「ノックアウトメダカ」誕生／実験用に遺伝子破壊

-----------------------------------------------------------------
　特定の遺伝子を働かなくし、病気の原因究明や新薬開発に役立てる実験用のメダカ
づくりに京都大大学院医学研究科の武田俊一教授らのグループが成功し、英科学誌
「ゲノム・バイオロジー」に発表した。ノックアウト動物で実用化されているのは
マウスしかおらず、「ノックアウトメダカ」は日本発の新しい実験動物として注目
される。

　武田教授らは、魚に突然変異を起こす薬物を食べさせて遺伝子を壊すというオラン
ダの共同研究者の開発した方法で、遺伝子が無作為に壊された５７６０種類のメダカ
集団をつくり、染色体と精子を凍結保存した。

　研究者の注文を受けて、目的の遺伝子が壊れたメダカを探し、その精子と健康なメ
スの卵子を受精させて子メダカ、孫メダカを生産することを考えている。すべての遺
伝子が壊れているわけではないので、注文に応えられるのは半分ほどという。

　ノックアウトマウスは胚に遺伝子を操作した胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を入れてつく
る手間がかかり、１個の遺伝子を壊したものの価格は数百万円になるが、ノックアウ
トメダカは30万～１００万円ぐらいでできる。武田教授は「安価なうえ、子孫もすぐ
に増やせて飼育も簡単。複数の遺伝子を壊すなどの複雑な実験もできるなど多くの
メリットがある」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.15　朝日朝刊／第３社会）

禁煙アンケート ＪＴ「組織票」／神奈川県のネット投票

　　終了間際に賛否逆転
-----------------------------------------------------------------
　神奈川県が公共の場を全面禁煙にする条例をめざし、喫煙規制の賛否をインターネ
ットのアンケートで問うた。この調査に、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が、
社員を動員して投票に加わらせたことがわかつた。アンケートは締め切り間際に「条
例化反対」が多数になった。ＪＴは「回答に協力するよう依頼した」と認めている。

　ＪＴ本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼し
た。社としては分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。
　県はホームページで１月26日までアンケートした。受動喫煙を防ぐため、公共的な
場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど９項目を聞いた。

　このうち、ＪＴが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共のの場所の喫煙を規
制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年12月
27日から１月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸び
た。締め切り２日前に逆転し、結果は回答４０４７人のうち、反対１９８５人、賛成
１７３８人になった。残りは「その他」「わからない」だった。ＪＴによると、１月
上旬から何回か、東京都と埼玉、千葉両県内の計４支店と横浜支店に協力を働きかけ
た。
　神奈川県のインターネット上でのアンケートは、メールアドレスや年代、県内に住
んでいる人か県外かなどを登録すれば、だれでも参加できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.15　朝日夕刊）
-----------------------------------------------------------------
『一言』
　受動喫煙の害が立証されている現状にもかかわらず、ＪＴ本社広報は「分煙」論
をかざし、社員を動員してまで世論操作をし、禁煙主義の市民を巻き込む魂胆はな
んでしょうか。

　ＪＴだけでなくもう一つ問題があります。今回の様な雑な設定でアンケートを実施
した県当事者も責任は重いですね。
いくらＩＴ時代だからといっても、こんなに軽い今回の設問形式で正しい民意を問
えると思っていたのでしょうか。

　回答者数４千人余の半数が、ＪＴ関係者と思われる調査の結果で、公共の場を全面
禁煙にする条例化の喫煙規制の賛否が左右されてはたまりません。
自分の健康は自分で守るためにも、関連ニュースに関心をもちましょう。

新型インフルエンザの発生に備えて／大流行想定した対策必要『その３』

　　「封じ込め」、都市は困難
------------------------------------------------------------------
　シミュレーションからは、人口が密集し、人の移動が激しい都市部では、感染を一
定エリア内に封じ込める策が現実的でないことがわかる。今回は検討に含めなかった
新幹線や飛行機による移動も考えると、実際に首都圏で患者が出れば、数日後には地
方にも感染が広がると予想される。

　大日さんは「首都圏では、１人目の患者が見つかってすぐ手を打ったとっても、封
じ込めはできないだろう」とみる。
　一方、５日の合同訓練では、取り組みがまだ緒についたばかりであることが浮き彫
りになった。

　象徴的だったのが、救急車による患者の搬送だ。感染症法では、感染症患者は都道
府県が保健所などの車で搬送するように定めてきたため、救急隊員は感染症患者を運
んだ経験がない。このため、隊員たちは訓練に先立ち、感染を防ぐマスクやゴーグル
を着けながら救急車を運転する「リハーサル」をしなければならなかった。
　　　　　　　　　　（2007.02.14　朝日朝刊／オピニオン『その４に続く』