制作会社、放送前に捏造認識「忙しさで直さず」『その２』

　　あるある問題
-----------------------------------------------------------------
　これを聞いたアジトのディレクターは、賞への出品で捏造が発覚することを懸念。
使用した写真に虚偽があること、米国の大学教授の発言で日本語訳を捏造したことを、
その日の内にアジトの社長に告白した。

　社長は「何とかしないとまずいよね」と答えたが、その後「直したもの」と思い込
んで放置した。ディレクターも具体的な指示がないため、忙しさにかまけて放置した。
　このディレクターは、関西テレビの聞き取り調査にに対し、米国の大学教授から期
待した内容のインタビューがとれなかったため、「どうしょうかな、やばいな」と思
ったが、日本語訳のコメントを「ボイスオーバーでかけてしまえばいいや、とどこか
で思っていた」と答えたという。

　関西テレビは報告書の中で、ＶＴＲの編集は個人作業が多く、「ディレクターが
他者の目に触れることなく単独でおこなっており、その段階で今回の問題の多くが
発生」と説明。関西テレビと日本テレワークのチェック態勢については、年末年始で
「他の番組業務に忙殺され、手薄になっていた」などと書いている。
　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.15　朝日朝刊／第２社会『完』）

制作会社、放送前に捏造認識「忙しさで直さず」

　　あるある問題
-----------------------------------------------------------------
　「発掘！あるある大辞典Ⅱ」（放送打ち切り）をめぐり、関西テレビが総務省に提
出した社内調査報告書に記載された「納豆ダイエット」（１月７日放送）の回のデー
タ捏造に至る詳細な経過が14日、明らかになった。放映日が迫る中で、担当した孫請
け製作会社ののディレクターは「戻るに戻れないという気持ち」だったと証言し、忙
しくて修正作業をしなかったという。

　一方、関西テレビ自体の責任についての言及は乏しく、総務省は報告書の内容が不
十分だとして再提出を求めている。
　報告書によると、06年12月17日にスタジオ収録があり、関西テレビ、下請け会社の
日本テレビワーク、孫請け会社「アジト」のスタッフが参加。収録後、関西テレビの
チーフプロデューサーが「良いできだね。なにか海外の賞にだそう」とねぎらったと
いう。
　　　　　　　　　　　（2007.02.15　朝日朝刊／第２社会『その２に続く』）

新型インフルエンザの発生に備えて／大流行想定した対策必要『その４』

新型インフルエンザの発生に備えて／大流行想定した対策必要『その４』
　　読めぬ被害、悩む移動制限
------------------------------------------------------------------
　大流行が起きたとき、患者はどれくらい出るのか。被害想定は具体的な対策の立案
に大きく影響するが、新型インフルエンザの場合、被害を予測するのは難しい。
　まず、新型ウイルスの危険性が度の程度か分からない。１９１８年に大流行した
スベイン風邪の死亡率は２％で、世界中で２千万～４千万人の死者を出したが、57年
のアジア風邪の死亡率は０.５％だった。

　政府は、スペイン風邪を目安に新型インフルエンザの死亡率を最大２％と想定。大
流行時の国内の患者数を１３００万～２５００万人、死者数を17万～64万人とし、タ
ミフルの備蓄などを進めている。

　一方、米国は今月1日に公表した洲やコミュニティーなど地域社会向けの暫定のガ
イドラインで、新型ウイルスの死亡率を５段階に分類。各段階に応じて、自宅待機や
学校閉鎖などの対策をとる目安を示した。

　例えば、死亡率が２％以上の「カテゴリー５」なら、学校閉鎖や集会の自粛を「
推奨」するが、死亡率が０.５～１％の「３」なら「検討対象」にとどまる。人の移
動の制限が経済活動などに大きな影響を及ぼしかねないことも考慮した。
　　　　　　　　　（2007.02.14　朝日朝刊／オピニオン『その５に続く』）