米ユーチューブとＪＡＳＲＡＣ会談／きょう、違法投稿の解消めぐり

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　世界最大の動画投稿サイトを運営する米ユーチューブと日本音楽著作権協会
（ＪＡＳＲＡＣ）など日本の著作権管理団体が６日、投稿映像の著作権侵害防止策に
ついて東京都内で協議する。同サイトにはテレビ番組の映像など著作権に無断で投稿
した映像が多数蓄積され、問題となっている。ＪＡＳＲＡＣ側は「違法状態の抜本
的な解消」を求めており、ユーチューブがどこまで応じるかが焦点となる。

　来日中のユーチューブ創設者２人が、ＪＡＳＲＡＣ、テレビ局など番組や音楽など
を保有・管理する23団体と話し合う。ユーチューブが米国以外で著作権管理団体と著
作権侵害について話し合うのは初めてという。

　ユーチューブのサイトには，過去のテレビ番組映像などを個人が録画・複製して無
断で投稿したものが多数ある。このため23団体が昨年12月、著作権侵害の映像投稿を
未然に防ぐ手段を講じるようユーチューブに文書で要請した。実際に著作権を侵害し
ているのは投稿者だが、運営するユーチューブにも一定の管理責任があるとの立場だ。

　ユーチューブは米国著作権法に従い、サイト上の利用規約で「違法映像の投稿は認
めず、著作権侵害が分かった場合は削除する」と規定。日本側の要請に対し、昨年10
月には約３万件の映像を削除するなど規定に沿った対応をした。

しかし、より抜本的な違法状態解消策を求める23団体の要請にすぐに応じるかは不透
明だ。協議にはユーチューブを昨年買収した米グーグル幹部も参加する。23団体の要
請に対する昨年12月のユーチューブの回答では「日本でのビジネス展開」も目的とし
ており、両社が事業面で協力を求めてくる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.06　朝日朝刊／総合）

新健診 検尿除外へ、選択項目に／40歳以上対象に来春導入

　　腎臓学会は猛反発／厚労省「透析予防、証拠ない」
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　生活習慣病の予防などを目的に厚生労働省が08年度から導入する新しい健康診断（
新健診）で、検尿が今の必須項目から選択項目に「格下げ」されることになりそうだ。
厚労省側は「費用対効果でみると、全員に検尿をすることが有効とはいえない」と説
明しているが、検尿に含まれる尿たんぱく検査が選択になることに腎臓病の専門家か
ら異論が続出。日本腎臓学会は「腎臓病の発見が遅れ、透析患者の増加を招きかねな
い」と反論している。

　検尿は現在、企業や市町村、健康保険組合などが別々の法律に基づき実施している
が、主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない。新健診は、40歳以上のすべ
ての人を対象に、国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務付けるもの
で、08年４月の導入が決まっている。

　厚労省は昨夏に暫定案を公表、今春までに検査項目を確定したい考えだ。しかし、
案で検尿が「医師の判断で、選択的に実施する項目」になった。検尿には尿たんぱく
検査のほか、潜血と糖を調べる検査があるが、てずれも選択になる。

　厚労省生活習慣病対策室は「新健診は、本当に有効な項目だけに絞り込む必要があ
る。尿たんぱく検査が、腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく、少し
でも全員に行なうことは有効ではない」と説明する。
　　　　　　　　　　（2007.02.05　朝日夕刊／１面トップ『その２に続く』）

温暖化、警告あきらか／米中、なお鈍い反応『その２』

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　議定書は、世界一の温室効果ガス排出国である米国が離脱したのに加え、２位の中
国を含めた途上国にも削減義務を課していない。義務ある先進国は世界の排出量の３
割程度にかならず、これをいかに広げるかが13年以降の「ポスト議定書」に向けた最
大の課題だ。

　一方の中国。これまでの温暖化交渉では「温暖化は先進国が工業化に伴って排出し
てきたのが主原因で、先進国の削減が先」として、途上国に削減義務を課す動きに反
対してきた。
　今回の報告書とりまとめでも、中国の警戒感を示すこんな一幕があったという。
草稿では、温暖化が人為起源であることを数値が、太陽放射量の変化による自然由来
の影響の数値よりも「少なくとも５倍の大きさ」とする表現があった。しかし、中国
などは数値の記載に抵抗、結果的に削除されることになった。

　報告書づくりに参加した日本の科学者ら15人は２日、二酸化炭素（Ｃ０２）排出量
を削減した「低炭素社会」に向け緊急メッセージを発表した。
　呼びかけ人の一人、鈴木基之東大名誉教授は語った。「今が次世代に生きた地球を
残せるかどうかの瀬戸際だ」
　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日朝刊／総合『その３に続く』