新健診 検尿除外へ、選択項目に／40歳以上対象に来春導入『その３』

　　腎臓学会は猛反発／厚労省「透析予防、証拠ない」
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『実施率低下 影響評価を』
　《解説》尿たんぱく検査は、腎臓病を早期発見する方法として幼児期から学校、職
場、高齢者まで様々な健診で用いられており、障害にわたって検査を受ける体制にな
っている。新健診は、労働安全衛生法による今の職場の健診とは別の制度だ。40歳以
上の会社員らは、職場健診で代行できるが、新健診の導入で、他の健診が「尿検査は
必要ない」として、項目を見直す可能性がある。

　尿検査の機会が減れば腎臓病の発見が遅れることは、厚労省も認めている。ただ、
「早期発見しても、有効な治療法が確立されていない」という意見が、選択項目への
移行に影響した。

一方、日本腎臓学会は「もし40歳以上で尿検査が廃止されると、ＩｇＡ腎症だけでも
透析患者は年85人ほど増える」とみている。廃止から８年目には透析治療にかかる医
療費の増加分が、検査廃止による減少分を上回り、10年目には２倍を超えると試算す
る。
　こうした観点を含め、厚労省は議論をオープンにして、検査の実施率が下がる影響
を評価する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.05　朝日夕刊／トップ『完』

新健診 検尿除外へ、選択項目に／40歳以上対象に来春導入『その２』

　　腎臓学会は猛反発／厚労省「透析予防、証拠ない」
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　これに対し、日本腎臓学会（理事長、菱田明・浜松医科大教授）は昨秋、尿たんぱ
く検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出。「腎臓病克服はもちろん、生活習
慣病予防の徹底という点からも禍根を残す。検尿システムを破棄することは日本の医
療の後退と言わざるを得ない」とし、折衝を続けている。

　日本腎臓学会によると、国内に約25万人いる透析患者の約４割を占める「慢性糸球
体腎炎」は、尿たんぱく検査がきっかけで見つかるケースが多い。慢性糸球体腎炎の
約半数を占める「ＩｇＡ腎症」の約７割は、尿たんぱくの異常で見つかったとの報告
もある。菱田理事長は「治療法の進歩で、腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる。
尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ、慢性腎炎や透析患者が増える心配がある」
と話す。

　尿たんぱく検査の有効性に関し、厚労省研究班の報告（04年度）があるが「証拠が
見つからなかった」としながらも、「結論は一定していない」としている。米国には、
一般住民を対象に、毎年尿たんぱく検査を行なう必要はないとの報告もある。
　　　　　　　　　　　（20070.01.05　朝日夕刊／トップ『その３に続く』）

温暖化、警告あきらか／米中、なお鈍い反応『その３』

　　極端な現象 災害に直結
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　ＩＰＣＣの報告書によると、もともと雨の多い赤道周辺と高緯度で雨量がますます
増える。一方、乾燥している亜熱帯では、夏に乾燥する可能性がある。熱波は世界中
で増加する。
　しかも、温暖化の影響は長期間に及ぶ。温室効果ガスの濃度が安定したとしても、
熱が深海に届くのに時間がかかる。海水温の上昇に伴う海水の膨張で起こる海面は、
千年以上も続くことになる。

　03年の欧州熱波や、05年に米国で１７００人以上の犠牲者を出したハリケーン「
カトリーナ」のような異常気象は、「予測してきた気象変動の傾向によく合う」と、
海洋研究開発機構の松野太郎・特任研究員は話す。

　同機構などの日本チームは、災害に直結する「極端現象」を増やすと予測してきた。
たとえばインドや中国南部、日本の梅雨で雨量が増える。１日に50㍉以上の強雨日が
現在の２～３倍になる。台風やハリケーンの発生数は約３割減るが、毎秒45㍍以上の
風速が強いものが増えるとの結果だ。
　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日朝刊／総合『その４に続く』）