。

　国土交通省は、東京、伊勢、大阪の３大湾内の６河川の総延長約４００㌔で改修を
進めている。だが、だが、進捗率はまだ５％だ。
　３大湾の標高ゼロ㍍地帯には約４００万人が暮らす。同省は今年度から、予想を超
える高潮や津波に備え、老朽化した海岸の堤防の点検や補修にも力を入れ始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日朝刊／総合『完』）